鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

杉並 -36　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	４０１１２ -27	杉並区		更地	（　）	台形	南5.5m区道、中間画地		１低専高度1種最高10m (60,100)
b	４０１１２ -33	杉並区		建付地	（　）	袋地等	西6m区道、中間画地		１低専高度1種最高10m (60,100)
c	４０１１２ -67	杉並区		建付地	（　）	ほぼ台形	南4.5m私道、中間画地		１低専高度地区1種 (50,80)
d	４０８１２ -18	杉並区		建付地	（　）	ほぼ台形	南3.7m区道、西4m、角地		１住居高度地区2種 (80,160)
e	４０１１１ -13	杉並区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南西4m区道、南東4m、角地		１低専高度地区1種 (80,150)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 663,793	100 [ 100.0]	[ 101.9] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	644,195	100 [ 120.9]	532,833	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +2.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 102.0] 　　　　 100	543,000
b	(　 ) 492,035	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 98.0]	509,106	100 [ 103.6]	491,415		501,000
c	(　 ) 393,924	100 [ 100.0]	[ 101.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	379,668	100 [ 83.0]	457,431		467,000
d	(　 ) 443,128	100 [ 100.0]	[ 101.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 108.2]	417,327	100 [ 93.1]	448,257		457,000
e	(　 ) 579,588	100 [ 100.0]	[ 101.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 106.1]	554,460	100 [ 109.3]	507,283		517,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.17	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +30.0
a	正常	％／月 +0.17	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.17	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.5	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 +12.0
b	正常	％／月 +0.17	画地　　　　 -2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.17	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 -5.0
c	正常	％／月 +0.17	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.17	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -2.0
d	正常	％／月 +0.17	画地　　　　 +8.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.17	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +0.5	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +11.0
e	正常	％／月 +0.17	画地　　　　 +6.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 496,000 円／㎡]

杉並 -36　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	7,184,985	1,525,344	5,659,641	2,795,100	2,864,541	（　0.9767） 2,797,797	（ 4.3 - 0.3 ） 4.0％
	⑧収益価格	69,944,925 円　　　　（　 416,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

杉並 -36　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	102.00	ＬＳ2	204.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１中専準防高度地区2種	70 ％	200 ％	160 ％	168 ㎡	11.6 m x 14.6 m	前面道路：区道　 3.6 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

専有面積約３０㎡程度、１ＤＫタイプの共同住宅と想定した。

⑦有効率　 90.0 ％
の理由

階段、廊下、エントランス等。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	102.00	90.0	91.80	2,850	261,630	1.0	261,630
							1.0	261,630
2～ 2	住宅	102.00	90.0	91.80	2,900	266,220	1.0	266,220
							1.0	266,220
～

～

～

計		204.00	90.0	183.60		527,850		527,850
								527,850

⑨年額支払賃料	527,850 円　×　12ヶ月　＝　 6,334,200 円
⑩a共益費（管理費）	150 円／㎡　×　 183.60 ㎡　×　12ヶ月　＝　 330,480 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	当該地域における標準的な共益費等を参考に査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	20,000 円／台　×　 3 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 720,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

一時金にて担保

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	6,664,680 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 720,000 円　　×　　％　＝　　 333,234 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	7,051,446 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	527,850 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 5,015 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 527,850 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 128,524 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	7,184,985 円　　　　（　 42,768 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	４０１０　　　　-10	2,934 ( 2,871)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 95.0]	100 [ 97.0]	100 [102.0]	100 [100.0]	3,122	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,964 円/㎡　月額支払賃料（　 2,900 円/㎡）　基準階 2 F B
b	４０１０　　　　-11	2,523 ( 2,468)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 99.0]	100 [100.0]	2,832
c	４０１０　　　　-12	3,960 ( 3,874)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [106.0]	100 [100.0]	3,736

杉並 -36　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	277,200 円	46,200,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	605,544 円	7,384,680　×　　　　 8.2 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 157,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 392,700 円	46,200,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	46,200 円	46,200,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	46,200 円	46,200,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,525,344 円　（　　　　　　 9,079 円／㎡）　　（経費率　　 21.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9767

