鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

渋谷 -2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１２公０４ -6	新宿区		貸家建付地	（　）	ほぼ台形	東5.4m区道、中間画地		１住居高度3種最高40m (70,216)
b	５６公０４ -79	新宿区		更地	（　）	ほぼ長方形	南1.9m私道、西0.9m、角地		１住居高度3種最高40m (93,212)
c	６６公０４ -5	渋谷区		更地	（　）	ほぼ台形	北4m私道、中間画地		２中専高度3種最高20m (70,160)
d	１６公０４ -8	渋谷区		更地	（　）	ほぼ長方形	北西3m私道、中間画地		近商高度3種最高20m (90,240)
e	５６公０４ -30	渋谷区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北西3.3m私道、北東3.1m、角地		２中専高度3種最高20m 第１種文教地区 (80,160)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,471,713	100 [ 100.0]	[ 101.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	1,458,727	100 [ 101.9]	1,431,528	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 101.0] 　　　　 100	1,450,000
b	(　 ) 1,223,242	100 [ 100.0]	[ 100.9] 100	100 [ / ]	100 [ 108.2]	1,140,713	100 [ 89.9]	1,268,869		1,280,000
c	(　 ) 1,548,356	100 [ 100.0]	[ 100.3] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	1,553,001	100 [ 110.4]	1,406,704		1,420,000
d	(　 ) 1,584,228	100 [ 100.0]	[ 100.2] 100	100 [ / ]	100 [ 101.0]	1,571,680	100 [ 115.0]	1,366,678		1,380,000
e	(　 ) 1,533,742	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.0]	1,483,600	100 [ 113.9]	1,302,546		1,320,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.16	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.16	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.17	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -10.0
b	正常	％／月 +0.17	画地　　　　 +8.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 +15.0
c	正常	％／月 +0.03	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 +20.0
d	正常	％／月 +0.03	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +4.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.19	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +15.0
e	正常	％／月 +0.19	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,370,000 円／㎡]

渋谷 -2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し再調達原価の把握が困難
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	17,907,251	3,930,480	13,976,771	6,936,800	7,039,971	（　0.9556） 6,727,396	（ 4.3 - 0.3 ） 4.0％
	⑧収益価格	168,184,900 円　　　　（　 929,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

渋谷 -2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	98.44	ＲＣ4	373.89
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
２住居準防高度3種最高20m 第１種文教地区	70 ％	300 ％	180 ％	181 ㎡	10.0 m x 18.1 m	前面道路：区道　 4.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１ＤＫ３０㎡中心　単身者用　共同住宅

⑦有効率　 83.6 ％
の理由

同種同規模の標準的な率を採用

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	共同住宅	78.57	62.1	48.79	4,500	219,555	2.0	439,110
							1.0	219,555
2～ 2	共同住宅	98.44	89.3	87.91	4,600	404,386	2.0	808,772
							1.0	404,386
3～ 3	共同住宅	98.44	89.3	87.91	4,700	413,177	2.0	826,354
							1.0	413,177
4～ 4	共同住宅	98.44	89.3	87.91	4,800	421,968	2.0	843,936
							1.0	421,968
～

計		373.89	83.6	312.52		1,459,086		2,918,172
								1,459,086

⑨年額支払賃料	1,459,086 円　×　12ヶ月　＝　 17,509,032 円
⑩a共益費（管理費）	250 円／㎡　×　 312.52 ㎡　×　12ヶ月　＝　 937,560 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	同一需給圏内における同種の用途・構造の建物を参考に査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されているため、計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	18,446,592 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 922,330 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	17,524,262 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	2,918,172 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 27,723 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,459,086 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 355,266 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	17,907,251 円　　　　（　 98,935 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１９公賃０４　　　　-10	4,604 ( 4,602)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	100 [ 97.0]	4,520	対象基準階の　月額実質賃料　　 4,808 円/㎡　月額支払賃料（　 4,700 円/㎡）　基準階 3 F B
b	１９公賃０４　　　　-11	4,593 ( 4,395)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	4,933
c	１９公賃０４　　　　-12	4,913 ( 4,913)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [ 97.0]	100 [100.0]	4,824

