鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

中野 -11　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	４０１０９ -22	中野区		更地	（　）	ほぼ整形	北東3.6m区道、中間画地		１中専高度地区2種地区計画等 (70,160)
b	４０１０９ -25	中野区		建付地	（　）	長方形	北西5.3m区道、中間画地		商業高度地区3種 (100,318)
c	４０１０３ -21	中野区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北東3.3m私道、中間画地		１中専高度地区2種 (70,160)
d	４０１１４ -31	中野区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南東3.3m区道、中間画地		１低専高度地区1種 (70,150)
e	４０１０５ -36	中野区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南5.5m区道、中間画地		近商高度3種最低7m (100,300)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 784,015	100 [ 100.0]	[ 101.2] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	770,314	100 [ 90.0]	855,904	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	856,000
b	(　 ) 623,311	100 [ 100.0]	[ 101.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 80.8]	780,682	100 [ 94.8]	823,504		824,000
c	(　 ) 764,706	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	764,706	100 [ 88.5]	864,075		864,000
d	(　 ) 675,549	100 [ 100.0]	[ 101.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.0]	656,712	100 [ 75.0]	875,616		876,000
e	(　 844,621) 861,256	100 [ 100.0]	[ 101.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	830,907	100 [ 91.3]	910,084		910,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.17	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -8.0	環境　　　　 +4.0
a	正常	％／月 +0.17	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.17	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -17.0
b	正常	％／月 +0.17	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 -20.0	行政　　　　 +12.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.17	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -4.0
c	正常	％／月 +0.17	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.18	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -17.0
d	正常	％／月 +0.18	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.21	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -17.0
e	正常	％／月 +0.21	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +10.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 866,000 円／㎡]

中野 -11　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	23,016,986	5,200,250	17,816,736	10,166,000	7,650,736	（　0.9556） 7,311,043	（ 4.3 - 0.3 ） 4.0％
	⑧収益価格	182,776,075 円　　　　（　 601,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

中野 -11　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	177.95	ＲＣ4	606.08
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１中専準防高度地区2種	70 ％	200 ％	200 ％	304 ㎡	14.3 m x 21.3 m	前面道路：区道　 5.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１～３階１Ｋ（２５㎡～台）が６戸、１ＬＤＫ（４４㎡台）６戸、４階１ＬＤＫが２戸の中層共同住宅

⑦有効率　 85.4 ％
の理由

地域、対象標準地、同種建物から判定した。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	177.95	80.3	142.82	3,540	505,583	1.0	505,583
							1.0	505,583
2～ 3	住宅	165.31	86.4	142.82	3,640	519,865	1.0	519,865
							1.0	519,865
4～ 4	住宅	97.51	91.3	89.06	3,690	328,631	1.0	328,631
							1.0	328,631
～

～

計		606.08	85.4	517.52		1,873,944		1,873,944
								1,873,944

⑨年額支払賃料	1,873,944 円　×　12ヶ月　＝　 22,487,328 円
⑩a共益費（管理費）	200 円／㎡　×　 517.52 ㎡　×　12ヶ月　＝　 1,242,048 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	当該地域の賃貸市場の実態による水準から査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されている為、非計上とした。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	23,729,376 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,186,469 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	22,542,907 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,873,944 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 17,802 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,873,944 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 456,277 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	23,016,986 円　　　　（　 75,714 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	４０１６　　　　-3	3,856 ( 3,772)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [101.0]	100 [105.0]	3,827	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,721 円/㎡　月額支払賃料（　 3,640 円/㎡）　基準階 2 F B
b	４００１　　　　-16	3,800 ( 3,800)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [106.0]	100 [102.0]	3,586
c	４００１　　　　-17	3,775 ( 3,775)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	3,595

中野 -11　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,020,000 円	170,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	1,898,350 円	23,729,376　×　　　　 8.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 496,900 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,445,000 円	170,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	170,000 円	170,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	170,000 円	170,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 5,200,250 円　（　　　　　　 17,106 円／㎡）　　（経費率　　 22.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9556

