鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

足立 5-11　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ｒ０４（公）７２２２ -25	足立区		建付地	（　）	ほぼ台形	東20m都道、中間画地		近商高度地区最低7m (100,400)
b	Ｒ０４（公）８６３５ -13	足立区		建付地	（　）	ほぼ長方形	東35m国道、中間画地		商業 (90,600)
c	Ｒ４（公）１０１５６ -37	足立区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北15m区道、中間画地		商業地区計画等駐車付置義務 (100,500)
d	Ｒ０４（公）８６３５ -30	足立区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北20m都道、中間画地		工業高度地区最低7m (70,400)
e	Ｒ０４（公）６７４３ -37	足立区		更地	（　）	ほぼ長方形	北25m都道、西2.7m、東2m、角地		商業 (100,600)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 873,479	100 [ 100.0]	[ 100.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	876,973	100 [ 88.9]	986,471	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.7 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.7] 　　　　 100	1,020,000
b	(　 ) 607,064	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	610,099	100 [ 61.2]	996,894		1,030,000
c	(　 ) 1,566,686	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,594,886	100 [ 133.6]	1,193,777		1,240,000
d	(　 ) 1,144,290	100 [ 100.0]	[ 100.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,147,723	100 [ 105.7]	1,085,831		1,130,000
e	(　 ) 1,881,028	100 [ 100.0]	[ 102.3] 100	100 [ / ]	100 [ 99.9]	1,926,218	100 [ 154.5]	1,246,743		1,290,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.03	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -12.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -40.0
b	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +45.0
c	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +5.0	環境　　　　 +25.0
d	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -17.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 +50.0
e	正常	％／月 +0.13	画地　　　　 -0.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,090,000 円／㎡]

足立 5-11　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			対象不動産は既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	98,895,609	21,862,900	77,032,709	58,449,600	18,583,109	（　0.9299） 17,280,433	（ 4.4 - 0.2 ） 4.2％
	⑧収益価格	411,438,881 円　　　　（　 836,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

足立 5-11　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	367.29	Ｓ8F1B	2,855.95
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火駐車付置義務	100 ％	600 ％	600 ％	492 ㎡	30.0 m x 17.0 m	前面道路：国道　 35.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

各階ともフロア貸し、１階店舗はスケルトン仕様・事務所は標準的な内装を想定、駐車場は機会式６台・敷地内１台の計７台

⑦有効率　 90.2 ％
の理由

類似建物の標準的なレンタブル比を採用

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
地下 1～ 1	駐車場	107.59

1～ 1	店舗	270.57	70.9	191.85	4,355	835,507	10.0	8,355,070
							0.0	0
2～ 7	事務所	359.29	96.2	345.81	3,350	1,158,464	6.0	6,950,784
							0.0	0
8～ 8	事務所	322.05	95.8	308.57	3,350	1,033,710	6.0	6,202,260
							0.0	0
～

計		2,855.95	90.2	2,575.28		8,820,001		56,262,034
								0

⑨年額支払賃料	8,820,001 円　×　12ヶ月　＝　 105,840,012 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 2,575.28 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	対象建物及び地域の水準より判断した。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	20,000 円／台　×　 7 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 1,680,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

一時金により担保されており計上せず

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	105,840,012 円　　×　　 8.5 ％＋　　　 1,680,000 円　　×　　 8.5 ％　＝　　 9,139,201 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	98,380,811 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	56,262,034 円　×　　 91.5 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 514,798 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	98,895,609 円　　　　（　 201,007 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｒ０４（公）７３６５　　　　-18	3,040 ( 3,025)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [102.0]	100 [ 70.0]	4,258	対象基準階の　月額実質賃料　　 4,391 円/㎡　月額支払賃料（　 4,355 円/㎡）　基準階 1 F B
b	Ｒ０４（公）７３６５　　　　-17	5,377 ( 5,324)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [171.0]	100 [ 70.0]	4,492
c	Ｒ０４（公）７３６５　　　　-11	6,703 ( 6,487)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [148.0]	100 [100.0]	4,529

