鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

荒川 5-6　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１５－４公 -23	荒川区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北西11m区道、南東4m、二方路		商業地区計画等 (100,500)
b	１－４公 -34	荒川区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南10m区道、北6.5m、二方路		商業高度地区最低7m 地区計画等 (100,600)
c	３－４公Ｙ -5	北区		更地	（　）	長方形	南西8.8m区道、中間画地		商業 (100,500)
d	１４－４公 -13	板橋区		建付地	（　）	長方形	北西11m区道、中間画地		商業高度地区最高40m (100,400)
e	１４－４公 -25	板橋区		更地	（　）	長方形	北東12m区道、南西6m、二方路		商業高度地区最高60m 地区計画等 (100,600)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 843,449	100 [ 100.0]	[ 102.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	844,276	100 [ 80.7]	1,046,191	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	1,050,000
b	(　 ) 754,831	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	731,827	100 [ 72.6]	1,008,026		1,010,000
c	(　 ) 1,052,558	100 [ 100.0]	[ 102.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	1,073,609	100 [ 91.5]	1,173,343		1,170,000
d	(　 ) 970,991	100 [ 100.0]	[ 100.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	977,788	100 [ 93.3]	1,048,004		1,050,000
e	(　 ) 845,140	100 [ 100.0]	[ 102.0] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	845,140	100 [ 78.8]	1,072,513		1,070,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.21	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +5.6	交通・接近　 +1.4	環境　　　　 -25.0
a	正常	％／月 +0.21	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +0.5	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.6	交通・接近　 +0.6	環境　　　　 -35.0
b	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +7.2	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.2	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -10.0
c	正常	％／月 +0.13	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +0.5	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +5.6	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -5.0
d	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.1	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +7.6	交通・接近　 -2.4	環境　　　　 -30.0
e	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +7.2	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,070,000 円／㎡]

荒川 5-6　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	14,906,519	3,051,261	11,855,258	7,292,100	4,563,158	（　0.9534） 4,350,515	（ 4.6 - 0.3 ） 4.3％
	⑧収益価格	101,174,767 円　　　　（　 1,010,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

荒川 5-6　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	77.39	Ｓ5	337.45
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火最低敷地６０㎡	100 ％	700 ％	492 ％	100 ㎡	7.8 m x 12.9 m	前面道路：区道　 8.2 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階～２階はフロア貸し店舗、３階～５階はフロア貸し事務所を想定

⑦有効率　 93.2 ％
の理由

周辺地域の店舗兼事務所ビルとしては標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	67.49	88.2	59.51	6,550	389,791	10.0	3,897,910
							0.0	0
2～ 2	店舗	67.49	94.4	63.71	3,900	248,469	10.0	2,484,690
							0.0	0
3～ 5	事務所	67.49	94.4	63.71	3,400	216,614	6.0	1,299,684
							0.0	0
～

～

計		337.45	93.2	314.35		1,288,102		10,281,652
								0

⑨年額支払賃料	1,288,102 円　×　12ヶ月　＝　 15,457,224 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 314.35 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	15,457,224 円　　×　　 4.2 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 649,203 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	14,808,021 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	10,281,652 円　×　　 95.8 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 98,498 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	14,906,519 円　　　　（　 149,065 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｒ７－４公　　　　-11	3,400 ( 3,389)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,238	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,430 円/㎡　月額支払賃料（　 3,400 円/㎡）　基準階 3 F B
b	Ｒ７－４公　　　　-12	3,372 ( 3,351)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 99.0]	100 [105.0]	3,415
c	Ｒ７－４公　　　　-13	3,605 ( 3,593)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 99.0]	100 [100.0]	3,641

荒川 5-6　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	545,000 円	109,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	772,861 円	15,457,224　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 588,900 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 926,500 円	109,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	109,000 円	109,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	109,000 円	109,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 3,051,261 円　（　　　　　　 30,513 円／㎡）　　（経費率　　 20.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.6 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

27 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9534

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	109,000,000 円	設計監理料率　 312,000 円／㎡　×　 337.45 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0669	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0490 ×　 35 ％　＋　0.0634 × 35 ％　＋ 0.0920 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	7,292,100 円（　　　　　 72,921 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	14,906,519 円
②総費用	3,051,261 円
③純収益　①－②	11,855,258 円
④建物等に帰属する純収益	7,292,100 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	4,563,158 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	4,350,515 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 43,505 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 101,174,767 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,010,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
荒川 5-6　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

荒川 5-6

東京都

区部第９

氏名

不動産鑑定士　矢崎　美和子

TEL.

鑑定評価額

103,000,000 円

１㎡当たりの価格

1,030,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月12日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	810,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月10日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	荒川区西日暮里２丁目４１７番９｢西日暮里２－５４－８｣				②地積　(㎡)	100 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,700) 防火（その他）最低敷地６０㎡ (100,492)
	1:1.5	店舗兼共同住宅ＲＣ6	中高層店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域	北東8.2m区道	水道、ガス、下水	日暮里 200m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 35 ｍ、西 20 ｍ、南 15 ｍ、北 25 ｍ

②標準的使用

中高層店舗兼事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 8.0 ｍ、奥行　約　　 12.5 ｍ、規模　　 100 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

８．２ｍ区道

交通

施設

日暮里駅北西方

200m

法令

規制

商業
(100,492)
防火
最低敷地６０㎡

⑤地域要因の将
　来予測

地域は店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域で、近隣地域の南側では分譲マンションが建築中である等周辺で
は高層マンションも比較的多いが、特段の地域要因の変化は考えづらく当面は現状のまま推移すると予測する。

