鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

中野 5-15　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	４０８１４ -11	中野区		貸家建付地	（　）	長方形	南15m都道、東3m、角地		近商高度地区3種 (100,400)
b	４０１０３ -13	中野区		更地	（　）	ほぼ整形	南東10.6m区道、南西4m、角地		近商 (100,400)
c	４０１０７ -30	中野区		更地	（　）	ほぼ整形	南15m都道、中間画地		近商高度地区3種 (100,248)
d	４０１１５ -43	杉並区		建付地	（　）	長方形	北西7.4m区道、中間画地		近商高度地区3種地区計画等 (100,400)
e	４０１１１ -39	杉並区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南東15m都道、中間画地		近商高度地区2種 (90,300)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 973,886	100 [ 100.0]	[ 102.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 97.5]	1,023,829	100 [ 106.1]	964,966	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	965,000
b	(　 ) 890,638	100 [ 100.0]	[ 102.5] 100	100 [ / ]	100 [ 97.9]	932,486	100 [ 96.5]	966,307		966,000
c	(　 ) 555,942	100 [ 100.0]	[ 101.3] 100	100 [ / ]	100 [ 90.3]	623,665	100 [ 66.7]	935,030		935,000
d	(　 ) 680,906	100 [ 100.0]	[ 101.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	688,396	100 [ 74.1]	929,009		929,000
e	(　 ) 771,782	100 [ 100.0]	[ 101.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	781,815	100 [ 77.3]	1,011,404		1,010,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.21	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 +3.0
a	正常	％／月 +0.21	画地　　　　 -2.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.19	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +7.0	環境　　　　 -8.0
b	正常	％／月 +0.19	画地　　　　 -2.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.21	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 -28.0
c	正常	％／月 +0.21	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.21	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 -25.0
d	正常	％／月 +0.21	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.21	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -15.0
e	正常	％／月 +0.21	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 961,000 円／㎡]

中野 5-15　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	12,140,580	2,669,098	9,471,482	6,035,400	3,436,082	（　0.9556） 3,283,520	（ 4.3 - 0.3 ） 4.0％
	⑧収益価格	82,088,000 円　　　　（　 760,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

中野 5-15　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	71.58	ＲＣ5	310.16
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商防火高度地区3種	100 ％	400 ％	400 ％	108 ㎡	6.4 m x 17.3 m	前面道路：都道　 15.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階はフロア貸し店舗。２階以上は１Ｋタイプの共同住宅。平均専有面積２９㎡程度。

⑦有効率　 93.0 ％
の理由

概ね標準的。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	71.58	92.2	65.98	3,800	250,724	8.0	2,005,792
							1.0	250,724
2～ 2	住宅	62.56	93.6	58.56	3,200	187,392	1.0	187,392
							1.0	187,392
3～ 3	住宅	62.56	93.6	58.56	3,300	193,248	1.0	193,248
							1.0	193,248
4～ 4	住宅	62.56	93.6	58.56	3,330	195,005	1.0	195,005
							1.0	195,005
5～ 5	住宅	50.90	92.1	46.90	3,360	157,584	1.0	157,584
							1.0	157,584

計		310.16	93.0	288.56		983,953		2,739,021
								983,953

⑨年額支払賃料	983,953 円　×　12ヶ月　＝　 11,807,436 円
⑩a共益費（管理費）	200 円／㎡　×　 288.56 ㎡　×　12ヶ月　＝　 692,544 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	構造・規模等を勘案のうえ、地域内における標準的な共益費を採用
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されるため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	12,499,980 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 624,999 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	11,874,981 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	2,739,021 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 26,021 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 983,953 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 239,578 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	12,140,580 円　　　　（　 112,413 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	４００７　　　　-4	3,305 ( 3,233)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,305	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,373 円/㎡　月額支払賃料（　 3,300 円/㎡）　基準階 3 F B
b	４００７　　　　-5	3,432 ( 3,358)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,432
c	４００７　　　　-6	3,460 ( 3,384)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,460

