鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

渋谷 5-30　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	０３公０４ -9	新宿区		貸家建付地	（　）	不整形	西22m都道、南西3.5m、角地		近商高度地区最高30m (92,371)
b	６９公０４ -4	新宿区		貸家建付地	（　）	長方形	南40m国道、中間画地		商業高度地区最高50m (100,700)
c	１６公０４ -10	渋谷区		貸家建付地	（　）	ほぼ台形	南20m区道、中間画地		商業高度地区最高60m (100,500)
d	０２公０４ -7	新宿区		更地	（　）	長方形	西11m区道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,600)
e	５６公０４ -136	渋谷区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北西11m区道、北東2.9m、角地		近商高度3種最高30m 第２種文教地区 (100,300)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 3,241,033	100 [ 100.0]	[ 101.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 92.9]	3,527,109	100 [ 99.0]	3,562,736	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	3,560,000
b	(　 ) 3,060,417	100 [ 100.0]	[ 99.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 54.0]	5,633,434	100 [ 161.6]	3,486,036		3,490,000
c	(　 ) 3,520,033	100 [ 100.0]	[ 100.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 98.0]	3,606,238	100 [ 111.1]	3,245,939		3,250,000
d	(　 ) 3,000,525	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	3,000,525	100 [ 93.9]	3,195,447		3,200,000
e	(　 ) 3,064,516	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	2,933,180	100 [ 87.5]	3,352,206		3,350,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 -7.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 +6.0	環境　　　　 +15.0
b	正常	％／月 -0.04	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 -46.0	行政　　　　 +30.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.06	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.06	画地　　　　 -2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +10.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 -20.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +20.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 3,390,000 円／㎡]

渋谷 5-30　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し再調達原価の把握が困難
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	91,561,982	18,468,672	73,093,310	30,908,700	42,184,610	（　0.9280） 39,147,318	（ 3.9 - 0.4 ） 3.5％
	⑧収益価格	1,118,494,800 円　　　　（　 3,010,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

渋谷 5-30　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	249.45	ＲＣ13	1,639.73
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商防火高度地区最高40m 第二種文教地区	100 ％	400 ％	400 ％	371 ㎡	28.2 m x 18.0 m	前面道路：都道　 22.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階フロアー貸店舗、２階以上は４０㎡程度の１ＬＤＫ居住用賃貸を想定

⑦有効率　 87.3 ％
の理由

同種同規模の建物において標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	238.65	71.7	171.06	6,850	1,171,761	10.0	11,717,610
							0.0	0
2～ 2	共同住宅	155.33	91.1	141.55	4,900	693,595	1.0	693,595
							1.0	693,595
3～ 7	共同住宅	113.25	89.8	101.67	5,000	508,350	1.0	508,350
							1.0	508,350
8～12	共同住宅	113.25	89.8	101.67	5,100	518,517	1.0	518,517
							1.0	518,517
13～13	共同住宅	113.25	89.8	101.67	5,150	523,601	1.0	523,601
							1.0	523,601

計		1,639.73	87.3	1,430.98		7,523,292		18,069,141
								6,351,531

⑨年額支払賃料	7,523,292 円　×　12ヶ月　＝　 90,279,504 円
⑩a共益費（管理費）	250 円／㎡　×　 1,430.98 ㎡　×　12ヶ月　＝　 4,292,940 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	同一需給圏内における同種の用途・構造の建物を参考に査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されているため、計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	94,572,444 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 4,728,622 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	89,843,822 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	18,069,141 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 171,657 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 6,351,531 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 1,546,503 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	91,561,982 円　　　　（　 246,798 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１８公賃０４　　　　-5	5,114 ( 5,007)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [ 98.0]	100 [ 98.0]	5,071	対象基準階の　月額実質賃料　　 5,111 円/㎡　月額支払賃料（　 5,000 円/㎡）　基準階 3 F B
b	１９公賃０４　　　　-16	5,268 ( 5,044)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [102.0]	100 [ 97.0]	5,324
c	１９公賃０４　　　　-18	4,872 ( 4,827)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [ 96.0]	100 [ 95.0]	5,088

