鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

中野 5-14　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	４０１０２ -25	中野区		建付地	（　）	不整形	西4m私道、南4m、角地		近商高度地区3種 (100,240)
b	４０１０３ -13	中野区		更地	（　）	ほぼ整形	南東10.6m区道、南西4m、角地		近商 (100,400)
c	４０１０９ -23	中野区		更地	（　）	不整形	南10.9m都道、西5.4m、角地		近商高度地区3種 (100,400)
d	４０８１３ -6	中野区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南西5.1m区道、中間画地		近商高度地区3種 (100,300)
e	４０１０９ -32	中野区		建付地	（　）	不整形	北西6.3m区道、南西3.8m、角地		近商高度地区3種 (100,300)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,027,785	100 [ 100.0]	[ 101.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 99.8]	1,045,292	100 [ 97.6]	1,070,996	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	1,070,000
b	(　 ) 890,638	100 [ 100.0]	[ 102.5] 100	100 [ / ]	100 [ 97.9]	932,486	100 [ 93.4]	998,379		998,000
c	(　 ) 916,011	100 [ 100.0]	[ 101.7] 100	100 [ / ]	100 [ 94.5]	985,802	100 [ 97.3]	1,013,157		1,010,000
d	(　 ) 995,261	100 [ 100.0]	[ 102.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,016,161	100 [ 96.9]	1,048,670		1,050,000
e	(　 ) 785,109	100 [ 100.0]	[ 101.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 97.9]	810,771	100 [ 83.1]	975,657		976,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.21	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 +7.0	環境　　　　 +14.0
a	正常	％／月 +0.21	画地　　　　 -0.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -14.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.19	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +9.0	環境　　　　 -16.0
b	正常	％／月 +0.19	画地　　　　 -2.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.21	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +6.0	環境　　　　 -10.0
c	正常	％／月 +0.21	画地　　　　 -5.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.21	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +12.0
d	正常	％／月 +0.21	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.22	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -4.0
e	正常	％／月 +0.22	画地　　　　 -2.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,020,000 円／㎡]

中野 5-14　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	53,229,697	13,804,325	39,425,372	27,412,000	12,013,372	（　0.9563） 11,488,388	（ 4.2 - 0.3 ） 3.9％
	⑧収益価格	294,574,051 円　　　　（　 854,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

中野 5-14　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	206.00	ＲＣ8F1B	1,423.25
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商防火高度地区3種	100 ％	400 ％	383 ％	345 ㎡	14.5 m x 24.0 m	前面道路：都道　 11.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

Ｂ１、１階は店舗、２階以上は１ＤＫタイプ、平均専有面積３３㎡程度を中心とする共同住宅。

⑦有効率　 91.2 ％
の理由

エントランス等共用部分を考慮。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	206.00	72.5	149.25	3,810	568,643	8.0	4,549,144
							0.0	0
2～ 7	住宅	143.00	95.8	137.00	3,060	419,220	1.0	419,220
							1.0	419,220
8～ 8	住宅	96.25	100.0	96.25	3,110	299,338	1.0	299,338
							1.0	299,338
地下 1～ 1	店舗	263.00	87.8	231.00	3,570	824,670	8.0	6,597,360
							0.0	0
～

計		1,423.25	91.2	1,298.50		4,207,971		13,961,162
								2,814,658

⑨年額支払賃料	4,207,971 円　×　12ヶ月　＝　 50,495,652 円
⑩a共益費（管理費）	300 円／㎡　×　 1,298.50 ㎡　×　12ヶ月　＝　 4,674,600 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	当該地域の賃貸市場の実態による水準から査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されている為、非計上とした。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	55,170,252 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 2,758,513 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	52,411,739 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	13,961,162 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 132,631 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 2,814,658 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 685,327 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	53,229,697 円　　　　（　 154,289 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	４００３　　　　-8	3,194 ( 3,125)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [107.0]	100 [100.0]	2,985	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,128 円/㎡　月額支払賃料（　 3,060 円/㎡）　基準階 3 F B
b	４０１７　　　　-15	3,213 ( 3,143)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	3,279
c	４００６　　　　-16	3,169 ( 3,095)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [101.0]	100 [100.0]	3,138