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	46,200,000 円	設計監理料率　 220,000 円／㎡　×　 204.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0605	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0483 ×　 40 ％　＋　0.0579 × 40 ％　＋ 0.0901 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,795,100 円（　　　　　 16,638 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	7,184,985 円
②総費用	1,525,344 円
③純収益　①－②	5,659,641 円
④建物等に帰属する純収益	2,795,100 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	2,864,541 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,797,797 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 16,654 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 69,944,925 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 416,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
杉並 -36　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

杉並 -36

東京都

区部第８

氏名

不動産鑑定士　尾藤　哲

TEL.

鑑定評価額

82,700,000 円

１㎡当たりの価格

492,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月10日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	390,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月15日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	杉並区和泉４丁目２７２番１６｢和泉４－３８－１８｣				②地積　(㎡)	168 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１中専 (60,200) 準防（その他）高度地区2種 (70,160)
	1:1.2	住宅Ｗ2	中規模一般住宅が多く見られる住宅地域	東3.6m区道	水道、ガス、下水	方南町 600m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 60 ｍ、西 30 ｍ、南 20 ｍ、北 40 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 12.0 ｍ、奥行　約　　 14.0 ｍ、規模　　 170 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

基準方位北３．６ｍ
区道

交通

施設

方南町駅南西方

600m

法令

規制

１中専
(70,160)
準防
高度地区2種

⑤地域要因の将
　来予測

方南町駅の南西方の徒歩圏内に位置し、低層一般住宅を中心として一部共同住宅もみられる住宅地域である。特
段大きな地域要因の変動はないものと思料する。新型コロナウイルス感染症の影響も軽微である。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +2.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 496,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 426,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、杉並区内の東京メトロ丸ノ内線、京王井の頭線等の各駅から徒歩圏内の低層住宅が中心の地域であり、
居住環境に優れ、都心中心部へのアクセスも良好である。需要の中心は、自己使用目的で取得する個人層であるが、需
要は堅調であり、新型コロナウイルス感染症の影響も軽微で緩やかな地価の上昇傾向が認められる。中心価格帯は、標
準地規模程度で、土地については５～９千万円程度、戸建住宅では７～９千万円程度であると思料する。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

標準地の存する近隣地域は、アパート等の共同住宅も散見されるものの、一般住宅が中心で取引も自己使用目的の取引
が中心である。収益性よりも居住の快適性が重視され、価格が形成されている。比準価格は、同一需給圏内の類似地域
等から多数の事例を収集・選択し比較検討を行っており、市場性を反映した実証的な価格として試算されている。よっ
て比準価格を重視し収益価格を参酌して、代表標準地との価格検討に留意して鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　杉並 -21 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +4.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 598,000 円／㎡

[102.0]
100

100
[104.0]

100
[122.0]

[102.0]
100

490,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    483,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

我が国の景気は新型コロナウイルス感染症の
影響により、依然として厳しい状況にあるな
か、持ち直しの動きが続いているが、一部弱
さを残している。

小規模な住宅の多い地域で、標準的な街路幅
員は３．６ｍ程度であるが、住環境が良好な
ため需要は底堅い。

個別的要因には特段の変動は認められない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +3.0
交通・接近　　　  +5.0
環境　　　　　　 +20.0
行政　　　　　　  -6.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+1.9 ％

