鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

世田谷 5-32　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	０４０１００３ -24	世田谷区		建付地	（　）	長方形	西3m区道、中間画地		近商高度3種最高31m (90,240)
b	０４０１００８ -15	世田谷区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南東15m都道、中間画地		近商高度2種最高25m (90,200)
c	０４０１００５ -35	世田谷区		建付地	（　）	ほぼ整形	西2.4m私道、中間画地		近商高度地区3種 (90,240)
d	０４０１０１４ -26	世田谷区		貸家建付地	（　）	不整形	北西5.3m都道、中間画地		商業高度地区3種 (100,318)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 838,587	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 122.4]	685,120	100 [ 92.3]	742,275	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	742,000
b	(　 ) 725,305	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	725,305	100 [ 96.6]	750,833		751,000
c	(　 ) 730,673	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	730,673	100 [ 98.7]	740,297		740,000
d	(　 ) 789,056	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 90.0]	876,729	100 [ 114.1]	768,387		768,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 -8.0	環境　　　　 +10.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +22.4	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +7.0	交通・接近　 -12.0	環境　　　　 +8.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -9.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +13.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +13.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +1.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 751,000 円／㎡]

世田谷 5-32　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため再調達原価を把握できない。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	7,996,929	2,292,591	5,704,338	3,683,280	2,021,058	（　0.9362） 1,892,114	（ 4.4 - 0.3 ） 4.1％
	⑧収益価格	46,149,122 円　　　　（　 592,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

世田谷 5-32　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	53.84	ＲＣ4	187.60
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防高度地区3種	90 ％	300 ％	300 ％	78 ㎡	7.3 m x 10.6 m	前面道路：区道　 5.4 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階：店舗（フロアー貸し）、２階～４階：住宅（２２㎡程度の１Ｋタイプ）

⑦有効率　 89.1 ％
の理由

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	53.84	67.5	36.34	4,400	159,896	6.0	959,376
							0.0	0
2～ 2	住宅	45.48	97.8	44.48	3,487	155,102	1.0	155,102
							1.0	155,102
3～ 3	住宅	45.48	97.8	44.48	3,537	157,326	1.0	157,326
							1.0	157,326
4～ 4	住宅	42.80	97.7	41.80	3,587	149,937	1.0	149,937
							1.0	149,937
～

計		187.60	89.1	167.10		622,261		1,421,741
								462,365

⑨年額支払賃料	622,261 円　×　12ヶ月　＝　 7,467,132 円
⑩a共益費（管理費）	350 円／㎡　×　 167.10 ㎡　×　12ヶ月　＝　 701,820 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	近隣類似建物の徴収状況を参考に査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金により担保されており計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	8,168,952 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 408,448 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	7,760,504 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,421,741 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 13,507 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 462,365 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 222,918 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	7,996,929 円　　　　（　 102,525 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	０４　　　　-815	3,556 ( 3,409)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 94.0]	100 [ 98.0]	100 [103.0]	3,748	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,637 円/㎡　月額支払賃料（　 3,487 円/㎡）　基準階 2 F B
b	０４　　　　-1414	3,914 ( 3,752)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [101.0]	3,875
c	０４　　　　-1406	3,322 ( 3,185)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [101.0]	3,289

世田谷 5-32　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	370,800 円	61,800,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	1,159,991 円	8,168,952　×　　　　 14.2 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 112,900 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 525,300 円	61,800,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	61,800 円	61,800,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	61,800 円	61,800,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,292,591 円　（　　　　　　 29,392 円／㎡）　　（経費率　　 28.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9362

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	61,800,000 円	設計監理料率　 320,000 円／㎡　×　 187.60 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0596	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0451 ×　 40 ％　＋　0.0586 × 40 ％　＋ 0.0908 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	3,683,280 円（　　　　　 47,222 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	7,996,929 円
②総費用	2,292,591 円
③純収益　①－②	5,704,338 円
④建物等に帰属する純収益	3,683,280 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	2,021,058 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,892,114 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 24,258 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 46,149,122 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 592,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月7日　提出
世田谷 5-32　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

世田谷 5-32

東京都

区部第７

氏名

不動産鑑定士　武弘　由希子

TEL.

鑑定評価額

56,900,000 円

１㎡当たりの価格

730,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月5日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	580,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月24日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	世田谷区松原５丁目１６８番４０｢松原５－３－１３｣				②地積　(㎡)	78 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		近商 (80,300) 準防（その他）高度地区3種 (90,300)
	1:1.5	店舗兼共同住宅ＲＣ4	小売店舗、マンション等が混在する駅前商業地域	北西5.4m区道	水道、ガス、下水	東松原 90m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 40 ｍ、西 40 ｍ、南 40 ｍ、北 60 ｍ

②標準的使用

中低層店舗兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 7.5 ｍ、奥行　約　　 10.5 ｍ、規模　　 80 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

５．４ｍ区道

交通

施設

東松原駅南西方

90m

法令

規制

近商
(90,300)
準防
高度地区3種

⑤地域要因の将
　来予測

当該地域は、小売店舗、マンション等が混在する近隣商業地域で、地域要因に特段の変化はなく、今後も同様の
商的環境を維持するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

