鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

板橋 5-10　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１－４公Ｙ -18	板橋区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北15.9m区道、西6m、角地		商業高度地区最高45m (100,500)
b	３－４公Ｙ -23	北区		建付地	（　）	不整形	南20m区道、西2.4m、角地		近商高度地区3種景観形成重点地区 (100,400)
c	１５－４公 -2	荒川区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	西15m都道、北4m、角地		近商高度地区最低7m (100,400)
d	１１－４公 -3	荒川区		建付地	（　）	ほぼ整形	南西22m都道、中間画地		商業 (100,500)
e	２１－４公 -36	北区		貸家建付地	（　）	不整形	南33m都道、西2.8m、角地		近商高度地区最低7m 地区計画等 (100,400)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 539,653	100 [ 100.0]	[ 100.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	526,031	100 [ 114.8]	458,215	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 -1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 99.0] 　　　　 100	454,000
b	(　 ) 502,991	100 [ 100.0]	[ 102.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 95.9]	534,985	100 [ 115.6]	462,790		458,000
c	(　 ) 573,362	100 [ 100.0]	[ 101.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	553,158	100 [ 121.8]	454,153		450,000
d	(　 ) 470,367	100 [ 100.0]	[ 101.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	477,893	100 [ 103.5]	461,732		457,000
e	(　 ) 351,515	100 [ 100.0]	[ 101.1] 100	100 [ 90.0]	100 [ 91.7]	430,609	100 [ 108.5]	396,875		393,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.1	交通・接近　 +6.7	環境　　　　 -3.0
a	正常	％／月 +0.03	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +13.3	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.17	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.1	交通・接近　 -0.4	環境　　　　 +10.0
b	正常	％／月 +0.17	画地　　　　 -2.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 -2.0	行政　　　　 +6.7	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.4	交通・接近　 +6.3	環境　　　　 +10.0
c	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +6.7	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -0.6	交通・接近　 +2.1	環境　　　　 -10.0
d	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +13.3	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.19	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +0.8	交通・接近　 +0.9	環境　　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.19	画地　　　　 -8.3	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +6.7	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 455,000 円／㎡]

板橋 5-10　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	48,479,885	9,875,218	38,604,667	29,580,900	9,023,767	（　0.9457） 8,533,776	（ 4.6 - 0.3 ） 4.3％
	⑧収益価格	198,459,907 円　　　　（　 422,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

板橋 5-10　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	300.21	ＲＣ8	1,528.77
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商防火高度3種最高35m 高度地区最低7m	100 ％	300 ％	300 ％	470 ㎡	27.5 m x 17.5 m	前面道路：国道　 25.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階部分はフロア貸し店舗、２～８階は５０㎡程度を中心としたファミリータイプの共同住宅を想定

⑦有効率　 91.4 ％
の理由

地域における店舗兼共同住宅としては標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	299.18	74.4	222.66	3,500	779,310	3.0	2,337,930
							0.0	0
2～ 3	住宅	206.97	96.2	199.20	2,780	553,776	1.0	553,776
							1.0	553,776
4～ 5	住宅	206.97	96.2	199.20	2,870	571,704	1.0	571,704
							1.0	571,704
6～ 7	住宅	157.17	95.1	149.40	2,950	440,730	1.0	440,730
							1.0	440,730
8～ 8	住宅	87.37	91.1	79.60	3,000	238,800	1.0	238,800
							1.0	238,800

計		1,528.77	91.4	1,397.86		4,150,530		5,709,150
								3,371,220

⑨年額支払賃料	4,150,530 円　×　12ヶ月　＝　 49,806,360 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,397.86 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	49,806,360 円　　×　　 6.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 2,988,382 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	46,817,978 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	5,709,150 円　×　　 94.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 53,666 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 3,371,220 円　×　　 94.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 1,608,241 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	48,479,885 円　　　　（　 103,149 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｒ７－４公　　　　-27	2,959 ( 2,837)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,959	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,900 円/㎡　月額支払賃料（　 2,780 円/㎡）　基準階 2 F B
b	Ｒ７－４公　　　　-28	2,945 ( 2,945)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [102.0]	2,887
c	Ｒ７－４公　　　　-19	2,969 ( 2,735)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	2,828