中野 5-14　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	2,640,000 円	440,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	5,517,025 円	55,170,252　×　　　　 10.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,027,300 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 3,740,000 円	440,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	440,000 円	440,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	440,000 円	440,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 13,804,325 円　（　　　　　　 40,013 円／㎡）　　（経費率　　 25.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.2 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9563

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	440,000,000 円	設計監理料率　 300,000 円／㎡　×　 1,423.25 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0623	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0458 ×　 40 ％　＋　0.0572 × 30 ％　＋ 0.0895 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	27,412,000 円（　　　　　 79,455 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	53,229,697 円
②総費用	13,804,325 円
③純収益　①－②	39,425,372 円
④建物等に帰属する純収益	27,412,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	12,013,372 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	11,488,388 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 33,300 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 294,574,051 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 854,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
中野 5-14　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

中野 5-14

東京都

区部第８

氏名

不動産鑑定士　森本　有応

TEL.

鑑定評価額

345,000,000 円

１㎡当たりの価格

1,000,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月10日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	790,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月10日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	中野区中野１丁目９５番４外｢中野１－５０－３｣				②地積　(㎡)	345 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		近商 (80,400) 防火（その他）高度地区3種 (100,383)
	1:1.5	事務所ＲＣ6F1B	中層の店舗、事務所、マンションが多い商業地域	南11m都道	水道、ガス、下水	中野 1.0km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 30 ｍ、西 40 ｍ、南 0 ｍ、北 0 ｍ

②標準的使用

高層店舗兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 14.5 ｍ、奥行　約　　 24.0 ｍ、規模　　 350 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

１１ｍ都道

交通

施設

中野駅南東方

1.0km

法令

規制

近商
(100,383)
防火
高度地区3種

⑤地域要因の将
　来予測

大久保通り沿いに店舗兼共同住宅、事務所ビル、マンション等が建ち並ぶ近隣商業地域であり、地域要因等にも
特段の変動は見られず、今後も現状を維持していくものと予測される。地価はやや上昇傾向にある。

(3)最有効使用の判定

高層店舗兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 1,030,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 824,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は中野区及び周辺区における店舗・事務所兼共同住宅、事務所ビル、マンション等が多い近隣商業地域であ
る。需要者の中心は大手、中堅の不動産業者、法人投資家等である。新型コロナウイルス感染症の影響があるものの、
店舗・住宅の投資需要は堅調であり、それに伴い地価水準もやや上昇傾向にある。需要の中心となる価格帯は、土地の
個別性が強く把握は困難であるが、土地は標準地規模で概ね３億円半ば台である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は、同一需給圏内にある最寄駅から徒歩圏内の近隣商業地域の複数の取引事例を適切に比準して求め、求めら
れた不動産市場における実証的かつ客観的である。需要者の多くは収益性から意思決定を行う法人等であり、その意味
では収益価格に規範性が認められるものの、収益価格はやや低位に査定された。従って、実証的かつ客観的な比準価格
を標準としつつ、収益価格も十分に参酌して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　中野 5-4 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 1,140,000 円／㎡

[102.6]
100

100
[100.0]

100
[116.9]

[100.0]
100

1,000,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    982,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

新型コロナウイルス感染症の影響より中野区
内の人口・土地取引件数・建築着工数はやや
減少しているが、区内の不動産需要は底堅く
推移している。

店舗兼共同住宅、マンション、事務所ビル等
が建ち並ぶ近隣商業地域。地域要因に特段の
変化は認められないが、地価はやや上昇傾向
にある。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +2.0
交通・接近　　　  +4.8
環境　　　　　　  +7.5
行政　　　　　　  +1.7
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+1.8 ％