中低層店舗兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 752,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 566,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、世田谷区内の最寄駅に近い近隣商業地域。需要者は地元法人・チェーン展開の法人等が中心となる。昨
年まで新型コロナウイルス感染症の影響により、賃料の下落やテナントの撤退等が危ぶまれ地価はやや下落していたが
、直近では回復傾向にある。駅前商業地であるので稀少性は高く、需要は底堅い。取引価格はばらつきが見られるが、
土地のみ８０㎡で５，８００万～６，０００万円程度が需要の中心である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は対象標準地と類似する事例より試算しており、市場性を反映した価格である。他方、店舗、賃貸マンション
等の収益物件も見られる近隣商業地域であるため、収益性を反映した収益価格も規範性がある。ただし本件においては
、対象標準地の地域性、特性等から市場性を反映した比準価格を重視することが妥当と判断した。したがって、比準価
格を標準に、収益価格を関連づけ、代表標準地の価格との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　世田谷 5-16 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 778,000 円／㎡

[ 99.6]
100

100
[100.0]

100
[106.6]

[100.0]
100

727,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    724,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

景気はコロナ禍の影響による厳しい状況が徐
々に緩和されつつあるが、持ち直しに弱さが
見られる。他方、住宅建設は持ち直しの動き
が見られる。

希少性の高い駅前商業地なので、新型コロナ
ウイルス感染症の影響もほぼなくなり、地価
は上昇傾向に戻りつつある。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -1.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　 +11.0
行政　　　　　　  -3.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+0.8 ％

％

３　試算価格算定内訳

世田谷 5-32　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	０４０１０１３ -10	世田谷区		貸家建付地	（　）	ほぼ整形	南西6.2m区道、中間画地		近商高度地区3種 (90,300)
b	０４０１０１４ -17	世田谷区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南12m区道、中間画地		近商高度地区3種地区計画等 (100,300)
c	０４０１０１５ -6	世田谷区		建付地	（　）	台形	北西9m道路、東4m、二方路		近商高度地区3種地区街づくり計画 (90,300)
d					（　）
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 872,574	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	872,574	100 [ 116.2]	750,924	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	751,000
b	(　 ) 723,748	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	723,748	100 [ 93.4]	774,891		775,000
c	(　 ) 699,050	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	685,343	100 [ 93.7]	731,423		731,000
d	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +15.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +6.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -11.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -9.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
d		％／月	画地	行政	その他	行政	その他
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 752,000 円／㎡]

世田谷 5-32　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価を求めることは困難であることから、適用を断念した。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	7,649,609	2,123,522	5,526,087	3,593,880	1,932,207	（　0.9362） 1,808,932	（ 4.4 - 0.3 ） 4.1％
	⑧収益価格	44,120,293 円　　　　（　 566,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

世田谷 5-32　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	53.84	ＲＣ4	187.60
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防高度地区3種	90 ％	300 ％	300 ％	78 ㎡	7.3 m x 10.6 m	前面道路：区道　 5.4 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗、２階以上は専有面積約４０～４５㎡程度の２ＤＫを想定。

⑦有効率　 89.1 ％
の理由

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	53.84	67.5	36.34	4,400	159,896	6.0	959,376
							0.0	0
2～ 2	住宅	45.48	97.8	44.48	3,370	149,898	1.0	149,898
							1.0	149,898
3～ 3	住宅	45.48	97.8	44.48	3,400	151,232	1.0	151,232
							1.0	151,232
4～ 4	住宅	42.80	97.7	41.80	3,400	142,120	1.0	142,120
							1.0	142,120
～

計		187.60	89.1	167.10		603,146		1,402,626
								443,250

⑨年額支払賃料	603,146 円　×　12ヶ月　＝　 7,237,752 円
⑩a共益費（管理費）	287 円／㎡　×　 167.10 ㎡　×　12ヶ月　＝　 575,492 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺地域における共益費水準を参考に査定。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で十分担保しているので計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	7,813,244 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 390,662 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	7,422,582 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,402,626 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 13,325 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 443,250 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 213,702 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	7,649,609 円　　　　（　 98,072 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	０４　　　　-806	3,149 ( 3,019)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 98.0]	100 [ 98.0]	3,451	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,515 円/㎡　月額支払賃料（　 3,370 円/㎡）　基準階 2 F B
b	０４　　　　-808	3,440 ( 3,298)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [100.0]	3,546
c	０４　　　　-508	3,670 ( 3,519)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [101.0]	3,746

世田谷 5-32　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	361,800 円	60,300,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	1,015,722 円	7,813,244　×　　　　 13.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 112,900 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 512,500 円	60,300,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	60,300 円	60,300,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	60,300 円	60,300,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,123,522 円　（　　　　　　 27,225 円／㎡）　　（経費率　　 27.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9362

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	60,300,000 円	設計監理料率　 312,000 円／㎡　×　 187.60 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0596	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0451 ×　 40 ％　＋　0.0586 × 40 ％　＋ 0.0908 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	3,593,880 円（　　　　　 46,075 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	7,649,609 円
②総費用	2,123,522 円
③純収益　①－②	5,526,087 円
④建物等に帰属する純収益	3,593,880 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,932,207 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,808,932 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 23,191 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 44,120,293 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 566,000 円／㎡）