中野 5-15　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	479,000 円	95,800,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	999,998 円	12,499,980　×　　　　 8.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 184,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 814,300 円	95,800,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	95,800 円	95,800,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	95,800 円	95,800,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,669,098 円　（　　　　　　 24,714 円／㎡）　　（経費率　　 22.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9556

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	95,800,000 円	設計監理料率　 300,000 円／㎡　×　 310.16 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0630	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0466 ×　 40 ％　＋　0.0579 × 30 ％　＋ 0.0901 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	6,035,400 円（　　　　　 55,883 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	12,140,580 円
②総費用	2,669,098 円
③純収益　①－②	9,471,482 円
④建物等に帰属する純収益	6,035,400 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	3,436,082 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	3,283,520 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 30,403 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 82,088,000 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 760,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
中野 5-15　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

中野 5-15

東京都

区部第８

氏名

不動産鑑定士　岡田　久志

TEL.

鑑定評価額

95,900,000 円

１㎡当たりの価格

888,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月11日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	690,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月10日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	中野区野方１丁目１６３６番１｢野方１－２９－２｣				②地積　(㎡)	108 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		近商 (80,400) 防火（その他）高度地区3種 (100,400)
	1:3	店舗、事務所兼住宅ＲＣ6	店舗、事務所、マンション等が建ち並ぶ商業地域	南15.5m都道	水道、ガス、下水	中野 1.0km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 130 ｍ、西 150 ｍ、南 0 ｍ、北 10 ｍ

②標準的使用

中層の店舗兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 6.0 ｍ、奥行　約　　 18.0 ｍ、規模　　 110 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

都市計画道路で予定幅員２０
ｍの拡幅事業が実施中

街

路

１５．５ｍ都道

交通

施設

中野駅北西方

1.0km

法令

規制

近商
(100,400)
防火
高度地区3種

⑤地域要因の将
　来予測

早稲田通り沿いの北側で東西に延び、店舗兼共同住宅、中低層の店舗兼居宅等が建ち並ぶ。今後は老朽建物の建
替え等に伴い有効利用度が増していくと思料する。地価は上昇傾向で推移すると予測する。

(3)最有効使用の判定

中層の店舗兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 915,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 718,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は中野区及び隣接区の内、一定の繁華性と使用可能容積率を有する商業地である。規模が小ぶりな物件も多
く、需要の中心は個人も含む投資家のほか中小の事業者等である。コロナ禍と長期の緊急事態宣言による一時的な市場
停滞はあったが、ＪＲ中野駅から徒歩圏域にあり駅周辺再開発の進展とともに総じて売買需要は底堅く地価は上昇して
いる。土地の価格帯は平米単価で８０万円～１００万円程度、土地総額で９０００万円～１億円程度と把握される。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

一定の繁華性を有する近隣商業地域にあり、取引実態は多様で自用を前提とする取引のほか事業用、収益用の取引も見
られる。比準価格はこれらの市場の実態を反映した価格で説得力が高い。一方、高い賃料収入が見込まれる階層は低層
階が中心で、中層階以上は住宅利用が多く、全体としての収益性はやや低く把握された。従って、比準価格を重視し、
収益価格を参酌し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　中野 5-4 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 1,140,000 円／㎡

[102.6]
100

100
[100.0]

100
[131.3]

[100.0]
100

891,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    860,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

当区人口、土地取引件数、建築着工数ともに
やや減少。新型コロナ拡大で落ち込んだ企業
収益等は回復基調。新政権による景気対策が
期待される。

店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ早稲田通り沿い
の商業地域。中野駅周辺の再開発進展の効果
もあり投資目的を中心に需要は堅調で地価は
上昇している。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  +5.0
環境　　　　　　 +25.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+3.3 ％

