鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

足立 -3　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ｒ０４（公）７４２１ -29	足立区		更地	（　）	ほぼ台形	北東4m私道、中間画地		１住居高度地区2種 (70,160)
b	Ｒ０４（公）６２０５ -16	足立区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北6m区道、中間画地		１中専高度地区3種 (70,240)
c	Ｒ０４（公）８５０４ -38	足立区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	東6m区道、北6m、角地		１中専高度地区3種 (80,240)
d	Ｒ０４（公）８５０４ -29	足立区		貸家建付地	（　）	ほぼ正方形	西3.5m私道、中間画地		１住居高度地区3種 (70,160)
e	Ｒ０４（公）７９３５ -6	足立区		建付地	（　）	長方形	西4m区道、中間画地		１住居高度3種最低7m (70,160)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 525,468	100 [ 100.0]	[ 105.5] 100	100 [ / ]	100 [ 101.0]	548,880	100 [ 93.7]	585,784	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +2.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 102.0] 　　　　 100	597,000
b	(　 ) 489,286	100 [ 100.0]	[ 101.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	496,625	100 [ 100.8]	492,684		503,000
c	(　 ) 571,216	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 107.1]	536,015	100 [ 108.7]	493,114		503,000
d	(　 ) 509,452	100 [ 100.0]	[ 102.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 96.9]	536,791	100 [ 111.6]	480,996		491,000
e	(　 ) 427,913	100 [ 90.0]	[ 101.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	474,527	100 [ 96.2]	493,271		503,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.39	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 +5.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.39	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.17	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +5.0
b	正常	％／月 +0.17	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +11.0
c	正常	％／月 +0.03	画地　　　　 +7.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +1.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.13	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -10.0	交通・接近　 +5.0	環境　　　　 +23.0
d	正常	％／月 +0.13	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
e	売急ぎ	％／月 +0.22	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +10.0
e	売急ぎ	％／月 +0.22	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 499,000 円／㎡]

足立 -3　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	4,480,798	782,038	3,698,760	2,184,740	1,514,020	（　0.9519） 1,441,196	（ 4.5 - 0.2 ） 4.3％
	⑧収益価格	33,516,186 円　　　　（　 316,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

足立 -3　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	63.00	Ｓ3	168.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１中専準防高度地区3種	70 ％	300 ％	300 ％	106 ㎡	10.6 m x 10.0 m	前面道路：区道　 10.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

平均専有面積２８㎡の１ＤＫタイプを想定。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段のため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	56.00	100.0	56.00	2,280	127,680	1.0	127,680
							1.0	127,680
2～ 2	住宅	56.00	100.0	56.00	2,326	130,256	1.0	130,256
							1.0	130,256
3～ 3	住宅	56.00	100.0	56.00	2,380	133,280	1.0	133,280
							1.0	133,280
～

～

計		168.00	100.0	168.00		391,216		391,216
								391,216

⑨年額支払賃料	391,216 円　×　12ヶ月　＝　 4,694,592 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 168.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金により担保されているので計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	4,694,592 円　　×　　 8.5 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 399,040 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	4,295,552 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	391,216 円　×　　 91.5 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 3,580 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 391,216 円　×　　 91.5 ％　　×　　　 0.5075　＝　 181,666 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	4,480,798 円　　　　（　 42,272 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｒ０４（公）４６４５　　　　-3	2,687 ( 2,687)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [109.0]	100 [100.0]	2,465	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,426 円/㎡　月額支払賃料（　 2,326 円/㎡）　基準階 2 F B
b	Ｒ０４（公）４６４５　　　　-4	2,355 ( 2,355)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	2,243
c	Ｒ０４（公）４６４５　　　　-5	2,050 ( 2,048)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 93.0]	100 [ 97.0]	100 [100.0]	2,272

足立 -3　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	174,500 円	34,900,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	140,838 円	4,694,592　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 100,300 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 296,600 円	34,900,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	34,900 円	34,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	34,900 円	34,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 782,038 円　（　　　　　　 7,378 円／㎡）　　（経費率　　 17.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9519

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	34,900,000 円	設計監理料率　 200,000 円／㎡　×　 168.00 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0626	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0506 ×　 40 ％　＋　0.0600 × 40 ％　＋ 0.0920 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,184,740 円（　　　　　 20,611 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	4,480,798 円
②総費用	782,038 円
③純収益　①－②	3,698,760 円
④建物等に帰属する純収益	2,184,740 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,514,020 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,441,196 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 13,596 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 33,516,186 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 316,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月10日　提出
足立 -3　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

足立 -3

東京都

区部第１１

氏名

不動産鑑定士　植松　明

TEL.

鑑定評価額

52,800,000 円

１㎡当たりの価格

498,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月8日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	390,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月24日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	足立区綾瀬２丁目４３番５｢綾瀬２－４３－８｣				②地積　(㎡)	106 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１中専 (60,300) 準防（その他）高度地区3種 (70,300)
	1:1	住宅Ｗ3	中小規模一般住宅の建ち並ぶ住宅地域	東10.5m区道	水道、ガス、下水	綾瀬 690m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 15 ｍ、西 20 ｍ、南 30 ｍ、北 90 ｍ

②標準的使用

中低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 8.0 ｍ、奥行　約　　 12.0 ｍ、規模　　 100 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない。

