鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

練馬 5-8　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ｒ４公１２ -111	練馬区		建付地	（　）	長方形	北12m都道、西4m、角地		１住居高度2種最高20m (80,300)
b	Ｒ４公５ -14	練馬区		貸家建付地	（　）	長方形	南15m都道、中間画地		２住居高度3種最高25m (70,300)
c	Ｒ４公１ -111	杉並区		貸家建付地	（　）	ほぼ正方形	南西25m都道、中間画地		近商高度地区3種 (100,300)
d	Ｒ４公５ -2	練馬区		更地	（　）	ほぼ台形	北6.7m区道、中間画地		近商 (100,400)
e	Ｒ４公５ -107	練馬区		更地	（　）	ほぼ台形	南5.6m私道、中間画地		近商高度3種最高30m (100,300)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 486,163	100 [ 100.0]	[ 102.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	481,915	100 [ 88.4]	545,153	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	545,000
b	(　 ) 427,880	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	433,870	100 [ 93.6]	463,536		464,000
c	(　 ) 812,510	100 [ 100.0]	[ 102.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	821,359	100 [ 136.5]	601,728		602,000
d	(　 ) 517,000	100 [ 100.0]	[ 101.3] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	523,721	100 [ 110.3]	474,815		475,000
e	(　 ) 546,125	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ / ]	100 [ 97.0]	570,898	100 [ 94.6]	603,486		603,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.1	交通・接近　 -5.9	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.13	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.1	交通・接近　 +0.6	環境　　　　 -2.0
b	正常	％／月 +0.13	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.21	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -3.9	環境　　　　 +42.0
c	正常	％／月 +0.21	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.5	交通・接近　 +6.2	環境　　　　 +1.0
d	正常	％／月 +0.13	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +10.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.2	交通・接近　 +7.3	環境　　　　 -5.0
e	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 -3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 537,000 円／㎡]

練馬 5-8　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地であり、土地の再調達原価を把握することが困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	25,075,758	5,185,839	19,889,919	15,160,400	4,729,519	（　0.9562） 4,522,366	（ 4.5 - 0.3 ） 4.2％
	⑧収益価格	107,675,381 円　　　　（　 399,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

練馬 5-8　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	195.42	ＲＣ7	876.95
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商防火高度3種最高30m	100 ％	300 ％	300 ％	270 ㎡	14.6 m x 18.6 m	前面道路：都道　 25.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗（フロア貸し）、２～７階１ＬＤＫタイプ（平均約３７㎡程度）の共同住宅を想定

⑦有効率　 91.5 ％
の理由

同程度の建物の標準的なレンタブル比を採用

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	194.75	74.8	145.58	2,900	422,182	6.0	2,533,092
							2.0	844,364
2～ 2	住宅	113.70	96.3	109.50	2,550	279,225	1.0	279,225
							1.0	279,225
3～ 4	住宅	113.70	96.3	109.50	2,600	284,700	1.0	284,700
							1.0	284,700
5～ 7	住宅	113.70	96.3	109.50	2,650	290,175	1.0	290,175
							1.0	290,175
～

計		876.95	91.5	802.58		2,141,332		4,252,242
								2,563,514

⑨年額支払賃料	2,141,332 円　×　12ヶ月　＝　 25,695,984 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 802.58 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金により担保されているため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	25,695,984 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,284,799 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	24,411,185 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	4,252,242 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 40,396 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 2,563,514 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 624,177 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	25,075,758 円　　　　（　 92,873 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｒ４公賃１５　　　　-25	2,471 ( 2,467)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 94.0]	100 [102.0]	100 [105.0]	2,454	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,607 円/㎡　月額支払賃料（　 2,550 円/㎡）　基準階 2 F B
b	Ｒ４公賃１５　　　　-26	2,526 ( 2,471)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 88.0]	100 [101.0]	100 [105.0]	2,707
c	Ｒ４公賃１５　　　　-24	2,575 ( 2,519)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 88.0]	100 [ 95.0]	100 [105.0]	2,933

