鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

足立 5-20　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ｒ０４（公）７７９９ -72	足立区		更地	（　）	長方形	南15m都道、中間画地		商業 (100,500)
b	Ｒ０４（公）７４２１ -21	足立区		更地	（　）	長方形	西6m区道、中間画地		近商高度地区3種 (90,300)
c	Ｒ０４（公）９０２４ -13	足立区		更地	（　）	ほぼ長方形	北9m区道、西4m、角地		１住居高度3種最低7m (80,300)
d	Ｒ０４（公）７７９９ -42	足立区		建付地	（　）	長方形	東6m区道、中間画地		１住居 (70,240)
e	Ｒ０４（公）７４２１ -35	足立区		建付地	（　）	袋地等	北6m区道、中間画地		近商高度地区3種 (90,300)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 703,000	100 [ 100.0]	[ 100.7] 100	100 [ / ]	100 [ 75.0]	943,895	100 [ 138.5]	681,513	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	682,000
b	(　 ) 586,737	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	592,604	100 [ 86.6]	684,300		684,000
c	(　 ) 479,582	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	472,132	100 [ 70.6]	668,742		669,000
d	(　 ) 467,006	100 [ 100.0]	[ 100.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	468,874	100 [ 70.3]	666,962		667,000
e	(　 ) 401,308	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 85.0]	480,625	100 [ 69.6]	690,553		691,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +6.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 +26.0
a	正常	％／月 +0.04	画地　　　　 -25.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +8.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 -4.0
b	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -9.0	環境　　　　 -19.0
c	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -7.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 -16.0
d	正常	％／月 +0.03	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -11.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 -22.0
e	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 -15.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 679,000 円／㎡]

足立 5-20　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			対象不動産は既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	68,653,306	13,157,344	55,495,962	40,116,600	15,379,362	（　0.9338） 14,361,248	（ 4.4 - 0.2 ） 4.2％
	⑧収益価格	341,934,476 円　　　　（　 559,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

足立 5-20　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	225.52	ＲＣ15	2,172.72
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火	100 ％	400 ％	360 ％	612 ㎡	21.0 m x 29.0 m	前面道路：区道　 6.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階をフロアー貸店舗、２階以上は約３０～５０㎡のファミリータイプの共同住宅を想定。

⑦有効率　 86.9 ％
の理由

類似地域の標準なレンタブル比を採用。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	225.52	60.5	136.44	3,400	463,896	6.0	2,783,376
							1.0	463,896
2～ 8	住宅	215.00	90.0	193.50	2,600	503,100	1.0	503,100
							1.0	503,100
9～12	住宅	80.40	90.0	72.36	2,650	191,754	1.0	191,754
							1.0	191,754
13～13	住宅	40.20	90.0	36.18	2,700	97,686	1.0	97,686
							1.0	97,686
14～15	住宅	40.20	90.0	36.18	2,750	99,495	1.0	99,495
							1.0	99,495

計		2,172.72	86.9	1,888.92		5,049,288		7,368,768
								5,049,288

⑨年額支払賃料	5,049,288 円　×　12ヶ月　＝　 60,591,456 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,888.92 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	25,000 円／台　×　 36 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 10,800,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているので計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	60,591,456 円　　×　　 8.5 ％＋　　　 10,800,000 円　　×　　％　＝　　 5,150,274 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	66,241,182 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	7,368,768 円　×　　 91.5 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 67,424 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 5,049,288 円　×　　 91.5 ％　　×　　　 0.5075　＝　 2,344,700 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	68,653,306 円　　　　（　 112,179 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｒ０４（公）４６４５　　　　-1	2,561 ( 2,507)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	2,696	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,712 円/㎡　月額支払賃料（　 2,600 円/㎡）　基準階 2 F B
b	Ｒ０４（公）４６４５　　　　-4	2,355 ( 2,355)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,355
c	Ｒ０４（公）４６４５　　　　-10	2,937 ( 2,816)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,937