板橋 5-10　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	2,265,000 円	453,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	2,490,318 円	49,806,360　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 363,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 3,850,500 円	453,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	453,000 円	453,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	453,000 円	453,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 9,875,218 円　（　　　　　　 21,011 円／㎡）　　（経費率　　 20.4 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.6 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

55 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.2 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9457

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	453,000,000 円	設計監理料率　 285,000 円／㎡　×　 1,528.77 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0653	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0477 ×　 35 ％　＋　0.0600 × 35 ％　＋ 0.0920 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	29,580,900 円（　　　　　 62,938 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	48,479,885 円
②総費用	9,875,218 円
③純収益　①－②	38,604,667 円
④建物等に帰属する純収益	29,580,900 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	9,023,767 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	8,533,776 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 18,157 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 198,459,907 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 422,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月13日　提出
板橋 5-10　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

板橋 5-10

東京都

区部第９

氏名

不動産鑑定士　眞下　陽義

TEL.

鑑定評価額

212,000,000 円

１㎡当たりの価格

450,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月10日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	360,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月4日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	板橋区東坂下２丁目１１番４｢東坂下２－１６－４｣				②地積　(㎡)	470 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		近商 (80,300) 防火（その他）高度3種最高35m 高度地区最低7m (100,300)
	不整形 1.5:1	店舗ＲＣ3	自動車販売会社、店舗等の建ち並ぶ商業地域	南西25m国道	水道、ガス、下水	蓮根 880m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 50 ｍ、西 25 ｍ、南 45 ｍ、北 35 ｍ

②標準的使用

中高層店舗兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 25.0 ｍ、奥行　約　　 18.0 ｍ、規模　　 450 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

２５ｍ　　　国道

交通

施設

蓮根駅北東方

880m

法令

規制

近商
(100,300)
防火
高度3種最高35m
高度地区最低7m

⑤地域要因の将
　来予測

幹線道路沿いに店舗・事業所・共同住宅が見られる商業地域である。価格形成要因に大きな変化を及ぼす要因は
見当たらないため、当面は現状のまま推移すると予測される。

(3)最有効使用の判定

中高層店舗兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

形状　　　　　　　　　　　　　　 -1.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 466,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 424,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は板橋区内及び北区北部を含む幹線道路及び準幹線道路沿いの商業地域である。需要者は地縁的選好性を有
する自用目的の法人やロードサイド型の店舗の出店を目的とする事業者を中心に、マンション開発業者も見られる。繁
華性はそれほど高くはないため、商業的な利用は低層階に限られる。市場の中心価格帯は、立地、取引規模により様々
であるが４０～６０万円／㎡程度と把握される。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

市場で代替性を反映した比準価格と標準地の収益性を反映した収益価格はともに妥当性を有する。商業地域であれば収
益価格を重視すべきであるが、需要者は自用目的の法人等もあり、収益価格が建築費等の各種数値に想定要因を多く含
むことも考慮し、比準価格と収益価格を比較考量し、代表標準地の規準価格との検討を踏まえ鑑定評価額を上記の通り
決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　板橋 5-14 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 504,000 円／㎡

[101.0]
100

100
[100.0]

100
[112.6]

[ 99.0]
100

448,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    446,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

区内の人口は微減、世帯数は微増である。感
染症は未だ収束しないが、大規模な金融緩和
等の実施により、不動産需要は堅調に推移し
ている。

幹線道路沿いの土地は供給が少なく、需要は
堅調である。格別の変動要因はない。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -3.0
交通・接近　　　  +7.5
環境　　　　　　  +8.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+0.9 ％

