鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

板橋 -48　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０－４公 -31	板橋区		更地	（　）	ほぼ長方形	北西7.2m区道、南西2.3m、角地		１住居高度3種最高35m 最低敷地６０㎡ (80,288)
b	９－４公 -16	板橋区		貸家建付地	（　）	不整形	南西25m国道、西6m、二方路		近商高度3種最高35m 高度地区 (80,233)
c	１０－４公Ｙ -1	板橋区		更地	（　）	ほぼ長方形	北東4m区道、南東1.9m、角地		準工高度2種最高30m 最低敷地７０㎡ (70,200)
d	１３－４公 -31	北区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南16m都道、西12m、角地		近商高度地区3種 (93,266)
e	３－４公Ｙ -24	北区		建付地	（　）	不整形	西12m区道、中間画地		近商高度地区3種 (80,264)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 511,354	100 [ 100.0]	[ 100.4] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	498,446	100 [ 96.9]	514,392	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	514,000
b	(　 ) 551,416	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 90.0]	623,713	100 [ 118.3]	527,230		527,000
c	(　 ) 433,354	100 [ 100.0]	[ 101.1] 100	100 [ / ]	100 [ 101.0]	433,783	100 [ 82.0]	529,004		529,000
d	(　 ) 522,538	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	497,655	100 [ 96.9]	513,576		514,000
e	(　 ) 416,993	100 [ 100.0]	[ 101.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 68.0]	623,037	100 [ 116.1]	536,638		537,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +3.0
a	正常	％／月 +0.13	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.22	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +15.0
b	正常	％／月 +0.22	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -10.0
c	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -5.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +15.0
e	正常	％／月 +0.13	画地　　　　 -32.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 520,000 円／㎡]

板橋 -48　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に所在する宅地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

□ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
						（　）	（ - ）％
	⑧収益価格	円　　　　（　円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
■　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由		最有効使用を分譲マンション地と判定したため

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　■　する　□　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）
7,699,014,780	4,918,689,785	13	795,400	12,327.40	365,000	12,951.00
⑧開発法による価格	2,780,324,995 円　　　　（　 520,000 円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

板橋 -48　宅地-6

(4)-2　開発計画

土地

①総面積	②公共潰地(②a～②cの合計)	㎡	③敷地有効面積(①－②)
	②a道路	②b公園		②cその他
5,346 ㎡	㎡		㎡		㎡	5,346.00 ㎡

総面積に対する割合
（ 100.0 ％）	（％）	（％）	（％）	（ 100.0 ％）

建物
①建築面積	②延床面積	③容積率算入床面積	④容積率不算入床面積	⑤分譲可能床面積	⑥建物構造･戸数･標準住戸
2,247.30 ㎡	12,951.00 ㎡	12,614.80 ㎡	336.20 ㎡	12,327.40 ㎡	ＲＣ・9F ( 152 戸) 81㎡・３ＬＤＫ
敷地有効面積に対する割合				延床面積に対する有効率
（ 42.0 ％）	（ 242.3 ％）	（ 236.0 ％）	（ 6.3 ％）	（ 95.18 ％）

公法上の規制

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	間口･奥行			前面道路、幅員等
準工準防高度3種最高35m 地区計画等	70 ％	300 ％	300 ％	間口奥行	45.7 ｍ 115.0 ｍ		前面道路：区道特定道路までの距離：		12.0 ｍｍ

(4)-3収支計画

収入

①a販売単価

住宅

795,400 円／㎡

店舗等

円／㎡

①b販売単価の算定根拠

同一需給圏内の類似地域に所在する取引事例価格等を比較検討して査定

②販売総額

　　　　　　　　　　　　販売単価　　　　　　　　分譲可能床面積　　　　　　　　　　　　　販売総額

住宅

　 795,400 円／㎡　　×　　 12,327.40 ㎡　　＝　　　　 9,805,213,960 円

店舗等

　円／㎡　　×　　㎡　　＝　　　　円

合　計　　　　　　　　 9,805,213,960 円

支出	③a建築工事費(単価)	建築工事単価(単価)　　　　　　　　　設計監理料　 365,000 円／㎡　　×　 (1＋　　 4 ％）　＝　　　　　　　 379,600 円／㎡
	③b建築工事費(単価)の算定根拠	類似建物の建築費等を参考として査定
	④建築工事費(総額)	延床面積　　　　　　　　　　建築工事費(総額) 　 379,600 円／㎡　　×　　　 12,951.00 ㎡　　＝　　　　 4,916,199,600 円
	⑤a開発負担金	円
	⑤b開発負担金の算定根拠	開発指導要綱より査定
	⑥販売管理費	販売総額　　　　　　　販売管理費比率　　　　　　　　　　　販売管理費　　　 9,805,213,960 円　　×　　　　　 11 ％　　＝　　　　 1,078,573,536 円

