別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
練馬 -63 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
練馬 -63 東京都 区部第10 氏名  不動産鑑定士 北村 五月   TEL.
鑑定評価額 17,700,000 円  1㎡当たりの価格 233,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
190,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
練馬区大泉町2丁目1023番34
「大泉町2-44-11」
②地積
 (㎡)
76  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)
準防

(その他)
高度地区1種
風致地区

(40,100)

1:2
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
東4m区道 水道、ガス、下水 石神井公園

2.7km
(2)



①範囲 東     0 m、西    75 m、南    60 m、北    60 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    11.0 m、規模          80 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位:北4m区
交通

施設
石神井公園駅北方

2.7km
法令

規制
1低専
(40,100)
準防 
高度地区1種
風致地区
⑤地域要因の将
 来予測
石神井公園駅からバス便利用の既成住宅地域で、風致地区に指定されていることから、一般住宅地としての利用
が多く、今後もこの状態が続くと予測する。地価は上昇に転じ、今後も緩やかに上昇すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           233,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主として練馬区北西部及び隣接市区内の西武池袋線、東武東上線、都営大江戸線各駅を最寄り駅とするバ
ス便利用の住宅地域である。需要者の中心は居住目的の個人である。最寄り駅からバス便利用のため、交通利便性が劣
り、需要は相対的に弱い。需要の中心となる価格帯は、標準地と同程度の規模の土地で1千万~2千万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は最寄り駅からバス便利用の地域にあり、需要が相対的に弱い。需要者の多くは居住目的の個人であり、類
似不動産の市場での取引価格を重視する傾向が強い。賃貸市場は未成熟であり、かつ対象標準地は小規模宅地であるこ
とから、賃貸不動産の想定は困難である。従って、収益還元法は不適用とし、取引市場の動向を反映した比準価格をも
とに、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 練馬 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        246,000 円/㎡
[100.4]
100
100
[100.0]
100
[108.3]
[102.0]
100
233,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          230,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
練馬区の直近1年の人口は微減、世帯数は微
増で、新設住宅着工数、土地取引件数に大き
な変動は見られなかったが、直近の第3四半
期は増加した。

石神井公園駅からバス便利用の住宅地域で、
地域要因に特段の変動はない。地価は緩やか
な上昇傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.7
交通・接近     -0.5
環境        +7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 練馬 -63 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R4公1

-24
練馬区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m区道、
中間画地




1低専
高度地区1種
風致地区
(40,100)
b R4公3

-15
練馬区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西6m区道、
北西5m、角地




1低専
高度地区1種
風致地区
(60,100)
c R4公9

-26
練馬区

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m区道、
中間画地




1低専
高度地区1種
風致地区
(40,100)
d R4公9

-14
練馬区

建付


  
(           ) 
長方形 北6m区道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(60,100)
e R4公3

-12
練馬区

建付


  
(           ) 
長方形 東4m区道、
中間画地




1低専
高度地区1種
風致地区
(40,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
250,812  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

249,074 
100
[ 105.1]

236,988 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

242,000 
b (            
234,476  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

217,573 
100
[ 101.9]

213,516 

218,000 
c (            
254,548  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

245,247 
100
[ 105.1]

233,346 

238,000 
d (            
296,758  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

297,648 
100
[ 127.3]

233,816 

238,000 
e (            
220,070  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

216,618 
100
[  93.1]

232,672 

237,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境      -3.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     233,000 円/㎡]  



練馬 -63 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
小規模画地であり、風致地区等の法令上の規制から、投資採算性に見合う賃貸需要が見込める賃貸用建物の想定
が現実的に困難なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
練馬 -63 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
練馬 -63 東京都 区部第10 氏名  不動産鑑定士 原 勝久   TEL.
鑑定評価額 17,600,000 円  1㎡当たりの価格 232,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
190,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
練馬区大泉町2丁目1023番34
「大泉町2-44-11」
②地積
 (㎡)
76  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)
準防

(その他)
高度地区1種
風致地区

(40,100)

1:2
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
東4m区道 水道、ガス、下水 石神井公園

2.7km
(2)



①範囲 東     0 m、西    75 m、南    60 m、北    60 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    11.0 m、規模          80 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  4
m区道
交通

施設
石神井公園駅北方

2.7km
法令

規制
1低専
(40,100)
準防 
高度地区1種
風致地区
⑤地域要因の将
 来予測
石神井公園駅よりバス利用の風致地区内の小規模一般住宅が建ち並ぶ低層住宅地域である。地域要因に特段の変
化は認められず、今後暫くは同様の住環境が維持されると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           232,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は練馬区及び隣接市区内の都営大江戸線、西武池袋線、東武東上線沿線に存するバス便エリアの住宅地域で
ある。需要者の中心は一次取得者及び買替取得者層である。最寄駅への交通利便性は劣るものの閑静な居住環境であり
、割安感もあって需要は底堅い。市場の中心価格帯は標準的画地程度の戸建住宅地で1千万円台後半から2千万円台中
盤程度、新築戸建住宅で3千万円台から4千万円台程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は最寄駅から離れるバス便エリアの小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域に存する。主たる需要者層は、自ら
居住することを目的とする取得者である。比準価格は戸建住宅地の取引事例から試算しており市場性を反映した実証的
な価格である。賃貸市場が未成熟な住宅地域に存し小規模宅地であることから賃貸用不動産の想定が困難なため、収益
還元法は非適用とした。よって、比準価格に代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 練馬 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        246,000 円/㎡
[100.4]
100
100
[100.0]
100
[108.6]
[102.0]
100
232,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          230,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は新型コロナウイルス感染症による厳し
い状況から持ち直しの動きがみられる。練馬
区内の土地取引件数も回復傾向が見られる。


最寄駅から離れるバス便エリアの住宅地域に
存し、地域要因に特段の変化は認められない
。地価は緩やかな上昇傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境        +6.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 練馬 -63 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R4公15

-1
練馬区

更地


  
(           ) 
袋地等 南東5.4m区道
、中間画地




1低専
風致地区
高度地区
(40,100)
b R4公1

-29
練馬区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東5.7m区道
、中間画地




1低専
高度地区1種
風致地区
(40,100)
c R4公9

-26
練馬区

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m区道、
中間画地




1低専
高度地区1種
風致地区
(40,100)
d R4公1

-21
練馬区

建付


  
(           ) 
長方形 北西4.5m区道
、中間画地




1低専
高度地区1種
風致地区
(40,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
210,129  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[  93.0]

227,527 
100
[  98.5]

230,992 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

236,000 
b (            
233,914  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

236,986 
100
[ 102.4]

231,432 

236,000 
c (            
254,548  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

245,247 
100
[ 107.1]

228,989 

234,000 
d (            
226,620  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

225,274 
100
[ 104.0]

216,610 

221,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -8.0 環境      +6.0
画地      -7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -7.0 環境      +8.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +5.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +5.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     232,000 円/㎡]  



練馬 -63 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
交通利便性に劣る住宅地域で賃貸市場が未成熟である。また、小規模宅地であり風致地区等の法令上の規制から
賃貸用不動産の想定が困難なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