(3)最有効使用の判定

中高層店舗兼事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 1,060,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 959,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は主として、荒川区及び周辺区内の普通商業地域。需要者の中心は、事業会社や貸しビル事業者、マンショ
ン開発業者等。近年、駅からやや離れた商業地域においては、商業利用目的の需要よりもマンション用地需要の引き合
いが多いが、地域は山手線駅との接近性に優れ商業集積もある高容積率の地域で、商業利用目的及びマンション用地目
的とも需要は旺盛である。画地規模等により幅があるが、土地取引で３億円程度までが市場での取引の中心。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

地域の中心的な需要者は収益性に着目するものと考えられ収益価格がより説得力をもつが、実証性の面で留意が必要で
ある。比準価格は、市場参加者が収益性をも踏まえた結果成立した取引価格より査定されており実証的ではあるが、収
集事例如何により信頼度に差異が生じる。本件については信頼性の高い取引事例を多数収集しえたため、比準価格をや
や重視し収益価格を関連付け、且つ代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　荒川 5-4 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 803,000 円／㎡

[103.5]
100

100
[100.0]

100
[ 79.6]

[100.0]
100

1,040,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　  1,010,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

荒川区においては、人口は微減、世帯数は微
増傾向。一時よりコロナ禍の影響は薄れてき
ており、取引価格はやや上昇傾向にある。

令和３年１１月２６日に最低敷地面積６０㎡
の規制が導入された。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +9.0
交通・接近　　　  -1.0
環境　　　　　　 -27.0
行政　　　　　　  +1.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+2.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

荒川 5-6　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２－４公 -13	荒川区		更地	（　）	長方形	西19m都道、南11m、東2.4m、三方路		商業高度地区最低7m (100,500)
b	１－４公 -18	荒川区		貸家建付地	（　）	不整形	西19m都道、北4m、角地		商業高度地区最低7m (100,500)
c	６－４公Ｙ -22	荒川区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南東15m都道、北4m、西4m、三方路		商業高度地区最低7m 地区計画等 (100,500)
d	１１－４公Ｙ -12	荒川区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南32m都道、中間画地		商業高度地区最低7m 地区計画等 (100,400)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,099,384	100 [ 100.0]	[ 102.7] 100	100 [ / ]	100 [ 112.4]	1,004,508	100 [ 93.9]	1,069,764	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	1,070,000
b	(　 ) 1,019,265	100 [ 100.0]	[ 103.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 97.9]	1,077,568	100 [ 96.3]	1,118,970		1,120,000
c	(　 ) 1,306,413	100 [ 100.0]	[ 102.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 108.0]	1,241,092	100 [ 121.2]	1,024,003		1,020,000
d	(　 ) 889,921	100 [ 100.0]	[ 102.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	913,949	100 [ 88.7]	1,030,382		1,030,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +10.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -12.0
a	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +12.4	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +1.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.29	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +10.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -15.0
b	正常	％／月 +0.29	画地　　　　 -2.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +1.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.22	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +8.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +10.0
c	正常	％／月 +0.22	画地　　　　 +8.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +1.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.17	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +11.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -15.0
d	正常	％／月 +0.17	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,060,000 円／㎡]

荒川 5-6　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に在って再調達原価の把握が困難なため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	15,020,508	3,134,595	11,885,913	7,559,700	4,326,213	（　0.9534） 4,124,611	（ 4.6 - 0.3 ） 4.3％
	⑧収益価格	95,921,186 円　　　　（　 959,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

荒川 5-6　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	77.39	Ｓ5	337.45
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火最低敷地６０㎡	100 ％	700 ％	492 ％	100 ㎡	7.8 m x 12.9 m	前面道路：区道　 8.2 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

各階ともフロア貸し

⑦有効率　 93.2 ％
の理由

地域において標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	67.49	88.2	59.51	6,700	398,717	10.0	3,987,170
							0.0	0
2～ 2	店舗	67.49	94.4	63.71	4,000	254,840	6.0	1,529,040
							0.0	0
3～ 3	事務所	67.49	94.4	63.71	3,506	223,367	6.0	1,340,202
							0.0	0
4～ 5	事務所	67.49	94.4	63.71	3,506	223,367	6.0	1,340,202
							0.0	0
～

計		337.45	93.2	314.35		1,323,658		9,536,816
								0

⑨年額支払賃料	1,323,658 円　×　12ヶ月　＝　 15,883,896 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 314.35 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	15,883,896 円　　×　　 6.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 953,034 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	14,930,862 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	9,536,816 円　×　　 94.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 89,646 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	15,020,508 円　　　　（　 150,205 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｒ７－４公　　　　-11	3,400 ( 3,389)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,400	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,524 円/㎡　月額支払賃料（　 3,506 円/㎡）　基準階 3 F B
b	Ｒ７－４公　　　　-12	3,372 ( 3,351)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	100 [105.0]	3,568
c	Ｒ７－４公　　　　-13	3,605 ( 3,593)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,605

荒川 5-6　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	565,000 円	113,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	794,195 円	15,883,896　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 588,900 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 960,500 円	113,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	113,000 円	113,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	113,000 円	113,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 3,134,595 円　（　　　　　　 31,346 円／㎡）　　（経費率　　 20.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.6 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

27 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9534

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	113,000,000 円	設計監理料率　 322,000 円／㎡　×　 337.45 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0669	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0490 ×　 35 ％　＋　0.0634 × 35 ％　＋ 0.0920 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	7,559,700 円（　　　　　 75,597 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	15,020,508 円
②総費用	3,134,595 円
③純収益　①－②	11,885,913 円
④建物等に帰属する純収益	7,559,700 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	4,326,213 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	4,124,611 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 41,246 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 95,921,186 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 959,000 円／㎡）