支出合計　④+⑤+⑥

5,994,773,136 円

(4)-4　投下資本収益率	13 ％
投下資本収益率の算定根拠	開発事業者の借入金利率・開発利潤率・危険負担率を考慮して査定

(4)-5　開発スケジュール

項目	価格時点からの期間	項目	価格時点からの期間	項目	価格時点からの期間
準備期間	8 ヶ月	開発負担金	ヶ月	販売管理費(1期目)	6 ヶ月
建築工事(1期目)	8 ヶ月	販売収入(1期目)	18 ヶ月	販売管理費(2期目)	18 ヶ月
建築工事(2期目)	16 ヶ月	販売収入(2期目)	24 ヶ月	販売管理費(3期目)	ヶ月
建築工事(3期目)	24 ヶ月	販売収入(3期目)	27 ヶ月

(4)-6　収支の複利現価

項目		①金額	②販売総額比	③複利現価率	④割引期間(月)	⑤複利現価(①×③)
収入	販売総額(1期)	882,469,256 円	( 9 ％)	×　　0.8325	（ 18 ヶ月）	＝　　 734,655,656 円
	販売総額(2期)	7,942,223,308 円	( 81 ％)	×　　0.7831	（ 24 ヶ月）	＝　　 6,219,555,072 円
	販売総額(3期)	980,521,396 円	( 10 ％)	×　　0.7596	（ 27 ヶ月）	＝　　 744,804,052 円
収入合計		－	－	－	－	7,699,014,780 円
支出	建築工事費(1期)	491,619,960 円	( 10 ％)	×　　0.9218	（ 8 ヶ月）	＝　　 453,175,279 円
	建築工事費(2期)	491,619,960 円	( 10 ％)	×　　0.8496	（ 16 ヶ月）	＝　　 417,680,318 円
	建築工事費(3期)	3,932,959,680 円	( 80 ％)	×　　0.7831	（ 24 ヶ月）	＝　　 3,079,900,725 円
	開発負担金	円	( ％)	×　　1.0000	（ヶ月）	＝　　円
	販売管理費(1期)	647,144,122 円	( 60 ％)	×　　0.9407	（ 6 ヶ月）	＝　　 608,768,476 円
	販売管理費(2期)	431,429,414 円	( 40 ％)	×　　0.8325	（ 18 ヶ月）	＝　　 359,164,987 円
	販売管理費(3期)	円	( ％)	×　　1.0000	（ヶ月）	＝　　円
支出合計		－	－	－	－	4,918,689,785 円

(4)-7　開発法による価格	収入の現価の総和　　　　　　　　　　　　　支出の現価の総和　　　　　　　　　　　　開発法による価格
	7,699,014,780 円　　－　　　　　　 4,918,689,785 円　　＝　　　　　 2,780,324,995 円 520,000 円／㎡

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
板橋 -48　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

板橋 -48

東京都

区部第９

氏名

不動産鑑定士　小林　利美

TEL.

鑑定評価額

2,780,000,000 円

１㎡当たりの価格

520,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月7日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	400,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月7日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	板橋区加賀１丁目３３５６番３｢加賀１－１１－１｣				②地積　(㎡)	5,346 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		準工 (60,300) 準防（その他）高度3種最高35m 地区計画等 (70,300)
	1:2.5	共同住宅ＲＣ9F1B	中高層の共同住宅、事業所等が混在する住宅地域	西12m区道	水道、ガス、下水	板橋区役所前 700m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 68 ｍ、西 60 ｍ、南 38 ｍ、北 50 ｍ

②標準的使用

高層分譲マンション地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 45.5 ｍ、奥行　約　　 120.0 ｍ、規模　　 5,500 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

