鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

中野 -18　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	４０１０９ -27	中野区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南4m私道、中間画地		１低専高度地区1種 (70,150)
b	４０１０９ -24	中野区		建付地	（　）	ほぼ整形	東4m私道、中間画地		近商高度地区3種 (90,213)
c	４０１０８ -52	杉並区		建付地	（　）	ほぼ長方形	東8m区道、中間画地		準工高度地区2種 (70,200)
d	４０１１１ -18	杉並区		貸家建付地	（　）	長方形	西5.6m区道、中間画地		１住居高度地区2種 (70,200)
e	４０１１２ -56	杉並区		建付地	（　）	ほぼ整形	東5m区道、中間画地		１低専高度地区1種 (70,150)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 701,099	100 [ 100.0]	[ 101.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.9]	691,560	100 [ 94.9]	728,725	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +2.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 102.0] 　　　　 100	743,000
b	(　 ) 595,793	100 [ 100.0]	[ 101.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 90.0]	671,922	100 [ 106.8]	629,140		642,000
c	(　 ) 652,012	100 [ 100.0]	[ 101.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	646,898	100 [ 104.0]	622,017		634,000
d	(　 ) 791,747	100 [ 100.0]	[ 101.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	789,418	100 [ 101.0]	781,602		797,000
e	(　 ) 532,190	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ 98.0]	100 [ 95.0]	579,636	100 [ 94.8]	611,430		624,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.17	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.17	画地　　　　 +2.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.17	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +9.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.17	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +1.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.17	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 +8.0	環境　　　　 -6.5
c	正常	％／月 +0.17	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.17	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.17	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.17	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +5.0	環境　　　　 -3.0
e	正常	％／月 +0.17	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 633,000 円／㎡]

中野 -18　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	4,016,148	875,496	3,140,652	1,844,620	1,296,032	（　0.9540） 1,236,415	（ 4.3 - 0.3 ） 4.0％
	⑧収益価格	30,910,375 円　　　　（　 382,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

中野 -18　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	46.77	ＲＣ3	115.81
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１中専準防高度地区2種	70 ％	200 ％	200 ％	81 ㎡	8.6 m x 9.6 m	前面道路：区道　 5.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１ＤＫ～１ＬＤＫタイプ、平均専有面積約３６㎡，３戸の共同住宅

⑦有効率　 93.2 ％
の理由

外階段等を想定

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	46.77	83.2	38.89	2,970	115,503	1.0	115,503
							1.0	115,503
2～ 2	住宅	38.89	100.0	38.89	3,000	116,670	1.0	116,670
							1.0	116,670
3～ 3	住宅	30.15	100.0	30.15	3,030	91,355	1.0	91,355
							1.0	91,355
～

～

計		115.81	93.2	107.93		323,528		323,528
								323,528

⑨年額支払賃料	323,528 円　×　12ヶ月　＝　 3,882,336 円
⑩a共益費（管理費）	200 円／㎡　×　 107.93 ㎡　×　12ヶ月　＝　 259,032 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺地域の標準的な共益費を参考にして算出した
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金等により担保されているため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	4,141,368 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 207,068 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	3,934,300 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	323,528 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 3,074 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 323,528 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 78,774 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	4,016,148 円　　　　（　 49,582 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	４００６　　　　-1	2,838 ( 2,779)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 95.0]	100 [ 86.0]	100 [107.0]	100 [100.0]	3,246	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,067 円/㎡　月額支払賃料（　 3,000 円/㎡）　基準階 2 F B
b	４００３　　　　-7	2,806 ( 2,745)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 95.0]	100 [ 92.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	3,058
c	４００８　　　　-19	3,009 ( 2,944)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [101.0]	100 [100.0]	3,310

中野 -18　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	178,800 円	29,800,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	289,896 円	4,141,368　×　　　　 7.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 93,900 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 253,300 円	29,800,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	29,800 円	29,800,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	29,800 円	29,800,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 875,496 円　（　　　　　　 10,809 円／㎡）　　（経費率　　 21.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

27 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9540

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	29,800,000 円	設計監理料率　 250,000 円／㎡　×　 115.81 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0619	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0483 ×　 40 ％　＋　0.0613 × 40 ％　＋ 0.0901 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	1,844,620 円（　　　　　 22,773 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	4,016,148 円
②総費用	875,496 円
③純収益　①－②	3,140,652 円
④建物等に帰属する純収益	1,844,620 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,296,032 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,236,415 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 15,264 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 30,910,375 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 382,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
中野 -18　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

中野 -18

東京都

区部第８

氏名

不動産鑑定士　稲野邉　俊

TEL.

鑑定評価額

50,800,000 円

１㎡当たりの価格

627,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月7日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	490,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月24日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	中野区南台３丁目１６番９｢南台３－１８－５｣				②地積　(㎡)	81 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１中専 (60,200) 準防（その他）高度地区2種 (70,200)
	1:1.2	住宅Ｓ3	小規模一般住宅、共同住宅等が建ち並ぶ住宅地域	西5.5m区道	水道、ガス、下水	方南町 930m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 10 ｍ、西 20 ｍ、南 40 ｍ、北 100 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 8.5 ｍ、奥行　約　　 9.5 ｍ、規模　　 80 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

基準方位　北　　　
５．５ｍ区道

交通

施設

方南町駅東方

930m

法令

規制

１中専
(70,200)
準防
高度地区2種

⑤地域要因の将
　来予測

小規模一般住宅、共同住宅等が建ち並ぶ住宅地域として成熟しており、今後も変化なく推移していくものと予測
される。地価水準はやや上昇傾向で推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +2.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 627,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 344,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、主に中野区内の東京メトロ丸ノ内線沿いの住宅地で、中野区南部を中心とした地域であるが、隣接区で
ある杉並区や渋谷区にも及ぶと考えられる。需要者としては居住目的の個人と考えられるが、アパート経営の個人投資
家や建売業者も視野に含まれる。都心への接近性に優れているので、需要は良好であり、地価は上昇している。当地域
における中心価格帯は土地で５千万円前後、新築戸建で６千５百万円程度と思慮される。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

