鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

杉並 -4　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	４０１１２ -7	杉並区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北東5.6m区道、中間画地		１低専高度地区1種 (60,100)
b	４０１０６ -25	杉並区		更地	（　）	長方形	北西5.9m区道、中間画地		１低専高度地区1種 (60,100)
c	４０１０１ -35	杉並区		更地	（　）	長方形	南西5.8m私道、中間画地		１低専高度地区1種 (60,100)
d	４０１１２ -3	杉並区		建付地	（　）	ほぼ整形	北東5m区道、北4.3m、角地		１低専高度地区1種 (60,80)
e	４０１１２ -49	杉並区		更地	（　）	袋地等	南6m区道、中間画地		１低専高度地区1種 (60,100)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 715,354	100 [ 100.0]	[ 101.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	718,895	100 [ 119.7]	600,581	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +4.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 104.0] 　　　　 100	625,000
b	(　 ) 710,405	100 [ 100.0]	[ 101.7] 100	100 [ / ]	100 [ 101.0]	715,329	100 [ 114.8]	623,109		648,000
c	(　 ) 621,929	100 [ 100.0]	[ 101.7] 100	100 [ / ]	100 [ 104.0]	608,175	100 [ 104.0]	584,784		608,000
d	(　 ) 605,380	100 [ 100.0]	[ 101.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	597,739	100 [ 98.6]	606,226		630,000
e	(　 ) 590,630	100 [ 100.0]	[ 100.7] 100	100 [ / ]	100 [ 70.0]	849,663	100 [ 133.0]	638,844		664,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.17	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +5.0	環境　　　　 +14.0
a	正常	％／月 +0.17	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.17	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +16.0
b	正常	％／月 +0.17	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.17	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +5.0
c	正常	％／月 +0.17	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.17	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 +7.0
d	正常	％／月 +0.17	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.17	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +33.0
e	正常	％／月 +0.17	画地　　　　 -30.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 635,000 円／㎡]

杉並 -4　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	12,098,609	2,380,685	9,717,924	4,426,800	5,291,124	（　0.9742） 5,154,613	（ 4.3 - 0.3 ） 4.0％
	⑧収益価格	128,865,325 円　　　　（　 388,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

杉並 -4　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	165.00	ＬＳ2	330.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１低専準防高度地区1種	60 ％	100 ％	100 ％	332 ㎡	14.5 m x 21.4 m	前面道路：区道　 6.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１ＤＫタイプの共同住宅。専有面積３７㎡程度、戸数８。

⑦有効率　 90.0 ％
の理由

同程度の建物より判定した。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	165.00	90.0	148.50	3,220	478,170	1.0	478,170
							1.0	478,170
2～ 2	住宅	165.00	90.0	148.50	3,270	485,595	1.0	485,595
							1.0	485,595
～

～

～

計		330.00	90.0	297.00		963,765		963,765
								963,765

⑨年額支払賃料	963,765 円　×　12ヶ月　＝　 11,565,180 円
⑩a共益費（管理費）	150 円／㎡　×　 297.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 534,600 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	当該地域の賃貸市場の実態による水準から査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	15,000 円／台　×　 2 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 360,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されている為、非計上とした。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	12,099,780 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 360,000 円　　×　　％　＝　　 604,989 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	11,854,791 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	963,765 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 9,156 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 963,765 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 234,662 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	12,098,609 円　　　　（　 36,442 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	４００８　　　　-19	3,009 ( 2,944)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [ 99.0]	100 [100.0]	3,133	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,343 円/㎡　月額支払賃料（　 3,270 円/㎡）　基準階 2 F B
b	４０１７　　　　-30	3,102 ( 3,035)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 99.0]	100 [ 93.0]	100 [100.0]	3,369
c	４００２　　　　-4	3,132 ( 3,064)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 96.0]	100 [ 93.0]	100 [100.0]	3,508

杉並 -4　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	408,000 円	68,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	872,185 円	12,459,780　×　　　　 7.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 386,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 578,000 円	68,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	68,000 円	68,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	68,000 円	68,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,380,685 円　（　　　　　　 7,171 円／㎡）　　（経費率　　 19.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9742

