鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

北 5-13　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１９－４公Ｙ -21	北区		貸家建付地	（　）	長方形	北13m区道、東8m、南5m、三方路		商業 (100,500)
b	１９－４公 -36	北区		更地	（　）	長方形	南西6m区道、中間画地		商業 (100,360)
c	１９－４公 -25	北区		更地	（　）	ほぼ長方形	南東11.9m区道、北東30m、角地		商業 (100,500)
d	１３－４公 -26	北区		更地	（　）	ほぼ台形	南西6m区道、東6m、二方路		商業 (100,360)
e	１９－４公Ｙ -5	北区		貸家建付地	（　）	台形	東12m区道、西10m、南4m、三方路		商業 (100,500)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,454,254	100 [ 100.0]	[ 101.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 106.0]	1,395,261	100 [ 99.4]	1,403,683	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +2.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 102.0] 　　　　 100	1,430,000
b	(　 ) 1,208,946	100 [ 100.0]	[ 100.4] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	1,213,782	100 [ 76.2]	1,592,890		1,620,000
c	(　 ) 1,487,900	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	1,428,384	100 [ 100.5]	1,421,278		1,450,000
d	(　 ) 1,273,074	100 [ 100.0]	[ 101.6] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	1,268,082	100 [ 76.8]	1,651,148		1,680,000
e	(　 ) 1,449,820	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 108.0]	1,350,480	100 [ 99.4]	1,358,632		1,390,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.11	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -0.6	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.11	画地　　　　 +6.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.06	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -12.3	交通・接近　 +0.8	環境　　　　 -5.0
b	正常	％／月 +0.06	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -9.3	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.09	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -0.5	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.09	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -12.3	交通・接近　 +1.6	環境　　　　 -5.0
d	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -9.3	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -0.3	交通・接近　 +2.8	環境　　　　 -3.0
e	正常	％／月 +0.04	画地　　　　 +8.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,440,000 円／㎡]

北 5-13　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に所在し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	35,123,092	7,330,820	27,792,272	19,067,600	8,724,672	（　0.9327） 8,137,502	（ 4.6 - 0.3 ） 4.3％
	⑧収益価格	189,244,233 円　　　　（　 1,170,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

北 5-13　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗、事務所兼共同住宅	125.04	ＲＣ8	876.90
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火	100 ％	500 ％	500 ％	162 ㎡	7.7 m x 21.1 m	前面道路：区道　 13.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

賃貸需要等を勘案し、１・２階は店舗、３・４階は事務所、５～８階は専有面積３５～４０㎡程度の住宅を想定

⑦有効率　 90.6 ％
の理由

同種建物のレンタブル比を考慮して査定

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	118.59	67.4	79.92	7,000	559,440	8.0	4,475,520
							1.0	559,440
2～ 2	店舗	121.21	95.7	115.99	4,200	487,158	6.0	2,922,948
							1.0	487,158
3～ 4	事務所	121.21	95.7	115.99	3,010	349,130	3.0	1,047,390
							1.0	349,130
5～ 7	住宅	117.09	92.6	108.48	3,300	357,984	1.0	357,984
							1.0	357,984
8～ 8	住宅	43.41	94.2	40.89	3,360	137,390	1.0	137,390
							1.0	137,390

計		876.90	90.6	794.22		2,956,200		10,704,590
								2,956,200

⑨年額支払賃料	2,956,200 円　×　12ヶ月　＝　 35,474,400 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 794.22 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	35,474,400 円　　×　　 4.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,418,976 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	34,055,424 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	10,704,590 円　×　　 96.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 102,764 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 2,956,200 円　×　　 96.0 ％　　×　　　 0.3400　＝　 964,904 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	35,123,092 円　　　　（　 216,809 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｒ１１－４公　　　　-17	9,268 ( 8,955)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 80.0]	100 [ 95.0]	100 [140.0]	100 [100.0]	8,711	対象基準階の　月額実質賃料　　 7,245 円/㎡　月額支払賃料（　 7,000 円/㎡）　基準階 1 F B
b	Ｒ１１－４公　　　　-19	5,005 ( 4,844)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 80.0]	100 [ 85.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	7,360
c	Ｒ１１－４公　　　　-21	6,572 ( 5,757)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	6,918