当地域は、駅から徒歩圏にあるため、賃貸目的の居住用不動産としての需要も考えられるが、土地価格に見合う賃料水
準になく自用目的としての需要が中心であり、収益性よりも居住の利便性・快適性が重視されると考えられる。そこで
多数の取引事例の中から適切と認められる事例を選択して求められた当地域の取引の実態を忠実に反映した比準価格を
採用し、収益価格を参考に留め、代表標準地との均衡等も考慮して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　中野 -7 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +2.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 602,000 円／㎡

[102.0]
100

100
[102.0]

100
[ 98.1]

[102.0]
100

626,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    615,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

景気は、新型コロナウイルス感染症の影響が
徐々に緩和されつつあり、経済社会活動が正
常化に向かう中で、持ち直していくことが期
待される。

方南町駅から徒歩圏で、値ごろ感のある住宅
地を中心に不動産に対する需要は堅調である
。地域要因に変動は認められず、地価は微増
傾向にある。

特段の個別的要因の変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -1.0
交通・接近　　　  +4.8
環境　　　　　　  -0.5
行政　　　　　　  -5.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+2.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

中野 -18　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	４０１０９ -13	中野区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北2.8m区道、中間画地		１中専高度2種最高7m 地区計画等 (70,160)
b	４０１０９ -22	中野区		更地	（　）	ほぼ整形	北東3.6m区道、中間画地		１中専高度地区2種地区計画等 (70,160)
c	４０１０９ -33	中野区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南東3.8m区道、南西3.2m、角地		１中専高度地区2種地区計画等 (80,160)
d	４０１０９ -16	中野区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南5.5m区道、中間画地		１中専高度地区1種 (70,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 559,234	100 [ 100.0]	[ 101.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.6]	541,056	100 [ 91.2]	593,263	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +2.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 102.0] 　　　　 100	605,000
b	(　 ) 784,015	100 [ 100.0]	[ 101.2] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	770,314	100 [ 122.3]	629,856		642,000
c	(　 ) 630,524	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 107.2]	596,410	100 [ 98.8]	603,654		616,000
d	(　 ) 733,917	100 [ 100.0]	[ 101.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	709,453	100 [ 112.4]	631,186		644,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.17	街路　　　　 +4.6	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -3.0
a	正常	％／月 +0.17	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.17	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +30.0
b	正常	％／月 +0.17	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.18	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +5.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.18	画地　　　　 +6.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.17	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +7.0	環境　　　　 +5.0
d	正常	％／月 +0.17	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 627,000 円／㎡]

中野 -18　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の土地であり、再調達原価が把握できないため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	3,929,934	898,883	3,031,051	1,889,680	1,141,371	（　0.9775） 1,115,690	（ 4.3 - 0.3 ） 4.0％
	⑧収益価格	27,892,250 円　　　　（　 344,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

中野 -18　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	46.77	ＲＣ3	115.81
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１中専準防高度地区2種	70 ％	200 ％	200 ％	81 ㎡	8.6 m x 9.6 m	前面道路：区道　 5.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

平均専有面積約３６㎡の住戸を各階１戸、合計３戸を想定

⑦有効率　 93.2 ％
の理由

外階段等を考慮

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	46.77	83.2	38.89	2,900	112,781	1.0	112,781
							1.0	112,781
2～ 2	住宅	38.89	100.0	38.89	3,000	116,670	1.0	116,670
							1.0	116,670
3～ 3	住宅	30.15	100.0	30.15	3,050	91,958	1.0	91,958
							1.0	91,958
～

～

計		115.81	93.2	107.93		321,409		321,409
								321,409

⑨年額支払賃料	321,409 円　×　12ヶ月　＝　 3,856,908 円
⑩a共益費（管理費）	150 円／㎡　×　 107.93 ㎡　×　12ヶ月　＝　 194,274 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	地域の標準的な共益費水準から算出
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金により担保されているので計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	4,051,182 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 202,559 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	3,848,623 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	321,409 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 3,053 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 321,409 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 78,258 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	3,929,934 円　　　　（　 48,518 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	４００６　　　　-1	2,838 ( 2,779)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 94.0]	100 [107.0]	100 [102.0]	2,766	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,067 円/㎡　月額支払賃料（　 3,000 円/㎡）　基準階 2 F B
b	４０１７　　　　-11	3,090 ( 3,025)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [102.0]	100 [ 98.0]	3,254
c	４０１７　　　　-13	3,506 ( 3,506)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 99.0]	100 [102.0]	100 [102.0]	3,404

中野 -18　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	189,600 円	31,600,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	283,583 円	4,051,182　×　　　　 7.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 93,900 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 268,600 円	31,600,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	31,600 円	31,600,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	31,600 円	31,600,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特に計上する費用なし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 898,883 円　（　　　　　　 11,097 円／㎡）　　（経費率　　 22.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9775

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	31,600,000 円	設計監理料率　 265,000 円／㎡　×　 115.81 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0598	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0466 ×　 40 ％　＋　0.0579 × 40 ％　＋ 0.0901 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	1,889,680 円（　　　　　 23,329 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	3,929,934 円
②総費用	898,883 円
③純収益　①－②	3,031,051 円
④建物等に帰属する純収益	1,889,680 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,141,371 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,115,690 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 13,774 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 27,892,250 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 344,000 円／㎡）