鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

渋谷 5-18　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	６０公０４ -3	渋谷区		貸家建付地	（　）	長方形	北2.4m私道、中間画地		商業 (100,240)
b	５６公０４ -141	渋谷区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北西3.6m区道、中間画地		１住居高度3種最高30m (70,160)
c	５６公０４ -22	渋谷区		貸家建付地	（　）	長方形	北西5.3m区道、中間画地		２住居高度地区最高40m (70,209)
d	１８公０４ -15	渋谷区		更地	（　）	ほぼ台形	南25m都道、東4m、角地		近商高度3種最高30m (100,300)
e	５６公０４ -156	渋谷区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北8m区道、中間画地		近商高度3種最高30m (90,300)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,685,042	100 [ 100.0]	[ 100.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,696,837	100 [ 109.3]	1,552,458	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	1,550,000
b	(　 ) 1,210,960	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 99.0]	1,245,209	100 [ 80.9]	1,539,195		1,540,000
c	(　 ) 1,429,948	100 [ 100.0]	[ 101.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	1,434,195	100 [ 92.4]	1,552,159		1,550,000
d	(　 ) 1,780,573	100 [ 100.0]	[ 100.7] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	1,757,879	100 [ 111.9]	1,570,937		1,570,000
e	(　 ) 1,512,402	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,512,402	100 [ 98.2]	1,540,124		1,540,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.06	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -9.4	交通・接近　 +2.6	環境　　　　 +22.0
a	正常	％／月 +0.06	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.6	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.14	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.6	交通・接近　 +3.2	環境　　　　 -10.0
b	正常	％／月 +0.14	画地　　　　 -1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -7.7	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.14	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +0.1	交通・接近　 -2.6	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.14	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.2	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +7.8	交通・接近　 +4.4	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -0.6	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.8	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -2.0
e	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -0.6	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,550,000 円／㎡]

渋谷 5-18　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	37,915,950	8,450,275	29,465,675	16,386,800	13,078,875	（　0.9335） 12,209,130	（ 4.1 - 0.4 ） 3.7％
	⑧収益価格	329,976,486 円　　　　（　 1,380,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

渋谷 5-18　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	152.00	ＲＣ6	847.56
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火駐車場整備地区	100 ％	400 ％	312 ％	239 ㎡	15.3 m x 15.5 m	前面道路：区道　 5.2 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗、２～６階共同住宅（１ＬＤＫ，４０㎡程度）

⑦有効率　 83.1 ％
の理由

同類型共同住宅の標準的有効率を想定

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	116.46	47.0	54.74	5,398	295,487	6.0	1,772,922
							0.0	0
2～ 2	住宅	146.22	88.9	129.93	4,208	546,745	2.0	1,093,490
							1.0	546,745
3～ 3	住宅	146.22	88.9	129.93	4,250	552,203	2.0	1,104,406
							1.0	552,203
4～ 6	住宅	146.22	88.9	129.93	4,335	563,247	2.0	1,126,494
							1.0	563,247
～

計		847.56	83.1	704.39		3,084,176		7,350,300
								2,788,689

⑨年額支払賃料	3,084,176 円　×　12ヶ月　＝　 37,010,112 円
⑩a共益費（管理費）	250 円／㎡　×　 704.39 ㎡　×　12ヶ月　＝　 2,113,170 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	査定額
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	39,123,282 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,956,164 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	37,167,118 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	7,350,300 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 69,828 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 2,788,689 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 679,004 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	37,915,950 円　　　　（　 158,644 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	０６公賃０４　　　　-17	4,385 ( 4,381)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	4,474	対象基準階の　月額実質賃料　　 4,344 円/㎡　月額支払賃料（　 4,250 円/㎡）　基準階 3 F B
b	０６公賃０４　　　　-18	4,456 ( 4,360)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [104.0]	100 [100.0]	4,372
c	０６公賃０４　　　　-19	4,481 ( 4,384)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 99.0]	100 [108.1]	100 [100.0]	4,187