北 5-13　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,752,000 円	292,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	1,773,720 円	35,474,400　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 739,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 2,482,000 円	292,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	292,000 円	292,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	292,000 円	292,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 7,330,820 円　（　　　　　　 45,252 円／㎡）　　（経費率　　 20.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.6 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

55 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9327

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	292,000,000 円	設計監理料率　 320,000 円／㎡　×　 876.90 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0653	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0477 ×　 35 ％　＋　0.0600 × 35 ％　＋ 0.0920 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	19,067,600 円（　　　　　 117,701 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	35,123,092 円
②総費用	7,330,820 円
③純収益　①－②	27,792,272 円
④建物等に帰属する純収益	19,067,600 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	8,724,672 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	8,137,502 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 50,231 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 189,244,233 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,170,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
北 5-13　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

北 5-13

東京都

区部第９

氏名

不動産鑑定士　菱村　千枝

TEL.

鑑定評価額

227,000,000 円

１㎡当たりの価格

1,400,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月5日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	1,080,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月10日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	北区赤羽２丁目１０番４｢赤羽２－１０－２｣				②地積　(㎡)	162 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,500) 防火（その他） (100,500)
	1:3	店舗兼住宅ＲＣ6	各種小売店舗が建ち並ぶアーケード付商業地域	南13m区道、背面道	水道、ガス、下水	赤羽 390m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 30 ｍ、西 40 ｍ、南 35 ｍ、北 20 ｍ

②標準的使用

高層店舗・事務所兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 8.0 ｍ、奥行　約　　 20.0 ｍ、規模　　 160 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

１３ｍ区道

交通

施設

赤羽駅北東方

390m

法令

規制

商業
(100,500)
防火

⑤地域要因の将
　来予測

店舗付事務所、店舗付共同住宅等が連担する駅前から続くアーケード街である。地域要因に特段の変化はなく、
当面の間現状を維持するものと思料する。

(3)最有効使用の判定

高層店舗・事務所兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

二方路　　　　　　　　　　　　　 +2.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 1,470,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 1,140,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏の範囲は、概ねＪＲ京浜東北・埼京線沿線の駅周辺の商業地域で、需要者は同一需給圏内に地縁的選好性を
有する貸ビル業者、チェーン展開の飲食店等が中心である。マスコミで取り上げられる機会が多く広範囲からの集客力
を有する赤羽駅勢圏内に所在するアーケード商店街にあるが、コロナ禍からの回復途上にあり店舗需要は概ね横ばい傾
向の状況である。中心需要は土地で１５０～２００㎡前後、総額２億円前後、複合不動産で３億円前後である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

中高層の店舗兼事務所ビルまたは店舗併用住宅が立ち並ぶ地域であり、収益性を重視した価格形成が行われる地域であ
る。しかしながら、投資目的のみならず事業者による自用目的の取引も見られる地域であることから、周辺類似地域に
おける最近の取引事例から求めた比準価格にも相応の説得力がある。したがって、比準価格と収益価格を相互に関連付
け、代表標準地との検討をふまえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　北 5-5 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 965,000 円／㎡

[102.9]
100

100
[100.0]

100
[ 72.9]

[102.0]
100

1,390,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　  1,380,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

区内の人口は微減、世帯数は横ばい傾向で、
不動産取引件数はやや増加傾向にある。賃料
は横ばい傾向で取引価格はやや上昇傾向を示
している。

特段の地域要因の変動はないが、コロナ禍の
混乱から徐々に商況が回復し、地価は概ね安
定傾向にある。

個別的要因につき特別の変動は見られない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -8.9
交通・接近　　　  +4.6
環境　　　　　　 -21.5
行政　　　　　　  -2.5
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+1.4 ％

