鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

足立 -59　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ｒ０４（公）８５０４ -5	足立区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北4m私道、中間画地		１中専高度地区3種 (70,160)
b	Ｒ０４（公）７２２２ -34	足立区		更地	（　）	ほぼ台形	南西5.9m区道、中間画地		１中専高度地区3種 (70,236)
c	Ｒ０４（公）７２２２ -8	足立区		建付地	（　）	ほぼ正方形	東6m区道、南6m、角地		１住居高度地区3種 (80,240)
d	Ｒ０４（公）７２７７ -25	足立区		更地	（　）	ほぼ長方形	南7.6m区道、北4m、二方路		１中専高度地区3種 (70,300)
e	Ｒ０４（公）９０２４ -10	足立区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北7m区道、西7m、角地		１中専高度地区2種 (80,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 351,994	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 95.0]	372,373	100 [ 102.2]	364,357	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	364,000
b	(　 ) 395,681	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ / ]	100 [ 104.0]	383,506	100 [ 103.5]	370,537		371,000
c	(　 ) 330,203	100 [ 100.0]	[ 101.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 107.1]	312,937	100 [ 96.0]	325,976		326,000
d	(　 ) 325,521	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ / ]	100 [ 106.1]	311,101	100 [ 95.0]	327,475		327,000
e	(　 ) 309,995	100 [ 100.0]	[ 101.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 107.0]	292,902	100 [ 91.2]	321,164		321,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 +18.0
a	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +10.0
b	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 +7.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +1.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +6.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 -3.0
e	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +7.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 337,000 円／㎡]

足立 -59　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			対象不動産は既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	6,141,144	1,042,825	5,098,319	2,986,020	2,112,299	（　0.9519） 2,010,697	（ 4.5 - 0.2 ） 4.3％
	⑧収益価格	46,760,395 円　　　　（　 275,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

足立 -59　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	102.00	Ｓ3	255.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１中専準防高度地区3種	70 ％	300 ％	280 ％	170 ㎡	10.0 m x 17.0 m	前面道路：区道　 7.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

居宅形式：ファミリータイプ平均専有面積：約４３㎡

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段のため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	85.00	100.0	85.00	2,000	170,000	1.0	170,000
							1.0	170,000
2～ 3	住宅	85.00	100.0	85.00	2,154	183,090	1.0	183,090
							1.0	183,090
～

～

～

計		255.00	100.0	255.00		536,180		536,180
								536,180

⑨年額支払賃料	536,180 円　×　12ヶ月　＝　 6,434,160 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 255.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているので計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	6,434,160 円　　×　　 8.5 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 546,904 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	5,887,256 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	536,180 円　×　　 91.5 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 4,906 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 536,180 円　×　　 91.5 ％　　×　　　 0.5075　＝　 248,982 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	6,141,144 円　　　　（　 36,124 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｒ０４（公）７２７７　　　　-4	1,904 ( 1,902)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 88.0]	100 [ 99.0]	100 [100.0]	2,185	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,247 円/㎡　月額支払賃料（　 2,154 円/㎡）　基準階 2 F B
b	Ｒ０４（公）７２７７　　　　-9	1,952 ( 1,952)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	2,343
c	Ｒ０４（公）９０２４　　　　-11	1,847 ( 1,847)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 86.0]	100 [ 97.0]	100 [100.0]	2,214

足立 -59　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	238,500 円	47,700,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	193,025 円	6,434,160　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 110,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 405,400 円	47,700,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	47,700 円	47,700,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	47,700 円	47,700,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,042,825 円　（　　　　　　 6,134 円／㎡）　　（経費率　　 17.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9519

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	47,700,000 円	設計監理料率　 180,000 円／㎡　×　 255.00 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0626	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0506 ×　 40 ％　＋　0.0600 × 40 ％　＋ 0.0920 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,986,020 円（　　　　　 17,565 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	6,141,144 円
②総費用	1,042,825 円
③純収益　①－②	5,098,319 円
④建物等に帰属する純収益	2,986,020 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	2,112,299 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,010,697 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 11,828 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 46,760,395 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 275,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月13日　提出
足立 -59　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

足立 -59

東京都

区部第１１

氏名

不動産鑑定士　吉川　和弥

TEL.

鑑定評価額

57,000,000 円

１㎡当たりの価格

335,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月7日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	265,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月24日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	足立区谷中４丁目１４番２｢谷中４－１４－３｣				②地積　(㎡)	170 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１中専 (60,300) 準防（その他）高度地区3種 (70,280)
	1:2	住宅ＲＣ4	中規模一般住宅が多い既成住宅地域	北7m区道	水道、ガス、下水	北綾瀬 300m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 70 ｍ、西 40 ｍ、南 50 ｍ、北 70 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 10.0 ｍ、奥行　約　　 17.0 ｍ、規模　　 170 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

北綾瀬駅は駅北側出入口の新
設や高架下商業施設の開業な
どリニューアル工事が進展中

街

路

基準方位　北７ｍ区
道

交通

施設

北綾瀬駅北東方

300m

法令

規制

１中専
(70,280)
準防
高度地区3種

⑤地域要因の将
　来予測

戸建住宅と共同住宅が混在する住宅地域で、北綾瀬駅の改良工事等による利便性の向上が認められる。地価は、
新型コロナのによる市場停滞の後、直近では持ち直しつつある。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 337,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 211,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、「谷中」・「東和」・「加平」等の区南東部及び隣接する葛飾区北西部の住宅地域。主たる需要者は、
区内及び周辺市区に居住する３０～４０代の一次取得者。供給は、これらの需要者が購入しやすい小規模戸建住宅が中
心。これらに対する需要は、新型コロナウイルス感染症の影響下にありながらも、比較的堅調に推移している。土地は
２千万円台後半、新築建売住宅は４，０００万円台前半の物件が中心である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