練馬 5-8　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,255,000 円	251,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	1,027,839 円	25,695,984　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 267,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 2,133,500 円	251,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	251,000 円	251,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	251,000 円	251,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 5,185,839 円　（　　　　　　 19,207 円／㎡）　　（経費率　　 20.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9562

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	251,000,000 円	設計監理料率　 278,000 円／㎡　×　 876.95 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0604	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0459 ×　 40 ％　＋　0.0593 × 40 ％　＋ 0.0914 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	15,160,400 円（　　　　　 56,150 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	25,075,758 円
②総費用	5,185,839 円
③純収益　①－②	19,889,919 円
④建物等に帰属する純収益	15,160,400 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	4,729,519 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	4,522,366 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 16,750 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 107,675,381 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 399,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
練馬 5-8　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

練馬 5-8

東京都

区部第１０

氏名

不動産鑑定士　須藤　裕之

TEL.

鑑定評価額

138,000,000 円

１㎡当たりの価格

511,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月10日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	400,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月20日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	練馬区関町南４丁目７４３番１｢関町南４－７－２９｣				②地積　(㎡)	270 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		近商 (80,300) 防火（その他）高度3種最高30m (100,300)
	1:1.2	店舗兼共同住宅ＲＣ5F1B	店舗、マンション等が建ち並ぶ路線商業地域	北25m都道	水道、ガス、下水	武蔵関 710m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 80 ｍ、西 80 ｍ、南 20 ｍ、北 50 ｍ

②標準的使用

中層店舗兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 15.0 ｍ、奥行　約　　 20.0 ｍ、規模　　 300 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

２５ｍ都道

交通

施設

武蔵関駅　南西方

710m

法令

規制

近商
(100,300)
防火
高度3種最高30m

⑤地域要因の将
　来予測

幹線道路沿いに中層の店舗、店舗兼共同住宅等が混在する地域で、当該地域に変化を与える特段の要因はないこ
とから、当面現状を保って推移するものと予測される。

(3)最有効使用の判定

中層店舗兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 521,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 411,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、練馬区内及び隣接市区内の路線商業地域である。主たる需要者は、自用目的の法人、収益物件を需要す
る法人、マンション業者等が中心である。コロナ禍の影響により店舗ビルを中心に商業地の需要は一時的に停滞したが
、賃貸マンションへの投資需要は旺盛で、土地価格も上昇傾向に転じた。商業地は個別性が強く取引件数も少ないが、
土地の中心価格帯は１㎡あたり５０万円前後、総額で１０，０００万円～１５，０００万円と把握される。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

中層の店舗兼共同住宅が建ち並ぶ路線商業地域であるが、商業繁華性はやや低く、店舗利用は低階層に限定されるもの
と思料する。対象不動産の主たる需要者は、上記のような利用の傾向を踏まえ、商業地ではあるが、市場性を反映する
比準価格をより重視するものと考えられる。従って、幹線道路沿いの規範性の高い取引事例に基づき試算された比準価
格を重視して、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を行って、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　練馬 5-7 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 668,000 円／㎡

[101.5]
100

100
[100.0]

100
[133.0]

[100.0]
100

510,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    503,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

練馬区の直近１年の人口は微減、土地取引件
数は増加傾向。住宅需要は堅調で土地取引価
格は上昇に転じた。新型コロナ変異株の影響
に留意が必要。

幹線道路である青梅街道沿いの路線商業地域
であり、希少性が認められるため、需要は底
堅い。地域要因に特段の変動はない。

個別的要因の変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -6.0
交通・接近　　　  +8.0
環境　　　　　　 +31.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+1.6 ％

