鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

練馬 5-16　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ｒ４公１５ -5	練馬区		建付地	（　）	長方形	西11m区道、中間画地		１住居高度2種最高20m (70,200)
b	Ｒ４公１５ -104	練馬区		更地	（　）	ほぼ整形	西11m区道、北5.8m、角地		近商高度地区3種25m (100,300)
c	Ｒ４公２ -16	練馬区		貸家建付地	（　）	不整形	南西25m都道、東4m、角地		準住居高度3種最高30m (70,300)
d	Ｒ４公１１ -11	練馬区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北東15m都道、南東5.5m、角地		１住居高度2種最高20m (80,200)
e	Ｒ４公６ -101	練馬区		建付地	（　）	ほぼ正方形	南25m国道、中間画地		１住居高度3種最高30m (70,300)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 559,608	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	564,085	100 [ 93.8]	601,370	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	601,000
b	(　 ) 636,244	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	626,361	100 [ 117.8]	531,716		532,000
c	(　 ) 459,342	100 [ 100.0]	[ 100.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 87.6]	529,082	100 [ 89.1]	593,807		594,000
d	(　 ) 540,184	100 [ 100.0]	[ 101.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	530,744	100 [ 93.8]	565,825		566,000
e	(　 ) 532,374	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ 95.0]	100 [ 100.0]	568,239	100 [ 97.0]	585,813		586,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +5.0
a	正常	％／月 +0.13	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.09	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 +18.0
b	正常	％／月 +0.09	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -10.0
c	正常	％／月 +0.13	画地　　　　 -12.4	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +6.0	環境　　　　 -5.0
d	正常	％／月 +0.13	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.09	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -3.0
e	正常	％／月 +0.09	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 587,000 円／㎡]

練馬 5-16　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内の宅地のため、土地の再調達原価を求めることが困難である。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	18,972,989	3,546,723	15,426,266	10,449,200	4,977,066	（　0.9562） 4,759,071	（ 4.5 - 0.3 ） 4.2％
	⑧収益価格	113,311,214 円　　　　（　 428,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

練馬 5-16　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
事務所兼共同住宅	185.50	ＲＣ4	580.93
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準住居防火高度2種最高25m	70 ％	300 ％	300 ％	265 ㎡	13.0 m x 20.0 m	前面道路：都道　 25.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階はフロア貸しの事務所、２階～４階は４０㎡～５５㎡のファミリータイプの共同住宅を想定した。

⑦有効率　 92.9 ％
の理由

階段、共同廊下、エレベーター等を考慮

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	事務所	185.00	84.7	156.77	3,550	556,534	6.0	3,339,204
							1.0	556,534
2～ 2	住宅	151.82	97.1	147.42	2,750	405,405	1.0	405,405
							1.0	405,405
3～ 3	住宅	137.91	96.8	133.51	2,800	373,828	1.0	373,828
							1.0	373,828
4～ 4	住宅	106.20	95.9	101.80	2,850	290,130	1.0	290,130
							1.0	290,130
～

計		580.93	92.9	539.50		1,625,897		4,408,567
								1,625,897

⑨年額支払賃料	1,625,897 円　×　12ヶ月　＝　 19,510,764 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 539.50 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	19,510,764 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 975,538 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	18,535,226 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	4,408,567 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 41,881 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,625,897 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 395,882 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	18,972,989 円　　　　（　 71,596 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｒ４公賃６　　　　-24	2,665 ( 2,663)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [102.0]	100 [ 92.0]	100 [120.0]	100 [102.0]	2,320	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,811 円/㎡　月額支払賃料（　 2,750 円/㎡）　基準階 2 F B
b	Ｒ４公賃６　　　　-22	3,112 ( 3,045)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [105.0]	100 [ 90.0]	100 [108.0]	100 [ 98.0]	3,111
c	Ｒ４公賃７　　　　-25	3,206 ( 3,136)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 89.0]	100 [124.0]	100 [100.0]	2,905