％

３　試算価格算定内訳

北 5-13　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１９－４公Ｙ -21	北区		貸家建付地	（　）	長方形	北13m区道、東8m、南5m、三方路		商業 (100,500)
b	６－４公Ｙ -22	荒川区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南東15m都道、北4m、西4m、三方路		商業高度地区最低7m 地区計画等 (100,500)
c	４－４公 -11	北区		貸家建付地	（　）	不整形	東27m国道、北4m、角地		商業 (100,500)
d	１９－４公 -26	北区		更地	（　）	長方形	南東8.9m区道、北東6m、角地		近商 (100,400)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,454,254	100 [ 100.0]	[ 101.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 106.0]	1,393,889	100 [ 99.4]	1,402,303	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +2.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 102.0] 　　　　 100	1,430,000
b	(　 ) 1,306,413	100 [ 100.0]	[ 102.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 108.0]	1,241,092	100 [ 86.4]	1,436,449		1,470,000
c	(　 ) 1,628,928	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 87.1]	1,896,364	100 [ 118.5]	1,600,307		1,630,000
d	(　 ) 1,143,300	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	1,097,568	100 [ 74.8]	1,467,337		1,500,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.11	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -0.6	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.11	画地　　　　 +6.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.22	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +0.5	交通・接近　 +4.8	環境　　　　 -18.0
b	正常	％／月 +0.22	画地　　　　 +8.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.17	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.1	交通・接近　 -1.8	環境　　　　 +17.0
c	正常	％／月 +0.17	画地　　　　 -12.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.09	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.5	交通・接近　 +0.8	環境　　　　 -15.0
d	正常	％／月 +0.09	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.6	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,470,000 円／㎡]

北 5-13　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	34,661,435	7,307,449	27,353,986	19,067,600	8,286,386	（　0.9546） 7,910,184	（ 4.6 - 0.3 ） 4.3％
	⑧収益価格	183,957,767 円　　　　（　 1,140,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

北 5-13　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗事務所兼共同住宅	125.04	ＲＣ8	876.90
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火	100 ％	500 ％	500 ％	162 ㎡	7.7 m x 21.1 m	前面道路：区道　 13.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１・２階を店舗、３・４階を事務所、５階以上は平均専用面積３５㎡程度の住宅として想定。

⑦有効率　 90.6 ％
の理由

地域の標準的有効率を採用した

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	118.59	67.4	79.92	7,000	559,440	6.0	3,356,640
							1.0	559,440
2～ 2	店舗	121.21	95.7	115.99	4,100	475,559	6.0	2,853,354
							1.0	475,559
3～ 4	事務所	121.21	95.7	115.99	3,050	353,770	3.0	1,061,310
							1.0	353,770
5～ 7	住宅	117.09	92.6	108.48	3,200	347,136	2.0	694,272
							1.0	347,136
8～	住宅	43.41	94.2	40.89	3,260	133,301	2.0	266,602
							1.0	133,301

計		876.90	90.6	794.22		2,917,248		10,682,032
								2,917,248

⑨年額支払賃料	2,917,248 円　×　12ヶ月　＝　 35,006,976 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 794.22 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金により担保のため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	35,006,976 円　　×　　 4.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,400,279 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	33,606,697 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	10,682,032 円　×　　 96.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 102,548 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 2,917,248 円　×　　 96.0 ％　　×　　　 0.3400　＝　 952,190 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	34,661,435 円　　　　（　 213,959 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｒ１０－４公　　　　-29	8,873 ( 8,141)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [109.0]	100 [105.0]	7,753	対象基準階の　月額実質賃料　　 7,233 円/㎡　月額支払賃料（　 7,000 円/㎡）　基準階 1 F B
b	Ｒ１－４公　　　　-8	8,263 ( 7,563)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [119.0]	100 [100.0]	6,944
c	Ｒ１１－４公　　　　-17	9,268 ( 8,955)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [123.0]	100 [100.0]	7,535

北 5-13　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,752,000 円	292,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	1,750,349 円	35,006,976　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 739,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 2,482,000 円	292,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	292,000 円	292,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	292,000 円	292,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 7,307,449 円　（　　　　　　 45,108 円／㎡）　　（経費率　　 21.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.6 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

55 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9546

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	292,000,000 円	設計監理料率　 320,000 円／㎡　×　 876.90 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0653	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0477 ×　 35 ％　＋　0.0600 × 35 ％　＋ 0.0920 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	19,067,600 円（　　　　　 117,701 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	34,661,435 円
②総費用	7,307,449 円
③純収益　①－②	27,353,986 円
④建物等に帰属する純収益	19,067,600 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	8,286,386 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	7,910,184 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 48,828 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 183,957,767 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,140,000 円／㎡）