別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
練馬 -90 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
練馬 -90 東京都 区部第10 氏名  不動産鑑定士 横山 宗忠   TEL.
鑑定評価額 19,000,000 円  1㎡当たりの価格 234,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
185,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
練馬区土支田4丁目796番20外
「土支田4-41-12」
②地積
 (㎡)
81  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)
準防

(その他)
高度地区1種
風致地区

(40,100)

1:1
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
西4m道路 水道、ガス、下水 地下鉄成増

2.0km
(2)



①範囲 東    40 m、西    40 m、南    50 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約     9.0 m、規模          80 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
m道路
交通

施設
地下鉄成増駅南西方

2.0km
法令

規制
1低専
(40,100)
準防 
高度地区1種
風致地区
⑤地域要因の将
 来予測
小規模一般住宅を中心とした住宅地域である。周辺地域には農地も残るが、これらも漸次宅地開発されていくも
のと予測される。現状、地域要因に変化は見られず、当分は現在の住環境が維持されていくものと予想される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           234,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は東武東上線や西武池袋線等の各駅に接続するバス便地域で、概ね練馬区北部から西部地区周辺の住宅地域
一帯である。コロナ禍で停滞していた経済活動の再開により需要は回復傾向にあるが、河川に近い低地で交通利便性に
も劣ることから区内住宅地の中でも回復がやや遅れている。需要者は、区内や隣接周辺市区から流入する一次取得者層
が中心で、標準的規模の土地価格は総額2千万円程度、新築戸建住宅で3~4千万円程度が需要の中心と判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
本件では、風致地区内における建築上の制約があること、敷地規模が小さく収益性の高い賃貸用不動産の想定が困難で
あること、バス便エリアのため賃貸需要が低いこと等を踏まえて収益還元法の適用は断念した。対象標準地の存する地
域では戸建住宅及び同用地の取得を目的とした事例が多く、居住の快適性や利便性を中心に価格形成がなされている。
よって、市場の実態を反映する比準価格を採用し代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 練馬 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        246,000 円/㎡
[100.4]
100
100
[100.0]
100
[108.3]
[102.0]
100
233,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          234,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
区内の土地取引件数は、一時期の弱い動きか
ら持ち直し、今期は概ね堅調に推移している
。一方、人口及び世帯数には、やや弱い動き
が見られる。

最寄り駅から離れたバス便の住宅地域。今後
、更なる宅地開発が期待されるが、現状では
地域要因に特段の変化はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.5
交通・接近     -3.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 練馬 -90 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R4公1

-24
練馬区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m区道、
中間画地




1低専
高度地区1種
風致地区
(40,100)
b R4公2

-9
練馬区

建付


  
(           ) 
袋地等 南西5.3m区道
、中間画地




1低専
高度地区1種
(50,80)
c R4公3

-12
練馬区

建付


  
(           ) 
長方形 東4m区道、
中間画地




1低専
高度地区1種
風致地区
(40,100)
d R4公6

-105
練馬区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m区道、
北西6m、
北東6m、
三方路


1低専
高度地区1種
風致地区
(50,150)
e R4公11

-20
練馬区

建付


  
(           ) 
袋地等 南東6m区道、
中間画地




1低専
高度地区1種
風致地区
(40,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
250,812  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

249,074 
100
[ 110.6]

225,203 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

230,000 
b (            
216,977  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.0]

273,662 
100
[ 114.4]

239,215 

244,000 
c (            
220,070  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

216,618 
100
[  90.7]

238,829 

244,000 
d (            
244,633  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

230,700 
100
[ 106.0]

217,642 

222,000 
e (            
257,158  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

272,858 
100
[ 117.9]

231,432 

236,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -2.5 環境      +8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.5 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.5 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.5 環境      -6.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -1.5 環境       0.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.5 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -1.5 環境     +14.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     234,000 円/㎡]  