％

３　試算価格算定内訳

杉並 -36　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	４０１０１ -40	杉並区		更地	（　）	不整形	北5.5m都道、中間画地		１中専高度地区2種 (70,200)
b	４０１１２ -38	杉並区		更地	（　）	ほぼ長方形	西5.4m区道、中間画地		１住居高度地区2種 (70,200)
c	４０１１２ -69	杉並区		建付地	（　）	ほぼ台形	南4m私道、中間画地		１低専高度地区1種 (60,100)
d	４０１０１ -38	杉並区		建付地	（　）	長方形	東3.2m私道、中間画地		１低専高度地区1種 (60,100)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 531,760	100 [ 100.0]	[ 101.2] 100	100 [ / ]	100 [ 90.0]	597,935	100 [ 123.6]	483,766	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +2.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 102.0] 　　　　 100	493,000
b	(　 ) 724,414	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	720,153	100 [ 151.3]	475,977		485,000
c	(　 ) 759,096	100 [ 100.0]	[ 101.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.9]	746,555	100 [ 150.7]	495,392		505,000
d	(　 ) 633,449	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	627,239	100 [ 127.7]	491,182		501,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.17	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.9	交通・接近　 -0.3	環境　　　　 +17.0
a	正常	％／月 +0.17	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +4.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.17	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.8	交通・接近　 -1.3	環境　　　　 +50.0
b	正常	％／月 +0.17	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +0.4	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.17	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +0.4	交通・接近　 -2.6	環境　　　　 +55.0
c	正常	％／月 +0.17	画地　　　　 +2.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -0.6	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.17	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -0.4	交通・接近　 -0.8	環境　　　　 +30.0
d	正常	％／月 +0.17	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -0.6	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 496,000 円／㎡]

杉並 -36　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	7,253,656	1,484,110	5,769,546	2,837,450	2,932,096	（　0.9767） 2,863,778	（ 4.3 - 0.3 ） 4.0％
	⑧収益価格	71,594,450 円　　　　（　 426,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

杉並 -36　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	102.00	ＬＳ2	204.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１中専準防高度地区2種	70 ％	200 ％	160 ％	168 ㎡	11.6 m x 14.6 m	前面道路：区道　 3.6 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

平均専有面積３５㎡程度の１ＤＫの共同住宅を想定

⑦有効率　 90.0 ％
の理由

エントランス等共用部分を考慮して想定

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	102.00	90.0	91.80	2,794	256,489	1.0	256,489
							1.0	256,489
2～ 2	住宅	102.00	90.0	91.80	2,894	265,669	1.0	265,669
							1.0	265,669
～

～

～

計		204.00	90.0	183.60		522,158		522,158
								522,158

⑨年額支払賃料	522,158 円　×　12ヶ月　＝　 6,265,896 円
⑩a共益費（管理費）	150 円／㎡　×　 183.60 ㎡　×　12ヶ月　＝　 330,480 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	地域の標準的な共益費水準を参考に算出
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	25,000 円／台　×　 3 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 900,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

一時金により担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	6,596,376 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 900,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 374,819 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	7,121,557 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	522,158 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 4,961 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 522,158 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 127,138 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	7,253,656 円　　　　（　 43,177 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	４００５　　　　-32	2,624 ( 2,517)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 80.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,280	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,958 円/㎡　月額支払賃料（　 2,894 円/㎡）　基準階 2 F B
b	４００５　　　　-33	2,670 ( 2,563)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [104.3]	100 [100.0]	3,012
c	４００５　　　　-34	2,302 ( 2,300)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 82.0]	100 [106.1]	100 [100.0]	2,646

杉並 -36　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	234,500 円	46,900,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	599,710 円	7,496,376　×　　　　 8.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 157,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 398,600 円	46,900,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	46,900 円	46,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	46,900 円	46,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特段計上する費用はない。

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,484,110 円　（　　　　　　 8,834 円／㎡）　　（経費率　　 20.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9767

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	46,900,000 円	設計監理料率　 230,000 円／㎡　×　 204.00 ㎡　×　(100% ＋　％)
②元利逓増償還率	0.0605	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0483 ×　 40 ％　＋　0.0579 × 40 ％　＋ 0.0901 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,837,450 円（　　　　　 16,890 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	7,253,656 円
②総費用	1,484,110 円
③純収益　①－②	5,769,546 円
④建物等に帰属する純収益	2,837,450 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	2,932,096 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,863,778 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 17,046 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 71,594,450 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 426,000 円／㎡）