渋谷 5-30　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,647,000 円	549,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	9,362,672 円	94,572,444　×　　　　 9.9 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,694,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 4,666,500 円	549,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	549,000 円	549,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	549,000 円	549,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 18,468,672 円　（　　　　　　 49,781 円／㎡）　　（経費率　　 20.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.9 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.4 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.8 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9280

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	549,000,000 円	設計監理料率　 325,000 円／㎡　×　 1,639.73 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0563	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0427 ×　 40 ％　＋　0.0545 × 40 ％　＋ 0.0871 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	30,908,700 円（　　　　　 83,312 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	91,561,982 円
②総費用	18,468,672 円
③純収益　①－②	73,093,310 円
④建物等に帰属する純収益	30,908,700 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	42,184,610 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	39,147,318 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 105,518 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.5 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,118,494,800 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,010,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月13日　提出
渋谷 5-30　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

渋谷 5-30

東京都

区部第３

氏名

不動産鑑定士　紀伊　英作

TEL.

鑑定評価額

1,160,000,000 円

１㎡当たりの価格

3,130,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月4日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	2,570,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月16日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	渋谷区神宮前３丁目３８番８｢神宮前３－３８－８｣				②地積　(㎡)	371 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		近商 (80,400) 防火（その他）高度地区最高40m 第二種文教地区 (100,400)
	台形 1.5:1	店舗兼共同住宅ＳＲＣ7F1B	高層店舗兼共同住宅、事務所が建ち並ぶ商業地域	南西22m都道、南側道	水道、ガス、下水	外苑前 530m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 20 ｍ、西 0 ｍ、南 100 ｍ、北 50 ｍ

②標準的使用

中高層店舗兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 25.0 ｍ、奥行　約　　 14.0 ｍ、規模　　 350 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特記すべき事項はない

街

路

２２ｍ都道

交通

施設

外苑前駅　北西方

530m

法令

規制

近商
(100,400)
防火
高度地区最高40m
第二種文教地区

⑤地域要因の将
　来予測

当該地域は、幹線道路沿いに店舗兼事務所、店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ商業地域である。近時、周辺では既存
建物の建替え工事等が散見されており当面は現状のまま成熟していくと予測する。

(3)最有効使用の判定

中高層店舗兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

角地　　　　　　　　　　　　　　  +2.0
形状　　　　　　　　　　　　　　  -2.0
セットバック　　　　　　　　　　   0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 3,310,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 2,980,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は渋谷区及び周辺区の幹線道路沿い商業地域で店舗、事業所、マンション等が混在する地域と把握した。当
該地域は収益事業性も高く、想定される典型的な需要者は中堅、大手不動産投資法人、不動産開発業者、事業会社等と
思われる。取引価格については、土地は１㎡当たり３５０万円前後。店舗ビルでは規模や容積率の差異により数億円～
数十億円程度と大きく異なる。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は広域的範囲から取引事例を収集分析し比準した。収益価格は規範性を有する収益資料を基に直接法を適用し
投資採算性を求めた。典型的需要者である投資家や開発業者は、代替競争不動産との価格バランスと投資採算性とを共
に重視する傾向が見られることから、比準価格と収益価格とを関連付け、単価と総額との関連に留意のうえ、代表標準
地との秤量的検討を踏まえて鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　渋谷 5-15 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 4,060,000 円／㎡

[100.5]
100

100
[100.0]

100
[130.6]

[100.0]
100

3,120,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　  3,120,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

コロナ禍の下、景気は回復傾向だが先行きに
不透明感も残るなか、商業地域では旺盛な投
資意欲が下支えする地域もあり二極化が進ん
でいる。

外苑前駅勢圏の幹線道路沿いにあって高い収
益力が期待され、投資需要が旺盛な地域であ
る。地域要因に特段の変動は見られない。

特段の変動は認められない。代替・競争関係
にある他地域の不動産と比べ、競争力におい
て特段の優劣はないと思われる。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  +9.0
環境　　　　　　 +13.0
行政　　　　　　  +6.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+0.3 ％