足立 5-11　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	5,346,000 円	891,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	3,225,600 円	107,520,012　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 3,935,800 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 7,573,500 円	891,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	891,000 円	891,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	891,000 円	891,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 21,862,900 円　（　　　　　　 44,437 円／㎡）　　（経費率　　 22.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9299

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	891,000,000 円	設計監理料率　 300,000 円／㎡　×　 2,855.95 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0656	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0499 ×　 35 ％　＋　0.0593 × 35 ％　＋ 0.0913 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	58,449,600 円（　　　　　 118,800 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	98,895,609 円
②総費用	21,862,900 円
③純収益　①－②	77,032,709 円
④建物等に帰属する純収益	58,449,600 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	18,583,109 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	17,280,433 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 35,123 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 411,438,881 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 836,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月10日　提出
足立 5-11　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

足立 5-11

東京都

区部第１１

氏名

不動産鑑定士　植松　明

TEL.

鑑定評価額

517,000,000 円

１㎡当たりの価格

1,050,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月8日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	790,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月24日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	足立区千住１丁目２３番２｢千住１－１１－２｣				②地積　(㎡)	492 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,600) 防火（その他）駐車付置義務 (100,600)
	台形 2:1	店舗兼事務所ＳＲＣ8	中高層店舗、事務所ビルが建ち並ぶ路線商業地域	北西35m国道、三方路	水道、ガス、下水	北千住 620m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 20 ｍ、西 0 ｍ、南 70 ｍ、北 60 ｍ

②標準的使用

高層の店舗付事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 30.0 ｍ、奥行　約　　 17.0 ｍ、規模　　 500 ㎡程度、形状　ほぼ長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない。

街

路

３５ｍ国道

交通

施設

北千住駅南西方

620m

法令

規制

商業
(100,600)
防火
駐車付置義務

⑤地域要因の将
　来予測

北千住駅からも比較的近い路線商業地域で再開発により安定的に推移していくものと予測される。変異ウィルス
の感染再拡大が懸念されるが、地価水準は徐々に回復傾向にある。

(3)最有効使用の判定

高層の店舗付事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

三方路　　　　　　　　　　　　　 +8.0
セットバック　　　　　　　　　　 -4.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 1,100,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 876,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、足立区内の幹線道路又は準幹線道路沿いの路線商業地域の圏域である。主たる需要者は、ビル経営を目
的とする投資家等が考えられる。今後の変異株の感染拡大は気がかりであるが地価は回復しつつある。北千住駅から徒
歩圏に加え、売り物件が出ない地域であるため希少性の観点から潜在的な需要が見込まれる。土地の供給は相対的に少
なく、中心となる価格帯は規模・基準容積率によりまちまちである。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

北千住駅徒歩圏に存する路線商業地域であるが、低層の建物も多く価格決定に際しては資産性や代替性が重視され収益
性や投資採算性で価格が決定される市場には至っていない。一方、比準価格は千住エリア・綾瀬エリアに存する代替関
係にある事例を収集することができ、実証的な価格を得た。したがって、比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、
さらに代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　足立 5-2 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 1,340,000 円／㎡

[103.7]
100

100
[100.0]

100
[136.8]

[103.7]
100

1,050,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　  1,020,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

新型コロナウイルスの感染拡大はいったんは
減少したが、今後の変異ウィルスの感染再拡
大には注視する必要がある。

北千住駅から徒歩圏の中高層の店舗兼事務所
等が建ち並ぶ路線商業地域である。一部低層
店舗もあるが、特段の地域要因の変動はない
。

個別的要因の変化はない。路線商業地域内の
比較的大きな画地規模であり、事業用敷地と
して他の不動産と比較して高い競争力を有す
る。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -6.0
交通・接近　　　  +5.0
環境　　　　　　 +54.0
行政　　　　　　 -10.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+2.9 ％

