鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

杉並 -50　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	４０１０１ -32	杉並区		建付地	（　）	袋地等	南西5.4m区道、中間画地		１低専高度地区1種 (60,100)
b	４０１１８ -43	杉並区		建付地	（　）	ほぼ長方形	西3.6m区道、北3.6m、準角地		１低専高度地区1種 (70,100)
c	４０１１８ -40	杉並区		建付地	（　）	長方形	南西3.3m私道、中間画地		１低専高度地区1種 (60,100)
d	４０１１８ -17	杉並区		建付地	（　）	不整形	南東3.8m区道、中間画地		１低専高度地区1種 (60,100)
e	４０１１５ -14	杉並区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北西5.4m区道、北東4.5m、角地		１低専高度地区1種 (70,100)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 475,859	100 [ 100.0]	[ 101.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 85.0]	568,232	100 [ 88.3]	643,524	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 101.0] 　　　　 100	650,000
b	(　 ) 514,525	100 [ 100.0]	[ 101.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	507,032	100 [ 80.4]	630,637		637,000
c	(　 ) 567,087	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.0]	550,729	100 [ 85.8]	641,875		648,000
d	(　 ) 594,897	100 [ 100.0]	[ 101.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.9]	600,793	100 [ 92.2]	651,619		658,000
e	(　 ) 572,296	100 [ 100.0]	[ 102.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.0]	561,290	100 [ 84.4]	665,036		672,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.17	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -8.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.17	画地　　　　 -15.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.17	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -10.0	環境　　　　 -5.0
b	正常	％／月 +0.17	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.17	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -4.0
c	正常	％／月 +0.17	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.17	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.17	画地　　　　 +0.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.17	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -12.0	環境　　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.17	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 653,000 円／㎡]

杉並 -50　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	9,723,010	2,124,568	7,598,442	4,311,580	3,286,862	（　0.9775） 3,212,908	（ 4.3 - 0.3 ） 4.0％
	⑧収益価格	80,322,700 円　　　　（　 425,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

杉並 -50　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	100.00	Ｓ3	280.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１低専準防高度地区1種	70 ％	150 ％	150 ％	189 ㎡	12.7 m x 14.7 m	前面道路：区道　 4.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

ワンルームタイプ、平均専有面積約３２㎡，全８戸の共同住宅

⑦有効率　 90.0 ％
の理由

エントランス等の共用部分を考慮

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	100.00	90.0	90.00	3,100	279,000	1.0	279,000
							1.0	279,000
2～ 2	住宅	100.00	90.0	90.00	3,200	288,000	1.0	288,000
							1.0	288,000
3～ 3	住宅	80.00	90.0	72.00	3,200	230,400	1.0	230,400
							1.0	230,400
～

～

計		280.00	90.0	252.00		797,400		797,400
								797,400

⑨年額支払賃料	797,400 円　×　12ヶ月　＝　 9,568,800 円
⑩a共益費（管理費）	150 円／㎡　×　 252.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 453,600 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺地域の標準的な共益費を参考にして算出した
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金等により担保されているため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	10,022,400 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 501,120 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	9,521,280 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	797,400 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 7,575 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 797,400 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 194,155 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	9,723,010 円　　　　（　 51,444 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	４０１３　　　　-15	3,191 ( 3,122)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 95.0]	100 [100.0]	100 [ 96.0]	100 [100.0]	3,499	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,271 円/㎡　月額支払賃料（　 3,200 円/㎡）　基準階 2 F B
b	４０１３　　　　-12	2,875 ( 2,813)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 95.0]	100 [100.0]	100 [ 92.0]	100 [100.0]	3,289
c	４００３　　　　-36	2,847 ( 2,845)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 95.0]	100 [ 95.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	3,219

杉並 -50　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	432,600 円	72,100,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	701,568 円	10,022,400　×　　　　 7.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 233,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 612,800 円	72,100,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	72,100 円	72,100,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	72,100 円	72,100,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,124,568 円　（　　　　　　 11,241 円／㎡）　　（経費率　　 21.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9775

