鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

渋谷 -20　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	６１公０４ -14	渋谷区		更地	（　）	長方形	北3.6m私道、中間画地		１住居高度3種最高30m (70,160)
b	０７公０４ -8	渋谷区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北西3m私道、中間画地		１住居高度3種最高20m (70,160)
c	０６公０４ -6	渋谷区		建付地	（　）	ほぼ長方形	西4.6m区道、中間画地		１住居高度3種最高20m (70,184)
d	５１公０４ -24	渋谷区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南東3.6m区道、中間画地		１中専高度2種最高20m (70,160)
e	５１公０４ -21	渋谷区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南西4m私道、中間画地		１住居高度3種最高20m 地区計画等 (70,160)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 984,443	100 [ 100.0]	[ 100.9] 100	100 [ / ]	100 [ 88.8]	1,118,584	100 [ 121.2]	922,924	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +2.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 102.0] 　　　　 100	941,000
b	(　 ) 773,714	100 [ 100.0]	[ 100.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	769,118	100 [ 99.0]	776,887		792,000
c	(　 ) 705,704	100 [ 100.0]	[ 101.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 96.9]	737,748	100 [ 98.9]	745,953		761,000
d	(　 ) 650,252	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.0]	625,242	100 [ 90.7]	689,352		703,000
e	(　 ) 669,865	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.0]	644,101	100 [ 90.9]	708,582		723,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +20.0
a	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 -11.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.06	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.06	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -3.0
c	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 -3.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -7.5
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -9.0	環境　　　　 -3.0
e	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 745,000 円／㎡]

渋谷 -20　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	8,595,606	1,682,415	6,913,191	3,838,590	3,074,601	（　0.9520） 2,927,020	（ 4.3 - 0.3 ） 4.0％
	⑧収益価格	73,175,500 円　　　　（　 542,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

渋谷 -20　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	72.00	Ｓ3	216.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
２中専準防高度2種最高20m 地区計画等	70 ％	200 ％	160 ％	135 ㎡	12.0 m x 11.5 m	前面道路：区道　 3.6 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

標準３５㎡の夫婦世帯向け共同住戸

⑦有効率　 88.0 ％
の理由

階段等の配置を検討して査定。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～	住宅	72.00	83.3	60.00	3,650	219,000	1.0	219,000
							1.0	219,000
2～	住宅	72.00	90.3	65.00	3,750	243,750	1.0	243,750
							1.0	243,750
3～	住宅	72.00	90.3	65.00	3,800	247,000	1.0	247,000
							1.0	247,000
～

～

計		216.00	88.0	190.00		709,750		709,750
								709,750

⑨年額支払賃料	709,750 円　×　12ヶ月　＝　 8,517,000 円
⑩a共益費（管理費）	150 円／㎡　×　 190.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 342,000 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	類似共同住宅の共益費水準等を考慮して査定。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

一時金で担保されるので非計上。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	8,859,000 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 442,950 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	8,416,050 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	709,750 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 6,743 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 709,750 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 172,813 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	8,595,606 円　　　　（　 63,671 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１８公賃０４　　　　-7	3,916 ( 3,909)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,916	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,833 円/㎡　月額支払賃料（　 3,750 円/㎡）　基準階 2 F B
b	１８公賃０４　　　　-9	3,006 ( 2,943)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 80.0]	100 [100.0]	3,758
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

渋谷 -20　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	170,100 円	56,700,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	753,015 円	8,859,000　×　　　　 8.5 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 164,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 481,900 円	56,700,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	56,700 円	56,700,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	56,700 円	56,700,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,682,415 円　（　　　　　　 12,462 円／㎡）　　（経費率　　 19.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

40 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

20 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9520

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	56,700,000 円	設計監理料率　 255,000 円／㎡　×　 216.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0677	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0506 ×　 40 ％　＋　0.0737 × 40 ％　＋ 0.0901 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	3,838,590 円（　　　　　 28,434 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	8,595,606 円
②総費用	1,682,415 円
③純収益　①－②	6,913,191 円
④建物等に帰属する純収益	3,838,590 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	3,074,601 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,927,020 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 21,682 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 73,175,500 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 542,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月13日　提出
渋谷 -20　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

渋谷 -20

東京都

区部第３

氏名

不動産鑑定士　紀伊　英作

TEL.

鑑定評価額

95,900,000 円

１㎡当たりの価格

710,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月4日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	560,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月16日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	渋谷区笹塚１丁目１２番４｢笹塚１－１２－１７｣				②地積　(㎡)	135 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		２中専 (60,200) 準防（その他）高度2種最高20m 地区計画等 (70,160)
	1:1	共同住宅Ｓ3	一般住宅、アパート等が混在する住宅地域	東3.6m区道	水道、ガス、下水	笹塚 400m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 40 ｍ、西 60 ｍ、南 100 ｍ、北 60 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 10.0 ｍ、奥行　約　　 12.0 ｍ、規模　　 120 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