％

３　試算価格算定内訳

中野 5-14　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	４０１０３ -15	中野区		貸家建付地	（　）	長方形	南東10m区道、南西3.8m、角地		近商 (100,400)
b	４０１０９ -23	中野区		更地	（　）	不整形	南10.9m都道、西5.4m、角地		近商高度地区3種 (100,400)
c	０４０１０１７ -1	世田谷区		更地	（　）	長方形	東10.9m区道、中間画地		近商高度地区3種 (90,300)
d	０４０１０１０ -24	世田谷区		貸家建付地	（　）	ほぼ整形	南9.8m区道、東4m、角地		近商高度3種最高28m (100,300)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,070,883	100 [ 100.0]	[ 101.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.7]	1,058,370	100 [ 106.2]	996,582	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	997,000
b	(　 ) 916,011	100 [ 100.0]	[ 101.7] 100	100 [ / ]	100 [ 94.5]	985,802	100 [ 99.5]	990,756		991,000
c	(　 ) 1,232,344	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	1,232,344	100 [ 96.3]	1,279,693		1,280,000
d	(　 ) 999,163	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	951,584	100 [ 91.0]	1,045,697		1,050,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.21	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -0.5	交通・接近　 +9.0	環境　　　　 -4.0
a	正常	％／月 +0.21	画地　　　　 +2.7	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.21	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +6.0	環境　　　　 -8.0
b	正常	％／月 +0.21	画地　　　　 -5.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +9.0	環境　　　　 -4.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -0.5	交通・接近　 +8.0	環境　　　　 -8.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,030,000 円／㎡]

中野 5-14　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	53,252,205	14,665,970	38,586,235	27,016,000	11,570,235	（　0.9585） 11,090,070	（ 4.2 - 0.3 ） 3.9％
	⑧収益価格	284,360,769 円　　　　（　 824,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

中野 5-14　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	206.00	ＲＣ8F1B	1,423.25
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商防火高度地区3種	100 ％	400 ％	383 ％	345 ㎡	14.5 m x 24.0 m	前面道路：都道　 11.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階・地下１階はフロア貸しの店舗、２階以上は１ＤＫを１２戸、１ＬＤＫを６戸の共同住宅を想定

⑦有効率　 91.2 ％
の理由

エントランス等の共用部分を考慮

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	206.00	72.5	149.25	3,800	567,150	8.0	4,537,200
							0.0	0
2～ 3	住宅	143.00	95.8	137.00	3,050	417,850	1.0	417,850
							1.0	417,850
4～ 7	住宅	143.00	95.8	137.00	3,050	417,850	1.0	417,850
							1.0	417,850
8～ 8	住宅	96.25	100.0	96.25	3,100	298,375	1.0	298,375
							1.0	298,375
地下 1～ 1	店舗	263.00	87.8	231.00	3,550	820,050	8.0	6,560,400
							1.0	820,050

計		1,423.25	91.2	1,298.50		4,192,675		13,903,075
								3,625,525

⑨年額支払賃料	4,192,675 円　×　12ヶ月　＝　 50,312,100 円
⑩a共益費（管理費）	300 円／㎡　×　 1,298.50 ㎡　×　12ヶ月　＝　 4,674,600 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	当該地域の標準的な共益費等により査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されているので計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	54,986,700 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 2,749,335 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	52,237,365 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	13,903,075 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 132,079 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 3,625,525 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 882,761 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	53,252,205 円　　　　（　 154,354 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	４０１７　　　　-14	2,871 ( 2,809)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 94.5]	100 [ 99.0]	3,069	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,118 円/㎡　月額支払賃料（　 3,050 円/㎡）　基準階 3 F B
b	４０１７　　　　-15	3,213 ( 3,143)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [109.8]	100 [100.0]	2,926
c	４０１７　　　　-16	3,505 ( 3,429)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [101.4]	100 [ 97.0]	3,564

中野 5-14　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	3,520,000 円	440,000,000　×　　　　 0.8 ％
②維持管理費	5,498,670 円	54,986,700　×　　　　 10.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,027,300 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 3,740,000 円	440,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	440,000 円	440,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	440,000 円	440,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 14,665,970 円　（　　　　　　 42,510 円／㎡）　　（経費率　　 27.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.2 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9585

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	440,000,000 円	設計監理料率　 300,000 円／㎡　×　 1,423.25 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0614	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0434 ×　 40 ％　＋　0.0572 × 30 ％　＋ 0.0895 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	27,016,000 円（　　　　　 78,307 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	53,252,205 円
②総費用	14,665,970 円
③純収益　①－②	38,586,235 円
④建物等に帰属する純収益	27,016,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	11,570,235 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	11,090,070 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 32,145 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 284,360,769 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 824,000 円／㎡）