足立 5-20　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	3,726,000 円	621,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	2,141,744 円	71,391,456　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 769,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 5,278,500 円	621,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	621,000 円	621,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	621,000 円	621,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 13,157,344 円　（　　　　　　 21,499 円／㎡）　　（経費率　　 19.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

55 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9338

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	621,000,000 円	設計監理料率　 275,000 円／㎡　×　 2,172.72 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0646	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0469 ×　 35 ％　＋　0.0593 × 35 ％　＋ 0.0913 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	40,116,600 円（　　　　　 65,550 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	68,653,306 円
②総費用	13,157,344 円
③純収益　①－②	55,495,962 円
④建物等に帰属する純収益	40,116,600 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	15,379,362 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	14,361,248 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 23,466 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 341,934,476 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 559,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月12日　提出
足立 5-20　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

足立 5-20

東京都

区部第１１

氏名

不動産鑑定士　神山　大典

TEL.

鑑定評価額

399,000,000 円

１㎡当たりの価格

652,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月5日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	520,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月25日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	足立区綾瀬２丁目２６番９｢綾瀬２－２６－１５｣				②地積　(㎡)	612 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) 防火（その他） (100,360)
	1:1.5	店舗、事務所兼共同住宅ＳＲＣ8F1B	店舗、共同住宅、事務所ビルが建ち並ぶ商業地域	南6m区道	水道、ガス、下水	綾瀬 180m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 30 ｍ、西 70 ｍ、南 50 ｍ、北 10 ｍ

②標準的使用

高層店舗兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 20.0 ｍ、奥行　約　　 30.0 ｍ、規模　　 600 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特記すべき事項はない

街

路

６ｍ区道

交通

施設

綾瀬駅南東方

180m

法令

規制

商業
(100,360)
防火

⑤地域要因の将
　来予測

地域要因に特段の変動はなく、ほぼ現状で推移していくものと見込まれる。

(3)最有効使用の判定

高層店舗兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 654,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 535,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は足立区及び周辺区を含む都内城北及び城東地区を中心とする商業地域。需要者は駅至近の商業地のため資
本力を有する法人及び不動産業者が中心となる。新型コロナウイルス感染症の影響によりやや減速感があったが、駅至
近の商業地で交通利便性に優れ高度利用が可能なため、マンション開発業者等の需要を背景に地価は堅調さを取り戻し
つつある。市場の中心となる価格帯は、需要面積が多様であるためその把握は困難である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は市場の実態を反映した価格で、近隣地域及び代替競争関係にある同一需給圏内の類似地域において多数の信
頼性のある取引事例を収集し得た。一方収益価格は収益性に着目した価格であり商業地においては重視すべき価格であ
るが標準地周辺は純粋に投資採算性のみで判断される地域ではないこと等によりやや収益価格が低位に求められた。従
って比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、代表標準地との検討を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　足立 5-21 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 550,000 円／㎡

[100.4]
100

100
[100.0]

100
[ 85.8]

[100.0]
100

644,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    649,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

わが国の景気は、内外における新型コロナウ
イルス感染症の影響から引き続き厳しい状態
にあるが、基調としては持ち直している。

駅至近の商業地で供給も限られている。地価
水準は横ばいからやや上昇へと推移している
。

代替競争関係にある他の不動産と比較した優
劣、競争力の程度については特段の変動はな
い。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +6.0
交通・接近　　　  -6.0
環境　　　　　　 -13.0
行政　　　　　　  -1.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+0.5 ％