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	72,100,000 円	設計監理料率　 250,000 円／㎡　×　 280.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0598	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0466 ×　 40 ％　＋　0.0579 × 40 ％　＋ 0.0901 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	4,311,580 円（　　　　　 22,813 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	9,723,010 円
②総費用	2,124,568 円
③純収益　①－②	7,598,442 円
④建物等に帰属する純収益	4,311,580 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	3,286,862 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	3,212,908 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 17,000 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 80,322,700 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 425,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
杉並 -50　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

杉並 -50

東京都

区部第８

氏名

不動産鑑定士　岡田　久志

TEL.

鑑定評価額

122,000,000 円

１㎡当たりの価格

647,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月11日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	500,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月10日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	杉並区西荻北３丁目２１番１６｢西荻北３－１４－８｣				②地積　(㎡)	189 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１低専 (60,150) 準防（その他）高度地区1種 (70,150)
	1:1.2	住宅Ｗ2	中規模一般住宅、アパート等が建ち並ぶ住宅地域	北西4.5m区道	水道、ガス、下水	西荻窪 330m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 60 ｍ、西 0 ｍ、南 0 ｍ、北 80 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 12.5 ｍ、奥行　約　　 14.5 ｍ、規模　　 180 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

基準方位北、４．５
ｍ区道

交通

施設

西荻窪駅北西方

330m

法令

規制

１低専
(70,150)
準防
高度地区1種

⑤地域要因の将
　来予測

バス通り商店街の北東側背後に広がる既成の低層住宅地域で成熟している。地域要因に大きな変化はなく、今後
も同様の住環境、利便性が維持されていくと思料する。地価は上昇傾向で推移すると予測する。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +1.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 657,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 387,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は杉並区域の西部、主としてＪＲ中央・総武線の沿線駅から徒歩圏の住宅地域一帯である。高価格帯に属す
る住宅地で総額がやや嵩み、需要者は富裕層を中心に区内外からの買換え層であるが、小規模の物件では一次取得層も
見られる。商店街背後で生活利便性が高く、コロナ禍による取引停滞期を挟みつつも需要は底堅く地価は上昇している
。中心的な価格帯は９０００万円～１億円台前半、新築建売で７０００万円台～８０００万円台が中心である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

西荻窪駅前から延びる商店街の背後住宅地で、住環境と生活利便性により物件が選別され価格が形成される地域である
。取引の内容は実需要を前提とした自用目的のものが中心であるが、アパート等の収益物件の取引も見られる。一方、
同地域の消化可能な容積率は１５０％とさほど高くはなく、収益価格は相対的に低く把握された。従って、比準価格を
重視し、収益価格を参酌し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　杉並 -25 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +5.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 610,000 円／㎡

[102.6]
100

100
[105.0]

100
[ 93.1]

[101.0]
100

647,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    630,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

当区人口は微減、土地取引件数、建築着工数
はやや回復傾向。新型コロナ拡大で落ち込ん
だ企業収益等は回復基調。新政権の景気対策
が期待される。

西荻窪駅から徒歩４分程度の商店街背後の住
宅地域で利便性が高い。コロナ禍による市場
停滞期からの需要回復基調が継続し地価は上
昇している。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +1.0
交通・接近　　　  -3.0
環境　　　　　　   0.0
行政　　　　　　  -5.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+2.7 ％

