鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

渋谷 -5　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	０７公０４ -3	渋谷区		更地	（　）	ほぼ長方形	北西7.2m区道、南西5.4m、角地		２低専高度2種最高12m (80,200)
b	１８公０４ -7	渋谷区		更地	（　）	ほぼ長方形	北東6.2m区道、中間画地		１低専高度地区1種 (70,150)
c	０９公０４ -6	渋谷区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北東6.9m区道、中間画地		１低専高度1種最高10m 最低敷地２００㎡ (70,150)
d	１６公０４ -4	渋谷区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北西3.9m区道、北東4m、角地		１中専高度2種最高20m (80,160)
e	５６公０４ -22	渋谷区		貸家建付地	（　）	長方形	北西5.3m区道、中間画地		２住居高度地区最高40m (70,209)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 2,151,529	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 104.0]	2,068,778	100 [ 99.5]	2,079,174	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +7.1 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 107.1] 　　　　 100	2,230,000
b	(　 ) 1,297,064	100 [ 100.0]	[ 101.5] 100	100 [ / ]	100 [ 70.0]	1,880,743	100 [ 96.5]	1,948,956		2,090,000
c	(　 ) 2,026,558	100 [ 100.0]	[ 100.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	2,010,506	100 [ 93.6]	2,147,976		2,300,000
d	(　 ) 1,663,513	100 [ 100.0]	[ 100.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.0]	1,604,330	100 [ 89.7]	1,788,551		1,920,000
e	(　 ) 1,429,948	100 [ 100.0]	[ 101.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	1,434,195	100 [ 83.3]	1,721,723		1,840,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -2.5
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +1.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -2.5
b	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 -30.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 -10.0
c	正常	％／月 +0.03	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -7.5
d	正常	％／月 +0.03	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.14	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -17.5
e	正常	％／月 +0.14	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +1.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,950,000 円／㎡]

渋谷 -5　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	65,770,693	12,565,204	53,205,489	20,160,000	33,045,489	（　0.9608） 31,750,106	（ 4.0 - 0.4 ） 3.6％
	⑧収益価格	881,947,389 円　　　　（　 1,340,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

渋谷 -5　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	454.50	ＲＣ3	1,128.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１低専準防高度地区1種	80 ％	150 ％	150 ％	659 ㎡	36.0 m x 18.0 m	前面道路：区道　 6.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１戸１１０㎡以上の高級賃貸共同住宅

⑦有効率　 86.4 ％
の理由

階段等の配置を検討して査定。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～	住宅	403.50	62.9	254.00	5,200	1,320,800	2.0	2,641,600
							1.0	1,320,800
2～	住宅	393.50	99.1	390.00	5,300	2,067,000	2.0	4,134,000
							1.0	2,067,000
3～	住宅	331.00	100.0	331.00	5,400	1,787,400	2.0	3,574,800
							1.0	1,787,400
～

～

計		1,128.00	86.4	975.00		5,175,200		10,350,400
								5,175,200

⑨年額支払賃料	5,175,200 円　×　12ヶ月　＝　 62,102,400 円
⑩a共益費（管理費）	200 円／㎡　×　 975.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 2,340,000 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	類似共同住宅の共益費水準等を考慮して査定。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	40,000 円／台　×　 7 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 3,360,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

一時金で担保されるので非計上。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	64,442,400 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 3,360,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 3,390,120 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	64,412,280 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	10,350,400 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 98,329 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 5,175,200 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 1,260,084 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	65,770,693 円　　　　（　 99,804 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１８公賃０４　　　　-1	7,522 ( 7,517)	100 [104.0]	[100.0] 100	100 [103.0]	100 [110.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	6,384	対象基準階の　月額実質賃料　　 5,422 円/㎡　月額支払賃料（　 5,300 円/㎡）　基準階 2 F B
b	１８公賃０４　　　　-2	4,995 ( 4,878)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [104.0]	100 [110.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	4,596
c	１８公賃０４　　　　-3	4,359 ( 4,265)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [100.0]	5,128