％

３　試算価格算定内訳

足立 5-20　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ｒ０４（公）７４２１ -35	足立区		建付地	（　）	袋地等	北6m区道、中間画地		近商高度地区3種 (90,300)
b	Ｒ０４（公）７７９９ -72	足立区		更地	（　）	長方形	南15m都道、中間画地		商業 (100,500)
c	Ｒ０４（公）７４２１ -21	足立区		更地	（　）	長方形	西6m区道、中間画地		近商高度地区3種 (90,300)
d	Ｒ０４（公）７９３１ -25	足立区		更地	（　）	長方形	北6m区道、中間画地		近商高度地区3種 (90,300)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 401,308	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 85.0]	480,625	100 [ 71.4]	673,144	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	673,000
b	(　 ) 703,000	100 [ 100.0]	[ 100.7] 100	100 [ / ]	100 [ 75.0]	943,895	100 [ 145.1]	650,513		651,000
c	(　 ) 586,737	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	592,604	100 [ 90.2]	656,989		657,000
d	(　 ) 467,816	100 [ 100.0]	[ 100.2] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	468,752	100 [ 69.9]	670,604		671,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 -20.0
a	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 -15.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +6.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 +32.0
b	正常	％／月 +0.04	画地　　　　 -25.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +8.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -9.0	環境　　　　 -20.0
d	正常	％／月 +0.03	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 654,000 円／㎡]

足立 5-20　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	67,141,344	12,874,748	54,266,596	39,535,200	14,731,396	（　0.9338） 13,756,178	（ 4.4 - 0.2 ） 4.2％
	⑧収益価格	327,528,048 円　　　　（　 535,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

足立 5-20　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	225.52	ＲＣ15	2,172.72
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火	100 ％	400 ％	360 ％	612 ㎡	21.0 m x 29.0 m	前面道路：区道　 6.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗フロア貸、上階１ＬＤＫタイプ・平均専有面積４０㎡程度。

⑦有効率　 86.9 ％
の理由

周辺地域における平均的建物の状況を勘案。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～	店舗	225.52	60.5	136.44	3,500	477,540	6.0	2,865,240
							1.0	477,540
2～	住宅	215.00	90.0	193.50	2,620	506,970	1.0	506,970
							1.0	506,970
3～ 8	住宅	215.00	90.0	193.50	2,630	508,905	1.0	508,905
							1.0	508,905
9～12	住宅	80.40	90.0	72.36	2,660	192,478	1.0	192,478
							1.0	192,478
13～15	住宅	40.20	90.0	36.18	2,700	97,686	1.0	97,686
							1.0	97,686

計		2,172.72	86.9	1,888.92		5,100,910		7,488,610
								5,100,910

⑨年額支払賃料	5,100,910 円　×　12ヶ月　＝　 61,210,920 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,888.92 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	22,000 円／台　×　 36 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 9,504,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	61,210,920 円　　×　　 8.5 ％＋　　　 9,504,000 円　　×　　 8.5 ％　＝　　 6,010,768 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	64,704,152 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	7,488,610 円　×　　 91.5 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 68,521 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 5,100,910 円　×　　 91.5 ％　　×　　　 0.5075　＝　 2,368,671 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	67,141,344 円　　　　（　 109,708 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｒ０４（公）４６４５　　　　-1	2,561 ( 2,507)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 93.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,754	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,733 円/㎡　月額支払賃料（　 2,620 円/㎡）　基準階 2 F B
b	Ｒ０４（公）４６４５　　　　-6	2,434 ( 2,434)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 94.0]	100 [100.0]	100 [ 97.0]	2,669
c	Ｒ０４（公）４６４５　　　　-11	2,632 ( 2,525)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 92.0]	100 [100.0]	100 [103.0]	2,778

足立 5-20　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	3,672,000 円	612,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	2,121,448 円	70,714,920　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 655,300 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 5,202,000 円	612,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	612,000 円	612,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	612,000 円	612,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 12,874,748 円　（　　　　　　 21,037 円／㎡）　　（経費率　　 19.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

55 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9338

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	612,000,000 円	設計監理料率　 271,000 円／㎡　×　 2,172.72 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0646	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0469 ×　 35 ％　＋　0.0593 × 35 ％　＋ 0.0913 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	39,535,200 円（　　　　　 64,600 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	67,141,344 円
②総費用	12,874,748 円
③純収益　①－②	54,266,596 円
④建物等に帰属する純収益	39,535,200 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	14,731,396 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	13,756,178 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 22,477 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 327,528,048 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 535,000 円／㎡）