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	170,000,000 円	設計監理料率　 272,000 円／㎡　×　 606.08 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0598	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0466 ×　 40 ％　＋　0.0579 × 40 ％　＋ 0.0901 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	10,166,000 円（　　　　　 33,441 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	23,016,986 円
②総費用	5,200,250 円
③純収益　①－②	17,816,736 円
④建物等に帰属する純収益	10,166,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	7,650,736 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	7,311,043 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 24,049 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 182,776,075 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 601,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
中野 -11　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

中野 -11

東京都

区部第８

氏名

不動産鑑定士　橋本　恵美子

TEL.

鑑定評価額

258,000,000 円

１㎡当たりの価格

850,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月11日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	660,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月15日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	中野区中野３丁目２番１｢中野３－２３－４６｣				②地積　(㎡)	304 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１中専 (60,200) 準防（その他）高度地区2種 (70,200)
	1:1.5	共同住宅Ｓ4F1B	中規模以上の住宅の多い閑静な住宅地域	北5.5m区道	水道、ガス、下水	中野 500m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 10 ｍ、西 70 ｍ、南 0 ｍ、北 90 ｍ

②標準的使用

中低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 15.0 ｍ、奥行　約　　 20.0 ｍ、規模　　 300 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

基準方位北、５．５
ｍ区道

交通

施設

中野駅南西方

500m

法令

規制

１中専
(70,200)
準防
高度地区2種

⑤地域要因の将
　来予測

ＪＲ中央線中野駅を最寄り駅とする成熟した住宅地域である。今後も当面はこれを維持すると思料するが、中野
駅周辺の再開発に伴い環境が変化する可能性がある。地価は上昇傾向になるものと予測する。

(3)最有効使用の判定

中低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 870,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 599,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、中野区及びその周辺の駅から徒歩圏の優良・準優良住宅地域である。主たる需要者は、自己使用目的の
個人事業主等の富裕層または賃貸マンションを営む法人等である。高級住宅が多く見られる地域として人気が高く、希
少性も高いことから需要は堅調で、区内の不動産需要の回復に伴い、地価は上昇基調にある。敷地規模により幅はある
が、標準地規模の市場の中心価格帯は、土地で総額２億６千万円程度である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は、同一需給圏内の類似地域から信頼性の高い事例を収集し比較検討を行っており、実証的な価格が求められ
た。一方で収益価格は低位に求められた。当該地域においては、収益性を考慮した価格形成も認められるが、現実の市
場における多様な取引目的や市場動向を反映した比準価格は、優れた説得力を有するものと判断した。以上により、比
準価格を重視し、収益価格を参酌して代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　中野 -1 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 648,000 円／㎡

[103.4]
100

100
[100.0]

100
[ 78.8]

[100.0]
100

850,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    825,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

新型コロナウイルス感染症による国内外経済
に対する懸念は依然として残っているものの
、中野区内の不動産需要は回復傾向が見られ
る。

中野駅から徒歩圏の住宅地域であることから
根強い需要を有し、地価は上昇傾向がみられ
る。駅周辺の再開発に伴い、将来的に変動の
可能性がある。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +4.5
交通・接近　　　  -4.0
環境　　　　　　 -21.5
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+3.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