渋谷 -2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	580,000 円	116,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	1,733,980 円	18,446,592　×　　　　 9.4 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 398,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 986,000 円	116,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	116,000 円	116,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	116,000 円	116,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 3,930,480 円　（　　　　　　 21,715 円／㎡）　　（経費率　　 21.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9556

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	116,000,000 円	設計監理料率　 300,000 円／㎡　×　 373.89 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0598	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0466 ×　 40 ％　＋　0.0579 × 40 ％　＋ 0.0901 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	6,936,800 円（　　　　　 38,325 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	17,907,251 円
②総費用	3,930,480 円
③純収益　①－②	13,976,771 円
④建物等に帰属する純収益	6,936,800 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	7,039,971 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	6,727,396 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 37,168 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 168,184,900 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 929,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
渋谷 -2　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

渋谷 -2

東京都

区部第３

氏名

不動産鑑定士　遠藤　真司

TEL.

鑑定評価額

233,000,000 円

１㎡当たりの価格

1,290,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月10日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	1,010,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月15日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	渋谷区千駄ケ谷１丁目２６番６｢千駄ヶ谷１－２６－１１｣				②地積　(㎡)	181 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		２住居 (60,300) 準防（その他）高度3種最高20m 第１種文教地区 (70,180)
	1:2	住宅ＬＳ3	一般住宅、マンション等が混在する住宅地域	北東4.5m区道	水道、ガス、下水	千駄ケ谷 290m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 20 ｍ、西 70 ｍ、南 70 ｍ、北 40 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 10.0 ｍ、奥行　約　　 18.0 ｍ、規模　　 180 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

街路条件が整った、ややグレ
ード感のある落ち着いた住宅
地域。

街

路

基準方位　北、４．
５ｍ区道

交通

施設

千駄ケ谷駅南西方

290m

法令

規制

２住居
(70,180)
準防
高度3種最高20m
第１種文教地区

⑤地域要因の将
　来予測

東京体育館が旧徳川家邸だったこともあり、周辺は規模のある邸宅が集まる閑静な成熟した住宅地域である。利
便性も高いことからグレードの高いマンションへの建替えが進んでいくものと予測する。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +1.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 1,350,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 951,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、渋谷区の比較的品等の高い住宅地域の圏域である。需要者は一次取得者層が中心で、地元のほか都心部
へ通勤する区外からの転入者のほか、賃貸収益目的の投資家も見られる。整然とした閑静な住宅地域にあり、金融緩和
による住宅需要が堅調なためマンション用地は高値で取引されており、新型コロナ禍による影響を上回る。需要の中心
となる価格帯であるが、単価では１３０～１４０万円前後、総額では数億円となる。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は、対象標準地の存する千駄ヶ谷地区の４事例から得られたものであり、市場の実勢を反映した実証的な規範
性の高い価格である。収益価格は中層マンションとして賃貸する場合の収益性を反映している。共同住宅の賃貸需要も
あるが、居住の快適性や利便性、資産価値等を重視した取引が多いことから比準価格を重視し、収益価格を比較考量し
、前年公示価格との推移を総合的に勘案し、単価と総額との関連の適否をも踏まえ鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　  1,260,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
■指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　渋谷 -2                    　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　  1,260,000 円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

景気は新型コロナ禍による厳しい状況が緩和
されつつあり持ち直しの動きが期待されるが
、供給面の制約等下振れリスクに注意する必
要がある。

金融緩和による堅調な住宅需要が地価水準に
影響を与えているほかは、地域要因に大きな
変動は見られない。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+2.4 ％