１２ｍ区道

交通

施設

板橋区役所前駅北東方

700m

法令

規制

準工
(70,300)
準防
高度3種最高35m
地区計画等

⑤地域要因の将
　来予測

高層マンション等が建ち並ぶ住宅地域であり、地域要因に特段の変動は認められない。当面は現状のまま推移す
るものと思料される。

(3)最有効使用の判定

高層分譲マンション地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 520,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 / 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 520,000 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は板橋区及び隣接する区等において、マンション等が建ち並ぶ地域と判定した。大規模画地に係る市場参加
者は不動産開発業者等である。コロナ禍においてもマンション販売は好調であり、マンション販売価格は上昇傾向にあ
る。マンション素地への需要も強い。市場での中心価格帯は、大手、中堅等の市場参加者の属性、画地規模等によって
異なるが、対象標準地規模の場合、㎡あたり５０万円台と把握した。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

画地規模および周辺環境等からマンション開発業者が市場参加者として想定されるので、マンション事業における採算
性を検討する開発法、マンション適地の事例に基づく取引事例比較法の２手法を適用した。市場参加者は、対象標準地
について検討した開発法による価格、市場動向を反映する比準価格ともに重視して取引意思を決定すると思料されるの
で、本件においては両試算価格を関連付け、代表標準地との均衡にも留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　板橋 -31 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 409,000 円／㎡

[100.0]
100

100
[100.0]

100
[ 79.1]

[100.0]
100

517,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    505,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

板橋区の人口は微減、世帯数は微増である。
住宅地の取引件数はやや増加、取引価格はや
や上昇している。金利の低水準は継続してい
る。

地域要因に特段の変動はない。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -1.0
交通・接近　　　  +2.8
環境　　　　　　 -19.0
行政　　　　　　  -4.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+3.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

板橋 -48　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２０－４公 -18	板橋区		更地	（　）	長方形	北6m区道、中間画地		１中専高度2種最高17m 最低敷地７０㎡ (70,200)
b	３－４公Ｙ -19	北区		建付地	（　）	ほぼ整形	南西4m区道、中間画地		近商高度地区3種 (83,209)
c	９－４公 -16	板橋区		貸家建付地	（　）	不整形	南西25m国道、西6m、二方路		近商高度3種最高35m 高度地区 (80,233)
d	１３－４公 -31	北区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南16m都道、西12m、角地		近商高度地区3種 (93,266)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 423,500	100 [ 100.0]	[ 100.4] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	425,194	100 [ 80.8]	526,230	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	526,000
b	(　 ) 630,668	100 [ 100.0]	[ 101.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	637,605	100 [ 119.9]	531,781		532,000
c	(　 ) 551,416	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 90.0]	623,713	100 [ 122.7]	508,324		508,000
d	(　 ) 522,538	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	497,655	100 [ 96.8]	514,106		514,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 -0.5	環境　　　　 -11.0
a	正常	％／月 +0.04	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 +4.5	環境　　　　 +28.0
b	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.6	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.22	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 +1.9	環境　　　　 +19.0
c	正常	％／月 +0.22	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.7	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 +1.3	環境　　　　 -5.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.4	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 520,000 円／㎡]

板橋 -48　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存する宅地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

□ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
						（　）	（ - ）％
	⑧収益価格	円　　　　（　円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
■　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由		最有効使用を賃貸マンション地ではなく分譲マンション地と判定したため、収益還元法は適用しない。

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　■　する　□　しない

開発法を適用する
場合の理由

最有効使用を分譲マンション地と判定したため。

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）
7,904,271,250	5,126,079,812	13	795,000	12,327.40	368,000	12,951.00
⑧開発法による価格	2,778,191,438 円　　　　（　 520,000 円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

板橋 -48　宅地-6

(4)-2　開発計画

土地

①総面積	②公共潰地(②a～②cの合計)	㎡	③敷地有効面積(①－②)
	②a道路	②b公園		②cその他
5,346 ㎡	㎡		㎡		㎡	5,346.00 ㎡

総面積に対する割合
（ 100.0 ％）	（％）	（％）	（％）	（ 100.0 ％）

建物
①建築面積	②延床面積	③容積率算入床面積	④容積率不算入床面積	⑤分譲可能床面積	⑥建物構造･戸数･標準住戸
2,247.30 ㎡	12,951.00 ㎡	12,614.80 ㎡	336.20 ㎡	12,327.40 ㎡	ＲＣ・9F ( 152 戸) 81㎡・３ＬＤＫ
敷地有効面積に対する割合				延床面積に対する有効率
（ 42.0 ％）	（ 242.3 ％）	（ 236.0 ％）	（ 6.3 ％）	（ 95.18 ％）