中野 -11　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	４０１１４ -14	中野区		貸家建付地	（　）	ほぼ整形	南西3.6m区道、中間画地		１中専高度地区2種 (70,160)
b	４０８０８ -7	杉並区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南西4m区道、中間画地		１低専高度地区1種 (70,150)
c	４０８１３ -7	中野区		建付地	（　）	ほぼ整形	北3.3m私道、中間画地		１中専高度地区2種 (70,160)
d	４０１０３ -24	中野区		貸家建付地	（　）	ほぼ台形	北東3.2m区道、中間画地		近商 (100,240)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 624,883	100 [ 100.0]	[ 102.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.6]	622,447	100 [ 71.9]	865,712	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	866,000
b	(　 ) 696,181	100 [ 100.0]	[ 101.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.0]	682,123	100 [ 77.7]	877,893		878,000
c	(　 ) 697,103	100 [ 100.0]	[ 101.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.0]	681,686	100 [ 78.3]	870,608		871,000
d	(　 ) 787,500	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.2]	796,931	100 [ 92.3]	863,414		863,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.18	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.2	交通・接近　 -3.3	環境　　　　 -20.0
a	正常	％／月 +0.18	画地　　　　 +2.6	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.17	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.5	交通・接近　 -5.6	環境　　　　 -12.0
b	正常	％／月 +0.17	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.17	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -12.2	交通・接近　 -0.1	環境　　　　 -7.0
c	正常	％／月 +0.17	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.17	街路　　　　 +2.2	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.1	交通・接近　 +0.6	環境　　　　 -7.0
d	正常	％／月 +0.17	画地　　　　 -2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +4.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 870,000 円／㎡]

中野 -11　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	22,982,200	5,197,384	17,784,816	10,166,000	7,618,816	（　0.9556） 7,280,541	（ 4.3 - 0.3 ） 4.0％
	⑧収益価格	182,013,525 円　　　　（　 599,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

中野 -11　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	177.95	ＲＣ4	606.08
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１中専準防高度地区2種	70 ％	200 ％	200 ％	304 ㎡	14.3 m x 21.3 m	前面道路：区道　 5.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１～３階は約２５㎡の１Ｋ６戸、１ＬＤＫ６戸。４階は１ＬＤＫが２戸。

⑦有効率　 85.4 ％
の理由

廊下・エントランス等の共用部分を考慮

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	177.95	80.3	142.89	3,570	510,117	1.0	510,117
							1.0	510,117
2～ 3	住宅	165.31	86.4	142.83	3,620	517,045	1.0	517,045
							1.0	517,045
4～ 4	住宅	97.51	91.3	89.03	3,670	326,740	1.0	326,740
							1.0	326,740
～

～

計		606.08	85.4	517.58		1,870,947		1,870,947
								1,870,947

⑨年額支払賃料	1,870,947 円　×　12ヶ月　＝　 22,451,364 円
⑩a共益費（管理費）	200 円／㎡　×　 517.58 ㎡　×　12ヶ月　＝　 1,242,192 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	共用部分に係る光熱費・清掃費・消耗品費等を考慮した。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

一時金にて担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	23,693,556 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,184,678 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	22,508,878 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,870,947 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 17,774 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,870,947 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 455,548 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	22,982,200 円　　　　（　 75,599 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	４０１６　　　　-1	3,714 ( 3,633)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [103.1]	100 [102.0]	3,532	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,700 円/㎡　月額支払賃料（　 3,620 円/㎡）　基準階 2 F B
b	４０１６　　　　-2	3,753 ( 3,671)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [105.0]	100 [ 97.0]	100 [ 96.0]	100 [ 95.0]	4,040
c	４０１６　　　　-3	3,856 ( 3,772)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [103.0]	100 [ 96.7]	100 [103.0]	3,759

中野 -11　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,020,000 円	170,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	1,895,484 円	23,693,556　×　　　　 8.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 496,900 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,445,000 円	170,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	170,000 円	170,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	170,000 円	170,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特に計上する費用はない

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 5,197,384 円　（　　　　　　 17,097 円／㎡）　　（経費率　　 22.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9556

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	170,000,000 円	設計監理料率　 280,000 円／㎡　×　 606.08 ㎡　×　(100% ＋　％)
②元利逓増償還率	0.0598	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0466 ×　 40 ％　＋　0.0579 × 40 ％　＋ 0.0901 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	10,166,000 円（　　　　　 33,441 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	22,982,200 円
②総費用	5,197,384 円
③純収益　①－②	17,784,816 円
④建物等に帰属する純収益	10,166,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	7,618,816 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	7,280,541 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 23,949 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 182,013,525 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 599,000 円／㎡）