％

３　試算価格算定内訳

板橋 5-10　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	５－４公 -3	板橋区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北東25m国道、中間画地		近商高度3種最高35m 最低敷地６０㎡ (100,300)
b	９－４公 -16	板橋区		貸家建付地	（　）	不整形	南西25m国道、西6m、二方路		近商高度3種最高35m 高度地区 (80,233)
c	１７－４公 -5	板橋区		建付地	（　）	台形	北24m都道、中間画地		近商高度3種最高35m (90,300)
d	１７－４公Ｙ -11	板橋区		更地	（　）	ほぼ台形	南西25m都道、北6.5m、角地		近商高度3種最高35m 高度地区 (100,300)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 332,262	100 [ 100.0]	[ 100.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	334,588	100 [ 81.6]	410,034	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 -1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 99.0] 　　　　 100	406,000
b	(　 ) 551,416	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 90.0]	623,713	100 [ 128.7]	484,625		480,000
c	(　 ) 686,178	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 95.0]	728,071	100 [ 137.7]	528,737		523,000
d	(　 ) 543,594	100 [ 100.0]	[ 103.2] 100	100 [ / ]	100 [ 101.9]	550,529	100 [ 119.8]	459,540		455,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -20.0
a	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.22	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +3.7	環境　　　　 +30.0
b	正常	％／月 +0.22	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.5	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -0.1	交通・接近　 +6.0	環境　　　　 +30.0
c	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.23	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -0.2	環境　　　　 +20.0
d	正常	％／月 +0.23	画地　　　　 +1.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 466,000 円／㎡]

板橋 5-10　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内にあり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	47,738,949	9,712,655	38,026,294	29,058,500	8,967,794	（　0.9546） 8,560,656	（ 4.6 - 0.3 ） 4.3％
	⑧収益価格	199,085,023 円　　　　（　 424,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

板橋 5-10　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	300.21	ＲＣ8	1,528.77
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商防火高度3種最高35m 高度地区最低7m	100 ％	300 ％	300 ％	470 ㎡	27.5 m x 17.5 m	前面道路：国道　 25.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階は店舗、２階以上は住宅で５０㎡程度の２ＬＤＫを想定

⑦有効率　 91.4 ％
の理由

店舗付共同住宅として標準的な有効率を採用

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	299.18	74.4	222.66	3,350	745,911	3.0	2,237,733
							0.0	0
2～ 3	居宅	206.97	96.2	199.20	2,780	553,776	1.0	553,776
							1.0	553,776
4～ 5	居宅	206.97	96.2	199.20	2,840	565,728	1.0	565,728
							1.0	565,728
6～ 7	居宅	157.17	95.1	149.40	2,900	433,260	1.0	433,260
							1.0	433,260
8～ 8	居宅	87.37	91.1	79.60	2,950	234,820	1.0	234,820
							1.0	234,820

計		1,528.77	91.4	1,397.86		4,086,259		5,578,081
								3,340,348

⑨年額支払賃料	4,086,259 円　×　12ヶ月　＝　 49,035,108 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,397.86 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	49,035,108 円　　×　　 6.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 2,942,106 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	46,093,002 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	5,578,081 円　×　　 94.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 52,434 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 3,340,348 円　×　　 94.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 1,593,513 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	47,738,949 円　　　　（　 101,572 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｒ７－４公　　　　-19	2,969 ( 2,735)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	2,828	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,900 円/㎡　月額支払賃料（　 2,780 円/㎡）　基準階 2 F B
b	Ｒ７－４公　　　　-27	2,959 ( 2,837)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 99.0]	100 [102.0]	2,930
c	Ｒ７－４公　　　　-28	2,945 ( 2,945)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,945

板橋 5-10　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	2,225,000 円	445,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	2,451,755 円	49,035,108　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 363,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 3,782,500 円	445,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	445,000 円	445,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	445,000 円	445,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 9,712,655 円　（　　　　　　 20,665 円／㎡）　　（経費率　　 20.3 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.6 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

55 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9546

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	445,000,000 円	設計監理料率　 280,000 円／㎡　×　 1,528.77 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0653	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0477 ×　 35 ％　＋　0.0600 × 35 ％　＋ 0.0920 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	29,058,500 円（　　　　　 61,827 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	47,738,949 円
②総費用	9,712,655 円
③純収益　①－②	38,026,294 円
④建物等に帰属する純収益	29,058,500 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	8,967,794 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	8,560,656 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 18,214 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 199,085,023 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 424,000 円／㎡）