市場では戸建住宅等の自用目的での取引が中心で事例も多く、「北綾瀬」駅から徒歩圏内という立地条件にありファミ
リー向けの賃貸用アパート・マンション等も認められるものの、収益価格の規範性は低い。よって、比準価格を重視し
、収益価格を参酌し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　足立 -9 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 329,000 円／㎡

[100.9]
100

100
[100.0]

100
[ 99.2]

[100.0]
100

335,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    331,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

新型コロナの感染者数の減少等に伴い徐々に
日常を取り戻しつつあるが、未だ収束は見通
せず、引き続き今後の動向に注意が必要であ
る。

戸建住宅と共同住宅が混在する住宅地域で、
市場における取引は戸建住宅等が中心。北綾
瀬駅の改良工事により交通利便性の向上が見
られた。

中規模画地の細分化傾向が続く中で、総額の
観点から競争力はやや低下しつつある。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -1.0
交通・接近　　　  -8.0
環境　　　　　　 +10.0
行政　　　　　　  -1.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+1.2 ％

％

３　試算価格算定内訳

足立 -59　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ｒ０４（公）７２２２ -8	足立区		建付地	（　）	ほぼ正方形	東6m区道、南6m、角地		１住居高度地区3種 (80,240)
b	Ｒ０４（公）７２２２ -34	足立区		更地	（　）	ほぼ台形	南西5.9m区道、中間画地		１中専高度地区3種 (70,236)
c	Ｒ０４（公）７２７７ -25	足立区		更地	（　）	ほぼ長方形	南7.6m区道、北4m、二方路		１中専高度地区3種 (70,300)
d	Ｒ０４（公）９０２４ -10	足立区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北7m区道、西7m、角地		１中専高度地区2種 (80,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 330,203	100 [ 100.0]	[ 101.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 107.1]	312,937	100 [ 94.1]	332,558	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	333,000
b	(　 ) 395,681	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ / ]	100 [ 104.0]	383,506	100 [ 101.6]	377,467		377,000
c	(　 ) 325,521	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ / ]	100 [ 106.1]	311,101	100 [ 97.9]	317,774		318,000
d	(　 ) 309,995	100 [ 100.0]	[ 101.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 107.0]	292,902	100 [ 86.0]	340,584		341,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -2.0
a	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 +7.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +1.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +8.0
b	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 +3.0
c	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +6.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 -8.5
d	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +7.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 337,000 円／㎡]

足立 -59　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	6,279,388	1,171,170	5,108,218	3,486,820	1,621,398	（　0.9519） 1,543,409	（ 4.5 - 0.2 ） 4.3％
	⑧収益価格	35,893,233 円　　　　（　 211,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

足立 -59　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	102.00	Ｓ3	255.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１中専準防高度地区3種	70 ％	300 ％	280 ％	170 ㎡	10.0 m x 17.0 m	前面道路：区道　 7.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

居宅ファミリータイプ・平均専有面積４３㎡と想定した。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段のため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	85.00	100.0	85.00	2,100	178,500	1.0	178,500
							1.0	178,500
2～ 2	住宅	85.00	100.0	85.00	2,150	182,750	1.0	182,750
							1.0	182,750
3～ 3	住宅	85.00	100.0	85.00	2,200	187,000	1.0	187,000
							1.0	187,000
～

～

計		255.00	100.0	255.00		548,250		548,250
								548,250

⑨年額支払賃料	548,250 円　×　12ヶ月　＝　 6,579,000 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 255.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

一時金により担保されており計上せず

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	6,579,000 円　　×　　 8.5 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 559,215 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	6,019,785 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	548,250 円　×　　 91.5 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 5,016 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 548,250 円　×　　 91.5 ％　　×　　　 0.5075　＝　 254,587 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	6,279,388 円　　　　（　 36,938 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｒ０４（公）７２７７　　　　-4	1,904 ( 1,902)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 89.5]	100 [ 97.0]	100 [100.0]	2,193	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,243 円/㎡　月額支払賃料（　 2,150 円/㎡）　基準階 2 F B
b	Ｒ０４（公）４６４５　　　　-13	2,578 ( 2,471)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 96.0]	100 [ 97.0]	100 [100.0]	2,768
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

足立 -59　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	278,500 円	55,700,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	197,370 円	6,579,000　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 110,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 473,400 円	55,700,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	55,700 円	55,700,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	55,700 円	55,700,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,171,170 円　（　　　　　　 6,889 円／㎡）　　（経費率　　 18.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9519

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	55,700,000 円	設計監理料率　 210,000 円／㎡　×　 255.00 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0626	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0506 ×　 40 ％　＋　0.0600 × 40 ％　＋ 0.0920 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	3,486,820 円（　　　　　 20,511 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	6,279,388 円
②総費用	1,171,170 円
③純収益　①－②	5,108,218 円
④建物等に帰属する純収益	3,486,820 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,621,398 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,543,409 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9,079 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 35,893,233 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 211,000 円／㎡）