基準方位：北　　３
．６ｍ区道

交通

施設

笹塚駅　南東方

400m

法令

規制

２中専
(70,160)
準防
高度2種最高20m
地区計画等

⑤地域要因の将
　来予測

当該地域は、笹塚駅徒歩圏にあって都心接近性の良好な住宅地域として熟成を続けている。当面は概ね現状のま
ま推移していくと予測する。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +2.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 751,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 538,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は周辺区を含む渋谷区内の生活利便性の良好な住宅地域と把握した。想定される主要な需要者は自用目的の
個人、賃貸目的の不動産業者等で、中規模以上の整形画地は不動産開発業者や建売業者等が想定される。需要の中心価
格帯については、土地は約１２０㎡の整形画地で８０万円／㎡前後で、土地建物では幅はあるが総額１．４億円～１．
８億円程度となっている。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は取引市場を実証的に分析把握して求めた価格であり、収益価格は規範性を有する収益資料を基に賃貸建物の
建築を想定した収益性に基づく価格である。主たる需要者は意思決定に際して収益性を考慮しつつ居住の快適性や資産
性等をも考慮する。本件では比準価格を重視し、不動産の投資採算性を検証した収益価格を参酌し、単価と総額との関
連に留意のうえ、代表標準地との秤量的検討等を踏まえて鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　渋谷 -7 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +1.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 702,000 円／㎡

[101.0]
100

100
[101.0]

100
[100.9]

[102.0]
100

710,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    706,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

再拡大が懸念されるコロナ禍の下、金融緩和
状況や住宅税制等により住宅地の需要は底堅
く、居住環境の良好な住宅地域では上向き基
調である。

笹塚駅勢圏にあって戸建住宅、共同住宅等の
需要があり、住宅地域としての人気は強い。
地域要因に特段の変動は見られない。

特段の変動は認められない。代替・競争関係
にある他の不動産と比べ、競争力において特
段の優劣はないと思われる。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -3.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　  +4.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+0.6 ％

％

３　試算価格算定内訳

渋谷 -20　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	５１公０４ -24	渋谷区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南東3.6m区道、中間画地		１中専高度2種最高20m (70,160)
b	５７公０４ -5	渋谷区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北東3.8m区道、中間画地		２中専高度2種最高20m (70,160)
c	６１公０４ -9	渋谷区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南西4.1m区道、中間画地		２中専高度2種最高20m (70,164)
d	０７公０４ -2	渋谷区		建付地	（　）	ほぼ長方形	西4m私道、中間画地		２中専高度2種最高20m (70,160)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 650,252	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.0]	625,242	100 [ 86.1]	726,181	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +2.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 102.0] 　　　　 100	741,000
b	(　 ) 793,508	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	785,651	100 [ 105.9]	741,880		757,000
c	(　 ) 823,181	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.0]	797,852	100 [ 108.0]	738,752		754,000
d	(　 ) 867,441	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	850,432	100 [ 115.0]	739,506		754,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -13.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +7.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +7.0
c	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +15.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 751,000 円／㎡]

渋谷 -20　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	8,595,606	1,746,087	6,849,519	3,797,970	3,051,549	（　0.9520） 2,905,075	（ 4.3 - 0.3 ） 4.0％
	⑧収益価格	72,626,875 円　　　　（　 538,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

渋谷 -20　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	72.00	Ｓ3	216.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
２中専準防高度2種最高20m 地区計画等	70 ％	200 ％	160 ％	135 ㎡	11.2 m x 11.7 m	前面道路：区道　 3.6 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

全階共同住宅（平均専有床面積約３５㎡・１Ｋタイプ）

⑦有効率　 88.0 ％
の理由

同種同用途建物を参考に階段の配置等を考慮

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	72.00	83.3	60.00	3,650	219,000	1.0	219,000
							1.0	219,000
2～ 2	住宅	72.00	90.3	65.00	3,750	243,750	1.0	243,750
							1.0	243,750
3～ 3	住宅	72.00	90.3	65.00	3,800	247,000	1.0	247,000
							1.0	247,000
～

～

計		216.00	88.0	190.00		709,750		709,750
								709,750

⑨年額支払賃料	709,750 円　×　12ヶ月　＝　 8,517,000 円
⑩a共益費（管理費）	150 円／㎡　×　 190.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 342,000 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	構造・規模・用途等から標準的な数値を参考に査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているので計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	8,859,000 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 442,950 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	8,416,050 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	709,750 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 6,743 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 709,750 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 172,813 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	8,595,606 円　　　　（　 63,671 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１１公賃０４　　　　-10	3,973 ( 3,808)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 96.0]	100 [108.0]	100 [100.0]	3,832	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,833 円/㎡　月額支払賃料（　 3,750 円/㎡）　基準階 2 F B
b	１１公賃０４　　　　-19	4,249 ( 3,902)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [111.0]	100 [100.0]	3,828
c	１１公賃０４　　　　-17	4,157 ( 3,985)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [111.0]	100 [100.0]	3,861

渋谷 -20　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	168,300 円	56,100,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	823,887 円	8,859,000　×　　　　 9.3 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 164,900 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 476,800 円	56,100,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	56,100 円	56,100,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	56,100 円	56,100,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,746,087 円　（　　　　　　 12,934 円／㎡）　　（経費率　　 20.3 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

40 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

20 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9520

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	56,100,000 円	設計監理料率　 252,000 円／㎡　×　 216.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0677	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0506 ×　 40 ％　＋　0.0737 × 40 ％　＋ 0.0901 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	3,797,970 円（　　　　　 28,133 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	8,595,606 円
②総費用	1,746,087 円
③純収益　①－②	6,849,519 円
④建物等に帰属する純収益	3,797,970 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	3,051,549 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,905,075 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 21,519 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 72,626,875 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 538,000 円／㎡）