渋谷 -5　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,080,000 円	360,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	5,763,204 円	67,802,400　×　　　　 8.5 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,942,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 3,060,000 円	360,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	360,000 円	360,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	360,000 円	360,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 12,565,204 円　（　　　　　　 19,067 円／㎡）　　（経費率　　 19.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.4 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9608

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	360,000,000 円	設計監理料率　 310,000 円／㎡　×　 1,128.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0560	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0409 ×　 40 ％　＋　0.0552 × 40 ％　＋ 0.0877 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	20,160,000 円（　　　　　 30,592 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	65,770,693 円
②総費用	12,565,204 円
③純収益　①－②	53,205,489 円
④建物等に帰属する純収益	20,160,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	33,045,489 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	31,750,106 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 48,179 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.6 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 881,947,389 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,340,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月11日　提出
渋谷 -5　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

渋谷 -5

東京都

区部第３

氏名

不動産鑑定士　飯田　修司

TEL.

鑑定評価額

1,230,000,000 円

１㎡当たりの価格

1,860,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月6日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	1,430,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月7日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	渋谷区松濤１丁目２６番３７外｢松濤１－１３－７｣				②地積　(㎡)	659 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１低専 (60,150) 準防（その他）高度地区1種 (80,150)
	2:1	共同住宅兼車庫ＲＣ4	大規模住宅、マンション等が多い閑静な住宅地域	南東6m区道、北東側道	水道、ガス、下水	渋谷 960m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 70 ｍ、西 90 ｍ、南 90 ｍ、北 30 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 20.0 ｍ、奥行　約　　 20.0 ｍ、規模　　 400 ㎡程度、形状　正方形

④地域的特性

特記

事項

知名度、ブランド力を有する
高級住宅地域

街

路

基準方位：北、６ｍ
区道

交通

施設

渋谷駅北西方

960m

法令

規制

１低専
(70,150)
準防
高度地区1種

⑤地域要因の将
　来予測

松濤エリアはブランド力を有する高級住宅地域として周知されており、今後も閑静な住環境を維持し推移するも
のと予測する。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +4.0
角地　　　　　　　　　　　　　　 +3.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 1,980,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 1,300,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は主として渋谷区及び周辺区内に存するブランド力を有する高級住宅地域である。需要者は自己使用を目的
とする富裕層のほか立地優位性に着目した不動産業者、投資家等である。知名度、ブランド力を有する住環境が良好な
旧来からの高級住宅地域で富裕層等の選好性は高く、供給が少ないことから需要は底堅い。市場での中心価格帯は画地
規模により様々であるが、坪当たり６００万～６５０万円程度の取引が中心である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

同一需給圏内の類似地域において信頼性の高い多数の取引事例を収集し得た。一方収益価格は収益性に基づいた理論的
な価格であるが変動要因を含む。当該地域の市場参加者は代替競争関係にある不動産の取引価格、稀少性、ブランド力
、居住の快適性等を指標として意思決定する。本件では市場参加者の意思決定要因を勘案のうえ、代表標準地との検討
を踏まえ、市場実勢を反映した実証的な比準価格を重視し、収益価格を参酌して鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　渋谷 -6 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +5.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 1,160,000 円／㎡

[100.9]
100

100
[105.0]

100
[ 65.0]

[107.1]
100

1,840,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　  1,840,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

景気は新型コロナウイルス感染症による厳し
い状況が徐々に緩和される中で持ち直しの動
きがみられる。区内不動産市場は持ち直し傾
向で推移。

知名度、ブランド力、市場競争力を保持する
高級住宅地域で需要は底堅く地価は上向き基
調。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　 -35.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+1.1 ％