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	68,000,000 円	設計監理料率　 200,000 円／㎡　×　 330.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0651	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0537 ×　 40 ％　＋　0.0641 × 40 ％　＋ 0.0901 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	4,426,800 円（　　　　　 13,334 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	12,098,609 円
②総費用	2,380,685 円
③純収益　①－②	9,717,924 円
④建物等に帰属する純収益	4,426,800 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	5,291,124 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	5,154,613 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 15,526 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 128,865,325 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 388,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
杉並 -4　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

杉並 -4

東京都

区部第８

氏名

不動産鑑定士　杉浦　綾子

TEL.

鑑定評価額

208,000,000 円

１㎡当たりの価格

627,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月11日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	500,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月2日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	杉並区和泉３丁目７３４番８｢和泉３－２６－２１｣				②地積　(㎡)	332 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１低専 (50,100) 準防（その他）高度地区1種 (60,100)
	台形 1:1.5	住宅ＲＣ2	中規模一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域	南東6m区道	水道、ガス、下水	永福町 600m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 50 ｍ、西 50 ｍ、南 50 ｍ、北 50 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 14.0 ｍ、奥行　約　　 21.0 ｍ、規模　　 290 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

基準方位　北６ｍ区
道

交通

施設

永福町駅北東方

600m

法令

規制

１低専
(60,100)
準防
高度地区1種

⑤地域要因の将
　来予測

中規模一般住宅が中心の閑静な住宅地域で、概ね現状を維持するものと思料する。新型コロナウイルス禍におい
ても堅調な不動産市況を背景に地価は概ねやや上昇傾向にあるものと思料する。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +4.0
形状　　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 635,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 389,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏の範囲は、主に京王井の頭線沿線駅を最寄駅とする杉並区内の優良低層住宅地域である。主な需要者は、事
業主、会社役員等の個人の富裕層、不動産業者等であり、周辺地域からの転入者も見られる。当該地域は住環境のみな
らず、都心へのアクセスに優れ、需要は根強く、供給はやや不足気味である。不動産市場は、新型コロナウイルス禍に
あっても堅調に推移している。中心的な価格帯は、対象標準地規模で２億～２．１億円程度である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

杉並区内でも利便性が高く人気の優良住宅地域であり、通勤者や通学者等の賃貸需要も堅調である。しかし、資産運用
にあたっては、土地所有者による資産の有効活用を目的とするものが多く見受けられ、土地価格に見合う賃料水準は形
成されておらず、土地取引は自己利用目的が中心である。したがって本件では説得力に富む比準価格を標準とし、収益
価格をも参酌した上で、さらに代表標準地を規準とした価格との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　杉並 -33 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 708,000 円／㎡

[102.3]
100

100
[100.0]

100
[120.1]

[104.0]
100

627,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    611,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

各種経済政策により、景気の持ち直しが期待
されるが、繰り返される新型コロナウイルス
変異株等の影響により先行きについては不透
明な状況にある。

京王井の頭線永福町駅から徒歩圏に存する優
良住宅地域。地域要因に大きな変動はなく、
地価は概ね上昇傾向にある。

個別的要因に特段の変動は見受けられない。
対象標準地と代替関係にある不動産と比較し
た競争力は普通程度。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +5.0
交通・接近　　　  +4.0
環境　　　　　　 +10.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+2.6 ％