％

３　試算価格算定内訳

渋谷 5-30　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	５１公０４ -16	新宿区		建付地	（　）	不整形	北31m都道、東6.2m、二方路		商業特別用途地区地区計画等 (92,635)
b	５６公０４ -136	渋谷区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北西11m区道、北東2.9m、角地		近商高度3種最高30m 第２種文教地区 (100,300)
c	１６公０４ -10	渋谷区		貸家建付地	（　）	ほぼ台形	南20m区道、中間画地		商業高度地区最高60m (100,500)
d	６０公０４ -9	渋谷区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南27m都道、中間画地		商業高度地区最高60m (100,500)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 3,481,001	100 [ 100.0]	[ 99.3] 100	100 [ 98.5]	100 [ 92.1]	3,810,286	100 [ 96.4]	3,952,579	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	3,950,000
b	(　 ) 3,064,516	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	2,933,180	100 [ 96.9]	3,027,018		3,030,000
c	(　 ) 3,520,033	100 [ 100.0]	[ 100.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 98.0]	3,606,238	100 [ 99.6]	3,620,721		3,620,000
d	(　 ) 3,142,873	100 [ 100.0]	[ 100.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	3,149,159	100 [ 104.9]	3,002,058		3,000,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 +7.0	環境　　　　 -27.0
a	正常	％／月 -0.04	画地　　　　 -7.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +21.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +13.0
b	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.06	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -7.0
c	正常	％／月 +0.06	画地　　　　 -2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +6.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.02	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -3.0
d	正常	％／月 +0.02	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +6.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 3,310,000 円／㎡]

渋谷 5-30　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	91,579,063	19,019,138	72,559,925	30,908,700	41,651,225	（　0.9280） 38,652,337	（ 3.9 - 0.4 ） 3.5％
	⑧収益価格	1,104,352,486 円　　　　（　 2,980,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

渋谷 5-30　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	238.65	ＲＣ13	1,639.73
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商防火高度地区最高40m 第二種文教地区	100 ％	400 ％	400 ％	371 ㎡	28.2 m x 18.0 m	前面道路：都道　 22.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗（フロア貸し）、２階以上は共同住宅（１ＬＤＫタイプ・平均専有床面積約４０㎡）

⑦有効率　 87.3 ％
の理由

同種同程度建物の標準的有効率を採用

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	238.65	71.7	171.06	6,750	1,154,655	10.0	11,546,550
							0.0	0
2～ 2	住宅	155.33	91.1	141.55	4,850	686,518	1.0	686,518
							1.0	686,518
3～ 4	住宅	113.25	89.8	101.67	5,000	508,350	1.0	508,350
							1.0	508,350
5～13	住宅	113.25	89.8	101.67	5,100	518,517	1.0	518,517
							1.0	518,517
～

計		1,639.73	87.3	1,430.98		7,524,526		17,916,421
								6,369,871

⑨年額支払賃料	7,524,526 円　×　12ヶ月　＝　 90,294,312 円
⑩a共益費（管理費）	250 円／㎡　×　 1,430.98 ㎡　×　12ヶ月　＝　 4,292,940 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	構造・規模・用途等から標準的な数値を参考に査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているので計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	94,587,252 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 4,729,363 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	89,857,889 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	17,916,421 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 170,206 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 6,369,871 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 1,550,968 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	91,579,063 円　　　　（　 246,844 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１５公賃０４　　　　-23	4,929 ( 4,826)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	5,030	対象基準階の　月額実質賃料　　 5,111 円/㎡　月額支払賃料（　 5,000 円/㎡）　基準階 3 F B
b	１５公賃０４　　　　-21	5,038 ( 4,929)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [102.0]	100 [100.0]	5,199
c	１８公賃０４　　　　-5	5,114 ( 5,007)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [101.0]	100 [100.0]	5,063

渋谷 5-30　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	2,196,000 円	549,000,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	9,364,138 円	94,587,252　×　　　　 9.9 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,694,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 4,666,500 円	549,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	549,000 円	549,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	549,000 円	549,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 19,019,138 円　（　　　　　　 51,265 円／㎡）　　（経費率　　 20.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.9 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.4 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.8 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9280

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	549,000,000 円	設計監理料率　 325,000 円／㎡　×　 1,639.73 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0563	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0427 ×　 40 ％　＋　0.0545 × 40 ％　＋ 0.0871 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	30,908,700 円（　　　　　 83,312 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	91,579,063 円
②総費用	19,019,138 円
③純収益　①－②	72,559,925 円
④建物等に帰属する純収益	30,908,700 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	41,651,225 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	38,652,337 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 104,184 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.5 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,104,352,486 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,980,000 円／㎡）