公法上の規制

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	間口･奥行			前面道路、幅員等
準工準防高度3種最高35m 地区計画等	70 ％	300 ％	300 ％	間口奥行	45.7 ｍ 115.0 ｍ		前面道路：区道特定道路までの距離：		12.0 ｍｍ

(4)-3収支計画

収入

①a販売単価

住宅

795,000 円／㎡

店舗等

円／㎡

①b販売単価の算定根拠

同一需給圏内の類似地域等に存する取引事例等

②販売総額

　　　　　　　　　　　　販売単価　　　　　　　　分譲可能床面積　　　　　　　　　　　　　販売総額

住宅

　 795,000 円／㎡　　×　　 12,327.40 ㎡　　＝　　　　 9,800,283,000 円

店舗等

　円／㎡　　×　　㎡　　＝　　　　円

合　計　　　　　　　　 9,800,283,000 円

支出	③a建築工事費(単価)	建築工事単価(単価)　　　　　　　　　設計監理料　 368,000 円／㎡　　×　 (1＋　　 4 ％）　＝　　　　　　　 382,720 円／㎡
	③b建築工事費(単価)の算定根拠	類似建物の建築費等
	④建築工事費(総額)	延床面積　　　　　　　　　　建築工事費(総額) 　 382,720 円／㎡　　×　　　 12,951.00 ㎡　　＝　　　　 4,956,606,720 円
	⑤a開発負担金	円
	⑤b開発負担金の算定根拠	板橋区に確認
	⑥販売管理費	販売総額　　　　　　　販売管理費比率　　　　　　　　　　　販売管理費　　　 9,800,283,000 円　　×　　　　　 11 ％　　＝　　　　 1,078,031,130 円

支出合計　④+⑤+⑥

6,034,637,850 円

(4)-4　投下資本収益率	13 ％
投下資本収益率の算定根拠	開発業者の借入金利率・開発利益率・危険負担率等を勘案

(4)-5　開発スケジュール

項目	価格時点からの期間	項目	価格時点からの期間	項目	価格時点からの期間
準備期間	6 ヶ月	開発負担金	ヶ月	販売管理費(1期目)	6 ヶ月
建築工事(1期目)	6 ヶ月	販売収入(1期目)	12 ヶ月	販売管理費(2期目)	12 ヶ月
建築工事(2期目)	15 ヶ月	販売収入(2期目)	15 ヶ月	販売管理費(3期目)	22 ヶ月
建築工事(3期目)	22 ヶ月	販売収入(3期目)	22 ヶ月

(4)-6　収支の複利現価

項目		①金額	②販売総額比	③複利現価率	④割引期間(月)	⑤複利現価(①×③)
収入	販売総額(1期)	490,014,150 円	( 5 ％)	×　　0.8850	（ 12 ヶ月）	＝　　 433,662,523 円
	販売総額(2期)	490,014,150 円	( 5 ％)	×　　0.8583	（ 15 ヶ月）	＝　　 420,579,145 円
	販売総額(3期)	8,820,254,700 円	( 90 ％)	×　　0.7993	（ 22 ヶ月）	＝　　 7,050,029,582 円
収入合計		－	－	－	－	7,904,271,250 円
支出	建築工事費(1期)	991,321,344 円	( 20 ％)	×　　0.9407	（ 6 ヶ月）	＝　　 932,535,988 円
	建築工事費(2期)	991,321,344 円	( 20 ％)	×　　0.8583	（ 15 ヶ月）	＝　　 850,851,110 円
	建築工事費(3期)	2,973,964,032 円	( 60 ％)	×　　0.7993	（ 22 ヶ月）	＝　　 2,377,089,451 円
	開発負担金	円	( ％)	×　　1.0000	（ヶ月）	＝　　円
	販売管理費(1期)	539,015,565 円	( 50 ％)	×　　0.9407	（ 6 ヶ月）	＝　　 507,051,942 円
	販売管理費(2期)	323,409,339 円	( 30 ％)	×　　0.8850	（ 12 ヶ月）	＝　　 286,217,265 円
	販売管理費(3期)	215,606,226 円	( 20 ％)	×　　0.7993	（ 22 ヶ月）	＝　　 172,334,056 円
支出合計		－	－	－	－	5,126,079,812 円

(4)-7　開発法による価格	収入の現価の総和　　　　　　　　　　　　　支出の現価の総和　　　　　　　　　　　　開発法による価格
	7,904,271,250 円　　－　　　　　　 5,126,079,812 円　　＝　　　　　 2,778,191,438 円 520,000 円／㎡