％

３　試算価格算定内訳

杉並 -4　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	４０１０６ -46	杉並区		更地	（　）	長方形	南東6m区道、中間画地		１低専高度地区1種 (60,100)
b	４０１１２ -27	杉並区		更地	（　）	ほぼ台形	南5.5m区道、中間画地		１低専高度1種最高10m (60,100)
c	４０１１２ -66	杉並区		更地	（　）	ほぼ長方形	北西4m区道、中間画地		１低専高度地区1種 (60,100)
d	４０１１２ -5	杉並区		更地	（　）	ほぼ長方形	南西3.8m区道、中間画地		１低専高度地区1種 (60,100)
e	４０１１２ -7	杉並区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北東5.6m区道、中間画地		１低専高度地区1種 (60,100)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 678,534	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ / ]	100 [ 104.0]	658,961	100 [ 109.2]	603,444	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +4.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 104.0] 　　　　 100	628,000
b	(　 ) 663,793	100 [ 100.0]	[ 101.9] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	644,195	100 [ 90.3]	713,394		742,000
c	(　 ) 793,267	100 [ 100.0]	[ 101.2] 100	100 [ / ]	100 [ 101.0]	794,838	100 [ 103.9]	765,003		796,000
d	(　 ) 600,475	100 [ 100.0]	[ 101.5] 100	100 [ / ]	100 [ 104.0]	586,041	100 [ 95.1]	616,237		641,000
e	(　 ) 715,354	100 [ 100.0]	[ 101.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	718,895	100 [ 117.6]	611,305		636,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.17	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 +5.0
a	正常	％／月 +0.17	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.17	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -5.0
b	正常	％／月 +0.17	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.17	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.17	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 +5.0
d	正常	％／月 +0.17	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -3.0
d	正常	％／月 +0.17	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.17	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +5.0	環境　　　　 +12.0
e	正常	％／月 +0.17	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 635,000 円／㎡]

杉並 -4　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内に所在するため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	12,723,446	2,717,105	10,006,341	4,712,400	5,293,941	（　0.9767） 5,170,592	（ 4.3 - 0.3 ） 4.0％
	⑧収益価格	129,264,800 円　　　　（　 389,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

杉並 -4　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	165.00	ＬＳ2	330.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１低専準防高度地区1種	60 ％	100 ％	100 ％	332 ㎡	14.5 m x 21.4 m	前面道路：区道　 6.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

平均専有面積約３１㎡の１ＤＫタイプ１０戸を想定。

⑦有効率　 92.5 ％
の理由

地域、対象標準地、同種建物の状況から判定

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	165.00	90.0	148.50	3,200	475,200	1.0	475,200
							1.0	475,200
2～ 2	住宅	165.00	95.0	156.75	3,300	517,275	1.0	517,275
							1.0	517,275
～

～

～

計		330.00	92.5	305.25		992,475		992,475
								992,475

⑨年額支払賃料	992,475 円　×　12ヶ月　＝　 11,909,700 円
⑩a共益費（管理費）	150 円／㎡　×　 305.25 ㎡　×　12ヶ月　＝　 549,450 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	同一需給圏におけるアパートの標準的な共益費水準から査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため非計上とした

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	12,459,150 円　　×　　％＋　　　円　　×　　％　＝　　円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	12,459,150 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	992,475 円　×　　 100.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 9,925 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 992,475 円　×　　 100.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 254,371 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	12,723,446 円　　　　（　 38,324 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	４０１２　　　　-24	2,857 ( 2,793)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [ 96.0]	100 [ 93.0]	3,265	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,350 円/㎡　月額支払賃料（　 3,300 円/㎡）　基準階 2 F B
b	４０１２　　　　-25	2,898 ( 2,836)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 99.0]	100 [ 90.0]	100 [ 95.0]	3,424
c	４０１２　　　　-26	3,027 ( 2,961)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [ 97.0]	100 [ 95.0]	3,352

杉並 -4　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	448,800 円	74,800,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	1,096,405 円	12,459,150　×　　　　 8.8 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 386,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 635,800 円	74,800,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	74,800 円	74,800,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	74,800 円	74,800,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,717,105 円　（　　　　　　 8,184 円／㎡）　　（経費率　　 21.4 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9767

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	74,800,000 円	設計監理料率　 220,000 円／㎡　×　 330.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0630	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0483 ×　 40 ％　＋　0.0641 × 40 ％　＋ 0.0901 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	4,712,400 円（　　　　　 14,194 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	12,723,446 円
②総費用	2,717,105 円
③純収益　①－②	10,006,341 円
④建物等に帰属する純収益	4,712,400 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	5,293,941 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	5,170,592 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 15,574 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 129,264,800 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 389,000 円／㎡）