渋谷 5-18　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	852,000 円	284,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	3,990,575 円	39,123,282　×　　　　 10.2 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 625,700 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 2,414,000 円	284,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	284,000 円	284,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	284,000 円	284,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 8,450,275 円　（　　　　　　 35,357 円／㎡）　　（経費率　　 22.3 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.1 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.4 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.6 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9335

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	284,000,000 円	設計監理料率　 325,000 円／㎡　×　 847.56 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0577	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0442 ×　 40 ％　＋　0.0559 × 40 ％　＋ 0.0883 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	16,386,800 円（　　　　　 68,564 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	37,915,950 円
②総費用	8,450,275 円
③純収益　①－②	29,465,675 円
④建物等に帰属する純収益	16,386,800 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	13,078,875 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	12,209,130 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 51,084 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.7 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 329,976,486 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,380,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月13日　提出
渋谷 5-18　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

渋谷 5-18

東京都

区部第３

氏名

不動産鑑定士　鈴木　正則

TEL.

鑑定評価額

347,000,000 円

１㎡当たりの価格

1,450,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月7日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	1,160,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月20日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	渋谷区円山町３１番１外｢円山町１－１２｣				②地積　(㎡)	239 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) 防火（その他）駐車場整備地区 (100,312)
	1:1	ホテルＲＣ6F1B	中層のホテル等が集まる既成商業地域	西5.2m区道	水道、ガス、下水	神泉 320m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 30 ｍ、西 40 ｍ、南 30 ｍ、北 80 ｍ

②標準的使用

中層ホテル地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 15.0 ｍ、奥行　約　　 16.0 ｍ、規模　　 240 ㎡程度、形状　ほぼ正方形

④地域的特性

特記

事項

特記すべき事項はない。

街

路

５．２ｍ区道

交通

施設

神泉駅北東方

320m

法令

規制

商業
(100,312)
防火
駐車場整備地区

⑤地域要因の将
　来予測

ラブホテルが集積する商業地域で周辺には飲食店舗、娯楽施設、共同住宅等も見られるほか、区条例等でラブホ
テルの新設は制限されるため、今後は緩やかに飲食店舗、共同住宅等が増加すると予想する。

(3)最有効使用の判定

中層店舗兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 1,530,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 1,370,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は渋谷区内の普通商業地域等であるが、特に円山町地区のホテル街と価格牽連性が高い。主な需要者は、土
地が各種開発業者、不動産業者等、ラブホテルがホテル経営者、ホテル投資を選好する各種投資家、不動産業者等とな
っている。一定の不動産需要が認められる地域で、新型コロナウイルス感染症による不動産取引市場の停滞も概ね解消
し、その影響も軽微である。取引価格は物件の規模、収益力等により５～１０億円程度とバラツキが見られる。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

対象標準地は円山町地区のホテル街に属しており、旧来のラブホテルのほか近年では投資用共同住宅の建設も増加する
など、不動産需要は投資目的や開発目的と多種多様である。したがって本件では、取引事例に基づく実証的な比準価格
と収益性・投資採算性を反映した収益価格の相対的信頼性は同程度と判断し、両試算価格を相互に関連づけるとともに
、代表標準地との均衡に留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　渋谷 5-9 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 1,290,000 円／㎡

[100.8]
100

100
[100.0]

100
[ 89.9]

[100.0]
100

1,450,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　  1,450,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

新型コロナウイルス感染症は未だ収束してい
ないが、不動産市場に対する影響は一部のア
セットタイプや地域を除き限定的と判断され
る。

円山町地区のホテル街に属するが、周辺で投
資用マンション建設が増加傾向にあること等
から、地価動向は安定的と判断される。

個別的要因に変化はなく、さらに代替・競争
の関係にある他の不動産と比較しても市場競
争力の点で大きな優劣はないと判断される。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +3.0
交通・接近　　　  -2.0
環境　　　　　　 -10.0
行政　　　　　　  -1.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