練馬 5-16　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	865,000 円	173,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	585,323 円	19,510,764　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 279,900 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,470,500 円	173,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	173,000 円	173,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	173,000 円	173,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 3,546,723 円　（　　　　　　 13,384 円／㎡）　　（経費率　　 18.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9562

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	173,000,000 円	設計監理料率　 289,000 円／㎡　×　 580.93 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0604	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0459 ×　 40 ％　＋　0.0593 × 40 ％　＋ 0.0914 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	10,449,200 円（　　　　　 39,431 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	18,972,989 円
②総費用	3,546,723 円
③純収益　①－②	15,426,266 円
④建物等に帰属する純収益	10,449,200 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	4,977,066 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	4,759,071 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 17,959 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 113,311,214 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 428,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
練馬 5-16　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

練馬 5-16

東京都

区部第１０

氏名

不動産鑑定士　鈴木　仁

TEL.

鑑定評価額

147,000,000 円

１㎡当たりの価格

556,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月8日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	440,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月10日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	練馬区豊玉中２丁目２７番５｢豊玉中２－２７－１４｣				②地積　(㎡)	265 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		準住居 (60,300) 防火（その他）高度2種最高25m (70,300)
	1:1.5	事務所兼駐車場ＲＣ3F1B	事務所、店舗、住宅等の混在する路線商業地域	南東25m都道	水道、ガス、下水	練馬 1.0km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 40 ｍ、西 20 ｍ、南 100 ｍ、北 100 ｍ

②標準的使用

中層の事務所兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 13.0 ｍ、奥行　約　　 20.0 ｍ、規模　　 260 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

２５ｍ都道

交通

施設

練馬駅南方

1.0km

法令

規制

準住居
(70,300)
防火
高度2種最高25m

⑤地域要因の将
　来予測

事務所、店舗、住宅が混在する最寄駅からやや離れた路線商業地域である。地域要因に特段の変動は見られない
ため、今後も現状を維持しつつ高度利用が図られていくものと予測される。

(3)最有効使用の判定

中層の事務所兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 585,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 421,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は練馬区及び隣接区の幹線道路及び準幹線道路沿いに存する路線商業地域である。需要者の中心は店舗や事
務所として自己利用目的で取得する法人、店舗兼事務所や店舗兼共同住宅として収益目的で取得する個人投資家及び法
人投資家等である。幹線道路沿いの商業地域で多様な用途に利用可能なことから、需要は底堅いと考えられる。土地の
中心価格帯は、画地規模１５０㎡程度で１億円弱となっているが、ややバラつきが見られる。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

店舗、事務所、住宅等が混在する地域で、用途が多様である一方、最寄駅からやや離れており、容積率３００％と高度
利用が若干図りづらいため、収益価格は比準価格に比してやや低位に試算された。需要の中心は自己利用目的の法人、
収益目的の個人や法人だが、収益性はやや低いため、実証的な比準価格の説得力がより高いと判断した。よって、比準
価格を重視し、収益価格は比較考量の上、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　練馬 5-7 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 668,000 円／㎡

[101.5]
100

100
[100.0]

100
[121.9]

[100.0]
100

556,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    549,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

練馬区の人口は概ね横ばいだが、８月以降は
減少傾向となっている。区内の戸建分譲は伸
び悩んでいるものの、土地取引件数は回復基
調にある。

最寄駅からやや離れた路線商業地域であるが
、車利用での利便性は高く用途も多様なため
需要は底堅い。地域要因に特段の変化は認め
られない。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -3.0
交通・接近　　　  +7.0
環境　　　　　　 +14.0
行政　　　　　　  +3.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+1.3 ％