３　試算価格算定内訳

渋谷 -2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	５６公０４ -146	渋谷区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北東3.4m区道、中間画地		２住居高度3種最高20m 第１種文教地区 (70,160)
b	０９公０４ -2	渋谷区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北東1.7m区道、中間画地		２住居高度地区最高30m 駐車付置義務 (70,160)
c	５６公０４ -58	渋谷区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南東6.3m区道、中間画地		２低専高度2種最高12m (70,200)
d	６６公０４ -5	渋谷区		更地	（　）	ほぼ台形	北4m私道、中間画地		２中専高度3種最高20m (70,160)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,773,948	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	1,756,384	100 [ 96.7]	1,816,323	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 101.0] 　　　　 100	1,830,000
b	(　 ) 993,004	100 [ 100.0]	[ 100.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	986,122	100 [ 77.3]	1,275,708		1,290,000
c	(　 ) 1,180,951	100 [ 100.0]	[ 100.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.0]	1,137,801	100 [ 84.2]	1,351,308		1,360,000
d	(　 ) 1,548,356	100 [ 100.0]	[ 100.3] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	1,553,001	100 [ 111.7]	1,390,332		1,400,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.4	交通・接近　 -2.6	環境　　　　 +5.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.1	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.5	環境　　　　 -23.0
b	正常	％／月 +0.03	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.1	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.3	交通・接近　 -7.5	環境　　　　 -12.0
c	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +1.1	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -4.9	環境　　　　 +20.0
d	正常	％／月 +0.03	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.1	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,350,000 円／㎡]

渋谷 -2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	18,007,687	3,748,694	14,258,993	7,056,700	7,202,293	（　0.9556） 6,882,511	（ 4.3 - 0.3 ） 4.0％
	⑧収益価格	172,062,775 円　　　　（　 951,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

渋谷 -2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	103.82	ＲＣ4	373.89
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
２住居準防高度3種最高20m 第１種文教地区	70 ％	300 ％	180 ％	181 ㎡	10.0 m x 18.1 m	前面道路：区道　 4.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１ＤＫタイプ、１戸当たり約３０㎡程度を想定

⑦有効率　 83.6 ％
の理由

同類型共同住宅の標準的有効率を想定

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	共同住宅	78.57	62.1	48.79	4,554	222,190	2.0	444,380
							1.0	222,190
2～ 2	共同住宅	98.44	89.3	87.91	4,600	404,386	2.0	808,772
							1.0	404,386
3～ 4	共同住宅	98.44	89.3	87.91	4,784	420,561	2.0	841,122
							1.0	420,561
～

～

計		373.89	83.6	312.52		1,467,698		2,935,396
								1,467,698

⑨年額支払賃料	1,467,698 円　×　12ヶ月　＝　 17,612,376 円
⑩a共益費（管理費）	250 円／㎡　×　 312.52 ㎡　×　12ヶ月　＝　 937,560 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	査定額
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	18,549,936 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 927,497 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	17,622,439 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	2,935,396 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 27,886 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,467,698 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 357,362 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	18,007,687 円　　　　（　 99,490 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１５公賃０４　　　　-23	4,929 ( 4,826)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [104.9]	100 [100.0]	4,699	対象基準階の　月額実質賃料　　 4,706 円/㎡　月額支払賃料（　 4,600 円/㎡）　基準階 2 F B
b	１５公賃０４　　　　-22	4,163 ( 4,073)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 93.1]	100 [100.0]	4,472
c	１５公賃０４　　　　-21	5,038 ( 4,929)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [106.8]	100 [100.0]	4,966

渋谷 -2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	357,000 円	119,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	1,743,694 円	18,549,936　×　　　　 9.4 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 398,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,011,500 円	119,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	119,000 円	119,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	119,000 円	119,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 3,748,694 円　（　　　　　　 20,711 円／㎡）　　（経費率　　 20.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9556

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	119,000,000 円	設計監理料率　 310,000 円／㎡　×　 373.89 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0593	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0466 ×　 45 ％　＋　0.0579 × 35 ％　＋ 0.0901 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	7,056,700 円（　　　　　 38,987 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	18,007,687 円
②総費用	3,748,694 円
③純収益　①－②	14,258,993 円
④建物等に帰属する純収益	7,056,700 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	7,202,293 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	6,882,511 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 38,025 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 172,062,775 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 951,000 円／㎡）