0.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

渋谷 5-18　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	６０公０４ -3	渋谷区		貸家建付地	（　）	長方形	北2.4m私道、中間画地		商業 (100,240)
b	５６公０４ -154	渋谷区		更地	（　）	ほぼ長方形	南東2.1m私道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,240)
c	５６公０４ -108	新宿区		更地	（　）	ほぼ長方形	南東3m私道、中間画地		商業高度3種最高40m 駐車場整備地区 (100,240)
d	５６公０４ -111	新宿区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南西7.5m区道、中間画地		商業高度地区最高40m 第４種中高層階住 (100,450)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,685,042	100 [ 100.0]	[ 100.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,696,837	100 [ 111.1]	1,527,306	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	1,530,000
b	(　 ) 2,162,983	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	2,175,961	100 [ 117.1]	1,858,208		1,860,000
c	(　 ) 1,299,348	100 [ 100.0]	[ 100.7] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	1,308,443	100 [ 84.9]	1,541,158		1,540,000
d	(　 ) 1,509,434	100 [ 100.0]	[ 100.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,520,000	100 [ 113.3]	1,341,571		1,340,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.06	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +22.0
a	正常	％／月 +0.06	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.06	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -8.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +30.0
b	正常	％／月 +0.06	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -5.0
c	正常	％／月 +0.13	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +5.0
d	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +8.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,530,000 円／㎡]

渋谷 5-18　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	37,051,021	8,238,119	28,812,902	15,867,500	12,945,402	（　0.9335） 12,084,533	（ 4.1 - 0.4 ） 3.7％
	⑧収益価格	326,609,000 円　　　　（　 1,370,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

渋谷 5-18　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	152.00	ＲＣ6	847.56
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火駐車場整備地区	100 ％	400 ％	312 ％	239 ㎡	15.3 m x 15.5 m	前面道路：区道　 5.2 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗（フロアー貸し）、２～６階住宅（４０㎡程度の１ＬＤＫタイプ）を想定。

⑦有効率　 83.1 ％
の理由

同類型建物の有効率としては標準的と判断。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	116.46	47.0	54.74	5,500	301,070	6.0	1,806,420
							0.0	0
2～ 2	住宅	146.22	88.9	129.93	4,100	532,713	2.0	1,065,426
							1.0	532,713
3～ 3	住宅	146.22	88.9	129.93	4,150	539,210	2.0	1,078,420
							1.0	539,210
4～ 6	住宅	146.22	88.9	129.93	4,200	545,706	2.0	1,091,412
							1.0	545,706
～

計		847.56	83.1	704.39		3,010,111		7,224,502
								2,709,041

⑨年額支払賃料	3,010,111 円　×　12ヶ月　＝　 36,121,332 円
⑩a共益費（管理費）	250 円／㎡　×　 704.39 ㎡　×　12ヶ月　＝　 2,113,170 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺地域における同品等建物の共益費水準等を参考に査定。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	38,234,502 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,911,725 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	36,322,777 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	7,224,502 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 68,633 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 2,709,041 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 659,611 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	37,051,021 円　　　　（　 155,025 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	０６公賃０４　　　　-17	4,385 ( 4,381)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [110.0]	100 [103.0]	4,074	対象基準階の　月額実質賃料　　 4,246 円/㎡　月額支払賃料（　 4,150 円/㎡）　基準階 3 F B
b	０６公賃０４　　　　-18	4,456 ( 4,360)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	4,691
c	０６公賃０４　　　　-19	4,481 ( 4,384)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 99.0]	4,526

渋谷 5-18　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	825,000 円	275,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	3,899,919 円	38,234,502　×　　　　 10.2 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 625,700 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 2,337,500 円	275,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	275,000 円	275,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	275,000 円	275,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 8,238,119 円　（　　　　　　 34,469 円／㎡）　　（経費率　　 22.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.1 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.4 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.6 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9335

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	275,000,000 円	設計監理料率　 315,000 円／㎡　×　 847.56 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0577	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0442 ×　 40 ％　＋　0.0559 × 40 ％　＋ 0.0883 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	15,867,500 円（　　　　　 66,391 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	37,051,021 円
②総費用	8,238,119 円
③純収益　①－②	28,812,902 円
④建物等に帰属する純収益	15,867,500 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	12,945,402 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	12,084,533 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 50,563 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.7 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 326,609,000 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,370,000 円／㎡）