％

３　試算価格算定内訳

練馬 5-8　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ｒ４公５ -14	練馬区		貸家建付地	（　）	長方形	南15m都道、中間画地		２住居高度3種最高25m (70,300)
b	Ｒ４公５ -35	練馬区		更地	（　）	台形	東16m都道、中間画地		１住居高度2種最高20m 地区計画等 (70,300)
c	Ｒ４公１ -111	杉並区		貸家建付地	（　）	ほぼ正方形	南西25m都道、中間画地		近商高度地区3種 (100,300)
d	Ｒ４公１２ -111	練馬区		建付地	（　）	長方形	北12m都道、西4m、角地		１住居高度2種最高20m (80,300)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 427,880	100 [ 100.0]	[ 100.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	431,731	100 [ 88.2]	489,491	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	489,000
b	(　 ) 444,000	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ / ]	100 [ 104.5]	427,005	100 [ 80.8]	528,472		528,000
c	(　 ) 812,510	100 [ 100.0]	[ 102.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	821,359	100 [ 138.6]	592,611		593,000
d	(　 ) 486,163	100 [ 100.0]	[ 102.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	481,915	100 [ 87.6]	550,131		550,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -10.0
a	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -15.0
b	正常	％／月 +0.13	画地　　　　 +4.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.21	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +40.0
c	正常	％／月 +0.21	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 -3.0
d	正常	％／月 +0.13	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 521,000 円／㎡]

練馬 5-8　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地であり、土地の再調達原価を把握することが困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	24,779,897	4,879,065	19,900,832	14,979,200	4,921,632	（　0.9477） 4,664,231	（ 4.5 - 0.3 ） 4.2％
	⑧収益価格	111,053,119 円　　　　（　 411,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

練馬 5-8　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	195.42	ＲＣ7	876.95
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商防火高度3種最高30m	100 ％	300 ％	300 ％	270 ㎡	14.6 m x 18.6 m	前面道路：都道　 25.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗（フロア貸し）、２～７階１ＬＤＫタイプ（平均約３７㎡程度）の共同住宅を想定

⑦有効率　 91.5 ％
の理由

同程度の建物の標準的なレンタブル比を採用

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	194.75	74.8	145.58	2,950	429,461	6.0	2,576,766
							2.0	858,922
2～ 2	住宅	113.70	96.3	109.50	2,500	273,750	1.0	273,750
							1.0	273,750
3～ 4	住宅	113.70	96.3	109.50	2,550	279,225	1.0	279,225
							1.0	279,225
5～ 7	住宅	113.70	96.3	109.50	2,600	284,700	1.0	284,700
							1.0	284,700
～

計		876.95	91.5	802.58		2,115,761		4,263,066
								2,545,222

⑨年額支払賃料	2,115,761 円　×　12ヶ月　＝　 25,389,132 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 802.58 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金により担保されているため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	25,389,132 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,269,457 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	24,119,675 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	4,263,066 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 40,499 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 2,545,222 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 619,723 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	24,779,897 円　　　　（　 91,777 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｒ４公賃５　　　　-6	2,738 ( 2,681)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 93.0]	100 [109.0]	100 [100.0]	2,701	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,555 円/㎡　月額支払賃料（　 2,500 円/㎡）　基準階 2 F B
b	Ｒ４公賃１１　　　　-4	2,471 ( 2,467)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [102.0]	100 [100.0]	2,472
c	Ｒ４公賃３　　　　-16	2,207 ( 2,205)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 86.0]	100 [108.0]	100 [100.0]	2,376

練馬 5-8　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	992,000 円	248,000,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	1,015,565 円	25,389,132　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 267,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 2,108,000 円	248,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	248,000 円	248,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	248,000 円	248,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 4,879,065 円　（　　　　　　 18,071 円／㎡）　　（経費率　　 19.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.2 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9477

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	248,000,000 円	設計監理料率　 275,000 円／㎡　×　 876.95 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0604	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0459 ×　 40 ％　＋　0.0593 × 40 ％　＋ 0.0914 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	14,979,200 円（　　　　　 55,479 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	24,779,897 円
②総費用	4,879,065 円
③純収益　①－②	19,900,832 円
④建物等に帰属する純収益	14,979,200 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	4,921,632 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	4,664,231 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 17,275 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 111,053,119 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 411,000 円／㎡）