％

３　試算価格算定内訳

杉並 -50　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	４０１１８ -26	杉並区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北4m区道、中間画地		１低専高度地区1種 (60,100)
b	４０１０４ -16	杉並区		更地	（　）	ほぼ台形	南4.5m区道、西3m、角地		１低専高度1種最高10m (70,100)
c	４０１１８ -43	杉並区		建付地	（　）	ほぼ長方形	西3.6m区道、北3.6m、準角地		１低専高度地区1種 (70,100)
d	４０１１８ -23	杉並区		更地	（　）	ほぼ長方形	北東4.5m区道、中間画地		１低専高度地区1種 (60,100)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 637,506	100 [ 100.0]	[ 101.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	648,344	100 [ 90.7]	714,822	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 101.0] 　　　　 100	722,000
b	(　 ) 566,604	100 [ 100.0]	[ 102.4] 100	100 [ / ]	100 [ 107.1]	541,739	100 [ 91.7]	590,773		597,000
c	(　 ) 514,525	100 [ 100.0]	[ 101.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	507,032	100 [ 81.4]	622,889		629,000
d	(　 ) 643,965	100 [ 100.0]	[ 101.5] 100	100 [ / ]	100 [ 101.0]	647,153	100 [ 96.7]	669,238		676,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.17	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -0.5	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.17	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.17	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -3.5	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.17	画地　　　　 +7.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.17	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.9	交通・接近　 -10.0	環境　　　　 -2.0
c	正常	％／月 +0.17	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.17	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 +6.0
d	正常	％／月 +0.17	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 657,000 円／㎡]

杉並 -50　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	9,853,448	2,291,085	7,562,363	4,568,720	2,993,643	（　0.9775） 2,926,286	（ 4.3 - 0.3 ） 4.0％
	⑧収益価格	73,157,150 円　　　　（　 387,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

杉並 -50　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	100.00	Ｓ3	280.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１低専準防高度地区1種	70 ％	150 ％	150 ％	189 ㎡	12.7 m x 14.7 m	前面道路：区道　 4.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１ＤＫタイプ３階建。平均専有面積３２平米程度。地域の標準的な容積消化率で想定。

⑦有効率　 90.7 ％
の理由

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	100.00	90.0	90.00	3,150	283,500	1.0	283,500
							1.0	283,500
2～ 2	住宅	100.00	92.0	92.00	3,200	294,400	1.0	294,400
							1.0	294,400
3～ 3	住宅	80.00	90.0	72.00	3,200	230,400	1.0	230,400
							1.0	230,400
～

～

計		280.00	90.7	254.00		808,300		808,300
								808,300

⑨年額支払賃料	808,300 円　×　12ヶ月　＝　 9,699,600 円
⑩a共益費（管理費）	150 円／㎡　×　 254.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 457,200 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	近隣類似建物の徴収状況を参考に査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金等により十分担保されているため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	10,156,800 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 507,840 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	9,648,960 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	808,300 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 7,679 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 808,300 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 196,809 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	9,853,448 円　　　　（　 52,135 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	４００３　　　　-34	2,832 ( 2,830)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 94.0]	100 [ 97.0]	100 [100.0]	3,106	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,270 円/㎡　月額支払賃料（　 3,200 円/㎡）　基準階 2 F B
b	４００３　　　　-35	3,220 ( 3,150)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 98.0]	100 [ 98.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	3,421
c	４００３　　　　-36	2,847 ( 2,845)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 98.0]	100 [ 93.0]	100 [ 96.0]	100 [100.0]	3,254

杉並 -50　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	382,000 円	76,400,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	873,485 円	10,156,800　×　　　　 8.6 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 233,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 649,400 円	76,400,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	76,400 円	76,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	76,400 円	76,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,291,085 円　（　　　　　　 12,122 円／㎡）　　（経費率　　 23.3 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9775

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	76,400,000 円	設計監理料率　 265,000 円／㎡　×　 280.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0598	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0466 ×　 40 ％　＋　0.0579 × 40 ％　＋ 0.0901 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	4,568,720 円（　　　　　 24,173 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	9,853,448 円
②総費用	2,291,085 円
③純収益　①－②	7,562,363 円
④建物等に帰属する純収益	4,568,720 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	2,993,643 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,926,286 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 15,483 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 73,157,150 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 387,000 円／㎡）