％

３　試算価格算定内訳

中野 5-15　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	４０１１４ -26	中野区		建付地	（　）	ほぼ長方形	東25m都道、西5.5m、二方路		近商高度地区3種高度地区 (100,300)
b	４０１０９ -23	中野区		更地	（　）	不整形	南10.9m都道、西5.4m、角地		近商高度地区3種 (100,400)
c	４０１０３ -13	中野区		更地	（　）	ほぼ整形	南東10.6m区道、南西4m、角地		近商 (100,400)
d	４０１１１ -39	杉並区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南東15m都道、中間画地		近商高度地区2種 (90,300)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 722,448	100 [ 100.0]	[ 102.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	717,538	100 [ 81.8]	877,186	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	877,000
b	(　 ) 916,011	100 [ 100.0]	[ 101.7] 100	100 [ / ]	100 [ 94.5]	985,802	100 [ 106.5]	925,636		926,000
c	(　 ) 890,638	100 [ 100.0]	[ 102.5] 100	100 [ / ]	100 [ 97.9]	932,486	100 [ 99.5]	937,172		937,000
d	(　 ) 771,782	100 [ 100.0]	[ 101.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	781,815	100 [ 85.4]	915,474		915,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.21	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -10.0
a	正常	％／月 +0.21	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.21	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.5	交通・接近　 +6.0	環境　　　　 +3.0
b	正常	％／月 +0.21	画地　　　　 -5.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.19	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.5	交通・接近　 +8.5	環境　　　　 -5.0
c	正常	％／月 +0.19	画地　　　　 -2.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.21	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -7.0
d	正常	％／月 +0.21	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 915,000 円／㎡]

中野 5-15　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	12,285,643	2,904,660	9,380,983	6,136,200	3,244,783	（　0.9556） 3,100,715	（ 4.3 - 0.3 ） 4.0％
	⑧収益価格	77,517,875 円　　　　（　 718,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

中野 5-15　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	71.58	ＲＣ5	310.16
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商防火高度地区3種	100 ％	400 ％	400 ％	108 ㎡	6.4 m x 17.3 m	前面道路：都道　 15.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階は店舗でフロア貸し、２階以上は１Ｋタイプで平均専有面積は２５㎡程度。

⑦有効率　 93.0 ％
の理由

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	71.58	92.2	65.98	3,800	250,724	7.0	1,755,068
							1.0	250,724
2～ 2	住宅	62.56	93.6	58.56	3,280	192,077	1.0	192,077
							1.0	192,077
3～ 3	住宅	62.56	93.6	58.56	3,330	195,005	1.0	195,005
							1.0	195,005
4～ 4	住宅	62.56	93.6	58.56	3,380	197,933	1.0	197,933
							1.0	197,933
5～ 5	住宅	50.90	92.1	46.90	3,430	160,867	1.0	160,867
							1.0	160,867

計		310.16	93.0	288.56		996,606		2,500,950
								996,606

⑨年額支払賃料	996,606 円　×　12ヶ月　＝　 11,959,272 円
⑩a共益費（管理費）	200 円／㎡　×　 288.56 ㎡　×　12ヶ月　＝　 692,544 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	近隣類似建物の徴収状況を参考に査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金等により十分担保されているため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	12,651,816 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 632,591 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	12,019,225 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	2,500,950 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 23,759 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 996,606 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 242,659 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	12,285,643 円　　　　（　 113,756 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	４００３　　　　-13	3,158 ( 3,155)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 96.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,290	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,400 円/㎡　月額支払賃料（　 3,330 円/㎡）　基準階 3 F B
b	４００３　　　　-14	3,514 ( 3,438)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 96.0]	100 [106.0]	100 [100.0]	3,453
c	４００３　　　　-15	3,487 ( 3,376)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [107.0]	100 [100.0]	3,430

中野 5-15　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	584,400 円	97,400,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	1,113,360 円	12,651,816　×　　　　 8.8 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 184,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 827,900 円	97,400,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	97,400 円	97,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	97,400 円	97,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,904,660 円　（　　　　　　 26,895 円／㎡）　　（経費率　　 23.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9556

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	97,400,000 円	設計監理料率　 305,000 円／㎡　×　 310.16 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0630	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0466 ×　 40 ％　＋　0.0579 × 30 ％　＋ 0.0901 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	6,136,200 円（　　　　　 56,817 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	12,285,643 円
②総費用	2,904,660 円
③純収益　①－②	9,380,983 円
④建物等に帰属する純収益	6,136,200 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	3,244,783 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	3,100,715 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 28,710 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 77,517,875 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 718,000 円／㎡）