街

路

基準方位北１０．５
ｍ区道

交通

施設

綾瀬駅南東方

690m

法令

規制

１中専
(70,300)
準防
高度地区3種

⑤地域要因の将
　来予測

綾瀬駅から徒歩圏の住環境が良好な住宅地域を形成し引続き熟成していくものと予測される。変異ウィルスの感
染再拡大が懸念されるが、地価水準は徐々に回復傾向にある。

(3)最有効使用の判定

中低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +2.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 498,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 319,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、綾瀬駅から徒歩圏に存する住宅地域の圏域である。主たる需要者は足立区に居住する１次取得者若しく
は買替え取得者である。今後の変異株の感染拡大は気がかりであるが地価は回復しつつある。交通利便性に優れ、新規
の供給も限られるため潜在的な需要は底堅い。中心となる価格帯は、取引市場では大量の土地供給はなく土地単独での
取引は少ないが、新築建売で６０００万円～６５００万円程度が中心価格帯となっている。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

周辺は賃貸用不動産も見られるが、需要者の中心は居住目的での取引であり快適性が重視される地域であるため収益価
格は低位に試算された。一方、比準価格は、市場で現実に取引された類似性の高い取引事例をもとに試算しており、特
に綾瀬駅から徒歩圏の事例を収集することができ実証的な価格を得た。従って比準価格を採用し収益価格は参考にとど
め、さらに代表標準地との検討も踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　足立 -13 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 580,000 円／㎡

[102.6]
100

100
[100.0]

100
[121.4]

[102.0]
100

500,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    488,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

新型コロナウイルスの感染拡大はいったんは
減少したが、今後の変異ウィルスの感染再拡
大には注視する必要がある。

綾瀬駅から徒歩圏の閑静な住宅地域を形成し
ており、特段の変動要因は認められない。市
場においては自己使用を目的とする取引が中
心である。

個別的要因の変化はない。東側道路で、画地
規模も標準的であり相応の競争力を有する。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -4.0
交通・接近　　　  +2.0
環境　　　　　　 +24.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+2.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

足立 -3　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ｒ０４（公）７７９９ -42	足立区		建付地	（　）	長方形	東6m区道、中間画地		１住居 (70,240)
b	Ｒ０４（公）７７９９ -60	足立区		更地	（　）	長方形	南6m区道、中間画地		１住居高度地区3種 (70,240)
c	Ｒ０４（公）８４５１ -6	足立区		建付地	（　）	不整形	南東8m区道、東6m、角地		１住居高度地区3種 (80,300)
d	Ｒ０４（公）８５０４ -29	足立区		貸家建付地	（　）	ほぼ正方形	西3.5m私道、中間画地		１住居高度地区3種 (70,160)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 467,006	100 [ 100.0]	[ 100.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	468,874	100 [ 96.0]	488,410	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +2.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 102.0] 　　　　 100	498,000
b	(　 ) 430,683	100 [ 100.0]	[ 102.4] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	441,019	100 [ 90.3]	488,393		498,000
c	(　 ) 431,220	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.8]	419,588	100 [ 85.8]	489,030		499,000
d	(　 ) 509,452	100 [ 100.0]	[ 102.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 96.9]	536,791	100 [ 109.8]	488,881		499,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.03	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -4.0
b	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -11.5
c	正常	％／月 +0.13	画地　　　　 +3.8	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.13	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -10.0	交通・接近　 +5.0	環境　　　　 +21.0
d	正常	％／月 +0.13	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 498,000 円／㎡]

足立 -3　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	4,302,489	752,283	3,550,206	2,021,980	1,528,226	（　0.9519） 1,454,718	（ 4.5 - 0.2 ） 4.3％
	⑧収益価格	33,830,651 円　　　　（　 319,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

足立 -3　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	63.00	Ｓ3	168.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１中専準防高度地区3種	70 ％	300 ％	300 ％	106 ㎡	10.6 m x 10.0 m	前面道路：区道　 10.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

２８㎡×６戸

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段設置のため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	56.00	100.0	56.00	2,150	120,400	1.0	120,400
							1.0	120,400
2～ 2	住宅	56.00	100.0	56.00	2,268	127,008	1.0	127,008
							1.0	127,008
3～ 3	住宅	56.00	100.0	56.00	2,290	128,240	1.0	128,240
							1.0	128,240
～

～

計		168.00	100.0	168.00		375,648		375,648
								375,648

⑨年額支払賃料	375,648 円　×　12ヶ月　＝　 4,507,776 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 168.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されており計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	4,507,776 円　　×　　 8.5 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 383,161 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	4,124,615 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	375,648 円　×　　 91.5 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 3,437 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 375,648 円　×　　 91.5 ％　　×　　　 0.5075　＝　 174,437 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	4,302,489 円　　　　（　 40,590 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｒ０４（公）４６４５　　　　-6	2,434 ( 2,434)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,434	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,366 円/㎡　月額支払賃料（　 2,268 円/㎡）　基準階 2 F B
b	Ｒ０４（公）４６４５　　　　-4	2,355 ( 2,355)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,355
c	Ｒ０４（公）９０２４　　　　-10	2,309 ( 2,214)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,309

足立 -3　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	161,500 円	32,300,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	135,233 円	4,507,776　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 100,300 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 274,500 円	32,300,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	48,450 円	32,300,000　×　　　　 0.15 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	32,300 円	32,300,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 752,283 円　（　　　　　　 7,097 円／㎡）　　（経費率　　 17.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9519

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	32,300,000 円	設計監理料率　 185,000 円／㎡　×　 168.00 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0626	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0506 ×　 40 ％　＋　0.0600 × 40 ％　＋ 0.0920 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,021,980 円（　　　　　 19,075 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	4,302,489 円
②総費用	752,283 円
③純収益　①－②	3,550,206 円
④建物等に帰属する純収益	2,021,980 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,528,226 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,454,718 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 13,724 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 33,830,651 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 319,000 円／㎡）