％

３　試算価格算定内訳

練馬 5-16　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ｒ４公１５ -5	練馬区		建付地	（　）	長方形	西11m区道、中間画地		１住居高度2種最高20m (70,200)
b	Ｒ４公１５ -104	練馬区		更地	（　）	ほぼ整形	西11m区道、北5.8m、角地		近商高度地区3種25m (100,300)
c	Ｒ４公７ -115	練馬区		建付地	（　）	台形	南19.2m都道、中間画地		商業 (100,500)
d	Ｒ４公９ -110	練馬区		建付地	（　）	台形	南西25m都道、中間画地		商業 (100,500)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 559,608	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	564,085	100 [ 86.4]	652,876	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	653,000
b	(　 ) 636,244	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	626,361	100 [ 120.7]	518,940		519,000
c	(　 ) 739,827	100 [ 100.0]	[ 101.1] 100	100 [ 88.5]	100 [ 98.0]	862,406	100 [ 155.0]	556,391		556,000
d	(　 ) 992,056	100 [ 100.0]	[ 99.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 98.0]	1,007,241	100 [ 167.9]	599,905		600,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.13	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.09	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 +15.0
b	正常	％／月 +0.09	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.07	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +5.0	環境　　　　 +20.0
c	正常	％／月 +0.07	画地　　　　 -2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +23.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.02	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +5.0	環境　　　　 +30.0
d	正常	％／月 -0.02	画地　　　　 -2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +23.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 585,000 円／㎡]

練馬 5-16　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	19,223,025	3,637,335	15,585,690	10,690,800	4,894,890	（　0.9562） 4,680,494	（ 4.5 - 0.3 ） 4.2％
	⑧収益価格	111,440,333 円　　　　（　 421,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

練馬 5-16　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
事務所兼共同住宅	185.48	ＲＣ4	580.93
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準住居防火高度2種最高25m	70 ％	300 ％	300 ％	265 ㎡	13.0 m x 20.0 m	前面道路：都道　 25.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階は事務所、２階以上は専有面積約４２㎡～５６㎡のファミリータイプの共同住宅を想定。

⑦有効率　 92.9 ％
の理由

エントランス、内廊下、ＥＶ等を考慮。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	事務所	185.00	84.7	156.77	3,600	564,372	5.0	2,821,860
							1.0	564,372
2～ 2	住宅	151.82	97.1	147.42	2,800	412,776	1.0	412,776
							1.0	412,776
3～ 3	住宅	137.91	96.8	133.51	2,850	380,504	1.0	380,504
							1.0	380,504
4～ 4	住宅	106.20	95.9	101.80	2,850	290,130	1.0	290,130
							1.0	290,130
～

計		580.93	92.9	539.50		1,647,782		3,905,270
								1,647,782

⑨年額支払賃料	1,647,782 円　×　12ヶ月　＝　 19,773,384 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 539.50 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	19,773,384 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 988,669 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	18,784,715 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	3,905,270 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 37,100 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,647,782 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 401,210 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	19,223,025 円　　　　（　 72,540 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｒ４公賃３　　　　-27	2,986 ( 2,924)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [105.0]	100 [ 98.0]	2,961	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,862 円/㎡　月額支払賃料（　 2,800 円/㎡）　基準階 2 F B
b	Ｒ４公賃１０　　　　-2	2,758 ( 2,698)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [101.0]	2,786
c	Ｒ４公賃１５　　　　-6	2,753 ( 2,694)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [ 96.0]	100 [101.0]	2,897

練馬 5-16　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	708,000 円	177,000,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	790,935 円	19,773,384　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 279,900 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,504,500 円	177,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	177,000 円	177,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	177,000 円	177,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特になし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 3,637,335 円　（　　　　　　 13,726 円／㎡）　　（経費率　　 18.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9562

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	177,000,000 円	設計監理料率　 296,000 円／㎡　×　 580.93 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0604	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0459 ×　 40 ％　＋　0.0593 × 40 ％　＋ 0.0914 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	10,690,800 円（　　　　　 40,343 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	19,223,025 円
②総費用	3,637,335 円
③純収益　①－②	15,585,690 円
④建物等に帰属する純収益	10,690,800 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	4,894,890 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	4,680,494 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 17,662 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 111,440,333 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 421,000 円／㎡）