練馬 -90 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
以下の理由により収益還元法の適用は現実的ではないと判断し、適用を断念した。①風致地区の指定を受け建築
上の制約があること、②敷地規模が小さいため収益性の見込める賃貸用不動産の想定が困難であること、③交通
利便性に劣るバス便エリアの住宅地域であり、自用目的の取引が中心で賃貸需要が低いこと等。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
練馬 -90 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
練馬 -90 東京都 区部第10 氏名  不動産鑑定士 盧 昌作   TEL.
鑑定評価額 19,000,000 円  1㎡当たりの価格 235,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
185,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
練馬区土支田4丁目796番20外
「土支田4-41-12」
②地積
 (㎡)
81  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)
準防

(その他)
高度地区1種
風致地区

(40,100)

1:1
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
西4m道路 水道、ガス、下水 地下鉄成増

2.0km
(2)



①範囲 東    40 m、西    40 m、南    50 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約     9.0 m、規模          80 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
m道路
交通

施設
地下鉄成増駅南西方

2.0km
法令

規制
1低専
(40,100)
準防 
高度地区1種
風致地区
⑤地域要因の将
 来予測
地下鉄成増駅からバス便利用圏の住宅地域で、農地も散見される。交通利便性の劣る地域にあって需要は強くは
ないが、値ごろ感から一定の需要は認められ、当分の間は現状を維持すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           235,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、西武池袋線、東武東上線、都営大江戸線の各駅からバス便利用の低層住宅地域で、主たる需要者は、練
馬区及びその周辺市区の一次取得者である。交通利便性は相対的に劣るが、値ごろ感から一定の需要は見られる。市場
の中心価格帯は、標準的画地程度の戸建住宅地で2千万円程度、新築戸建住宅は3千万円台~4千万円台程度となって
いる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
新規に土地を取得して賃貸用収益物件を建築することは、風致地区内に存し建築上の規制があること、規模が小さく利
用効率が低いこと、バス便利用圏に存することから合理的ではないため収益還元法は適用しない。比準価格は練馬区北
部のバス利用圏に位置する戸建住宅地の取引事例から試算されており、市場の実態を反映している。よって比準価格を
採用し、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 練馬 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        246,000 円/㎡
[100.4]
100
100
[100.0]
100
[107.0]
[102.0]
100
235,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          234,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
練馬区の住宅地は、サプライチェーンの乱れ
による建築資材の値上がり等、圧迫要素はあ
るが、低金利を背景として堅調に推移してい
る。

駅徒歩圏外の住宅地域である。利便性の高い
地域との比較では弱いが、一定の需要はある
。地域要因に特段の変動は認められない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.7
交通・接近     -3.0
環境        +8.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 練馬 -90 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R4公15

-1
練馬区

更地


  
(           ) 
袋地等 南東5.4m区道
、中間画地




1低専
風致地区
高度地区
(40,100)
b R4公6

-106
練馬区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m区道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(60,100)
c R4公6

-105
練馬区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m区道、
北西6m、
北東6m、
三方路


1低専
高度地区1種
風致地区
(50,150)
d R4公15

-15
練馬区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東5m区道、
中間画地




1低専
高度地区1種
風致地区
(40,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
210,129  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[  93.0]

227,527 
100
[ 102.2]

222,629 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

227,000 
b (            
247,634  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

244,721 
100
[ 102.0]

239,923 

245,000 
c (            
244,633  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

230,700 
100
[ 101.4]

227,515 

232,000 
d (            
268,976  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

262,970 
100
[ 100.0]

262,970 

268,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.4 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      -7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.5 環境      -2.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     235,000 円/㎡]  



練馬 -90 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
以下の理由により収益還元法の適用は現実的ではないと判断し、適用を断念した。①風致地区の指定を受け建築
上の制約があること、②敷地規模が小さいため収益性の見込める賃貸用不動産の想定が困難であること、③交通
利便性に劣るバス便エリアの住宅地域であり、自用目的の取引が中心で賃貸需要が低いこと等。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