％

３　試算価格算定内訳

渋谷 -5　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	０９公０４ -6	渋谷区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北東6.9m区道、中間画地		１低専高度1種最高10m 最低敷地２００㎡ (70,150)
b	５６公０４ -20	渋谷区		貸家建付地	（　）	長方形	北西4.4m区道、北東3.8m、角地		１低専高度1種最高10m 最低敷地２００㎡ (80,150)
c	５６公０４ -22	渋谷区		貸家建付地	（　）	長方形	北西5.3m区道、中間画地		２住居高度地区最高40m (70,209)
d	０７公０４ -3	渋谷区		更地	（　）	ほぼ長方形	北西7.2m区道、南西5.4m、角地		２低専高度2種最高12m (80,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 2,026,558	100 [ 100.0]	[ 100.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	2,010,506	100 [ 103.0]	1,951,948	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +7.1 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 107.1] 　　　　 100	2,090,000
b	(　 ) 2,056,386	100 [ 100.0]	[ 101.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.0]	1,999,044	100 [ 100.9]	1,981,213		2,120,000
c	(　 ) 1,429,948	100 [ 100.0]	[ 101.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	1,434,195	100 [ 90.9]	1,577,772		1,690,000
d	(　 ) 2,151,529	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 104.0]	2,068,778	100 [ 105.0]	1,970,265		2,110,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.03	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.14	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.14	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.14	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -10.0
c	正常	％／月 +0.14	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,980,000 円／㎡]

渋谷 -5　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	65,946,246	13,684,651	52,261,595	20,178,000	32,083,595	（　0.9585） 30,752,126	（ 4.0 - 0.4 ） 3.6％
	⑧収益価格	854,225,722 円　　　　（　 1,300,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

渋谷 -5　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	454.59	ＲＣ3	1,128.06
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１低専準防高度地区1種	80 ％	150 ％	150 ％	659 ㎡	36.0 m x 18.0 m	前面道路：区道　 6.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

住戸タイプ：２～３ＬＤＫ、専有面積約１２０～１７０㎡程度、平置駐車場７台

⑦有効率　 86.4 ％
の理由

地域の同種建物の標準的レンタブル比

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	403.46	63.0	253.99	5,200	1,320,748	2.0	2,641,496
							1.0	1,320,748
2～ 2	住宅	393.54	99.1	390.04	5,300	2,067,212	2.0	4,134,424
							1.0	2,067,212
3～ 3	住宅	331.06	100.0	331.06	5,300	1,754,618	2.0	3,509,236
							1.0	1,754,618
～

～

計		1,128.06	86.4	975.09		5,142,578		10,285,156
								5,142,578

⑨年額支払賃料	5,142,578 円　×　12ヶ月　＝　 61,710,936 円
⑩a共益費（管理費）	250 円／㎡　×　 975.09 ㎡　×　12ヶ月　＝　 2,925,270 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺地域における共益費水準を参考に査定。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	40,000 円／台　×　 7 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 3,360,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されており計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	64,636,206 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 3,360,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 3,399,810 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	64,596,396 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	10,285,156 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 97,709 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 5,142,578 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 1,252,141 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	65,946,246 円　　　　（　 100,070 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	０２公賃０４　　　　-30	5,300 ( 5,174)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 99.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	5,354	対象基準階の　月額実質賃料　　 5,422 円/㎡　月額支払賃料（　 5,300 円/㎡）　基準階 2 F B
b	０２公賃０４　　　　-32	5,250 ( 5,136)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 99.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	5,303
c	０２公賃０４　　　　-33	6,159 ( 6,019)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [110.0]	100 [100.0]	5,599

渋谷 -5　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,770,000 円	354,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	6,255,651 円	67,996,206　×　　　　 9.2 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,942,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 3,009,000 円	354,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	354,000 円	354,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	354,000 円	354,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 13,684,651 円　（　　　　　　 20,766 円／㎡）　　（経費率　　 20.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.4 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9585

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	354,000,000 円	設計監理料率　 305,000 円／㎡　×　 1,128.06 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0570	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0435 ×　 40 ％　＋　0.0552 × 40 ％　＋ 0.0877 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	20,178,000 円（　　　　　 30,619 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	65,946,246 円
②総費用	13,684,651 円
③純収益　①－②	52,261,595 円
④建物等に帰属する純収益	20,178,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	32,083,595 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	30,752,126 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 46,665 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.6 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 854,225,722 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,300,000 円／㎡）