％

３　試算価格算定内訳

足立 5-11　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ｒ０４（公）４６４５ -24	足立区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南18.6m区道、東1.7m、二方路		商業高度地区最低7m 新防火 (100,500)
b	Ｒ０４（公）６７４３ -8	足立区		貸家建付地	（　）	不整形	西6m区道、中間画地		近商 (100,360)
c	Ｒ０４（公）６２１７ -29	足立区		建付地	（　）	台形	西4.6m区道、北2m、南3m、三方路		商業高度地区最低7m 地区計画等 (100,276)
d	Ｒ０４（公）７７９９ -11	足立区		建付地	（　）	ほぼ長方形	東3.7m区道、中間画地		商業高度地区最低7m (100,240)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,092,917	100 [ 100.0]	[ 100.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	1,074,702	100 [ 104.9]	1,024,501	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.7 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.7] 　　　　 100	1,060,000
b	(　 ) 872,835	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 98.0]	895,992	100 [ 85.4]	1,049,171		1,090,000
c	(　 ) 788,271	100 [ 100.0]	[ 103.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 91.0]	892,219	100 [ 81.2]	1,098,792		1,140,000
d	(　 ) 792,805	100 [ 100.0]	[ 101.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	801,526	100 [ 71.5]	1,121,015		1,160,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +15.0
a	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 +8.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 -2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -15.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -9.0	交通・接近　 +5.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 -9.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -15.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -13.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -17.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,100,000 円／㎡]

足立 5-11　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	98,244,666	21,696,585	76,548,081	57,072,000	19,476,081	（　0.9299） 18,110,808	（ 4.4 - 0.2 ） 4.2％
	⑧収益価格	431,209,714 円　　　　（　 876,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

足立 5-11　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	367.29	Ｓ8F1B	2,855.95
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火駐車付置義務	100 ％	600 ％	600 ％	492 ㎡	30.0 m x 17.0 m	前面道路：国道　 35.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗（スケルトン仕様）、２階から８階事務所（標準的内装）、駐車場７台（地下機械式）

⑦有効率　 90.2 ％
の理由

建築士作成の想定建物図面による。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
～	駐車場	107.59

1～ 1	店舗	270.57	70.9	191.85	4,700	901,695	10.0	9,016,950
							0.0	0
2～ 7	事務所	359.29	96.2	345.81	3,297	1,140,136	6.0	6,840,816
							0.0	0
8～ 8	事務所	322.05	95.8	308.57	3,300	1,018,281	6.0	6,109,686
							0.0	0
～

計		2,855.95	90.2	2,575.28		8,760,792		56,171,532
								0

⑨年額支払賃料	8,760,792 円　×　12ヶ月　＝　 105,129,504 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 2,575.28 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	20,000 円／台　×　 7 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 1,680,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されており計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	105,129,504 円　　×　　 8.5 ％＋　　　 1,680,000 円　　×　　 8.5 ％　＝　　 9,078,808 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	97,730,696 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	56,171,532 円　×　　 91.5 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 513,970 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	98,244,666 円　　　　（　 199,684 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｒ０４（公）７３６５　　　　-16	3,475 ( 3,365)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,475	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,313 円/㎡　月額支払賃料（　 3,297 円/㎡）　基準階 2 F B
b	Ｒ０４（公）７３６５　　　　-13	3,355 ( 3,203)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,355
c	Ｒ０４（公）７３６５　　　　-9	3,110 ( 3,037)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,110

足立 5-11　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	5,220,000 円	870,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	3,204,285 円	106,809,504　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 3,702,300 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 7,395,000 円	870,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	1,305,000 円	870,000,000　×　　　　 0.15 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	870,000 円	870,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 21,696,585 円　（　　　　　　 44,099 円／㎡）　　（経費率　　 22.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9299

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	870,000,000 円	設計監理料率　 293,000 円／㎡　×　 2,855.95 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0656	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0499 ×　 35 ％　＋　0.0593 × 35 ％　＋ 0.0913 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	57,072,000 円（　　　　　 116,000 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	98,244,666 円
②総費用	21,696,585 円
③純収益　①－②	76,548,081 円
④建物等に帰属する純収益	57,072,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	19,476,081 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	18,110,808 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 36,811 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 431,209,714 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 876,000 円／㎡）