鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

世田谷 5-25　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	０４０１００８ -15	世田谷区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南東15m都道、中間画地		近商高度2種最高25m (90,200)
b	０４０１０１０ -12	世田谷区		建付地	（　）	長方形	東15m区道、中間画地		近商高度3種最高31m (90,300)
c	０４０１９０９ -1	世田谷区		貸家建付地	（　）	ほぼ整形	南東30m国道、中間画地		準住居高度3種最高45m (70,300)
d	０４０１９１２ -7	世田谷区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南西25m都道、北西6.1m、角地		２住居高度2種最高45m (70,300)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 725,305	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	725,305	100 [ 102.7]	706,237	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	706,000
b	(　 ) 1,006,500	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 150.0]	671,000	100 [ 97.0]	691,753		692,000
c	(　 ) 753,850	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	753,850	100 [ 108.2]	696,719		697,000
d	(　 ) 1,007,774	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 132.0]	763,465	100 [ 112.4]	679,239		679,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +6.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -4.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +50.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +5.0	環境　　　　 +3.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +7.0	環境　　　　 +5.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +32.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 694,000 円／㎡]

世田谷 5-25　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価を求めることは困難であることから、適用を断念した。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	10,833,428	2,959,377	7,874,051	5,638,160	2,235,891	（　0.9362） 2,093,241	（ 4.4 - 0.3 ） 4.1％
	⑧収益価格	51,054,659 円　　　　（　 491,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

世田谷 5-25　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	72.00	ＲＣ4	286.02
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防高度3種最高31m	90 ％	300 ％	300 ％	104 ㎡	12.0 m x 9.2 m	前面道路：区道　 15.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗、２階以上は専有面積約３０㎡程度の１ＤＫを想定。

⑦有効率　 88.2 ％
の理由

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	70.02	91.3	63.90	3,830	244,737	6.0	1,468,422
							1.0	244,737
2～ 2	住宅	72.00	87.2	62.78	3,200	200,896	1.0	200,896
							1.0	200,896
3～ 3	住宅	72.00	87.2	62.78	3,250	204,035	1.0	204,035
							1.0	204,035
4～ 4	住宅	72.00	87.2	62.78	3,300	207,174	1.0	207,174
							1.0	207,174
～

計		286.02	88.2	252.24		856,842		2,080,527
								856,842

⑨年額支払賃料	856,842 円　×　12ヶ月　＝　 10,282,104 円
⑩a共益費（管理費）	301 円／㎡　×　 252.24 ㎡　×　12ヶ月　＝　 911,091 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺地域における共益費水準を参考に査定。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で十分担保しているので計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	11,193,195 円　　×　　 7.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 783,524 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	10,409,671 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	2,080,527 円　×　　 93.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 19,349 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 856,842 円　×　　 93.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 404,408 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	10,833,428 円　　　　（　 104,168 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	０４　　　　-1113	3,031 ( 2,908)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [ 99.0]	100 [ 98.0]	3,188	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,338 円/㎡　月額支払賃料（　 3,200 円/㎡）　基準階 2 F B
b	０４　　　　-1013	3,268 ( 3,268)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [ 98.0]	3,403
c	０４　　　　-1018	3,155 ( 3,022)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	3,389

世田谷 5-25　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	473,000 円	94,600,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	1,354,377 円	11,193,195　×　　　　 12.1 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 138,700 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 804,100 円	94,600,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	94,600 円	94,600,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	94,600 円	94,600,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,959,377 円　（　　　　　　 28,456 円／㎡）　　（経費率　　 27.3 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9362

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	94,600,000 円	設計監理料率　 321,000 円／㎡　×　 286.02 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0596	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0451 ×　 40 ％　＋　0.0586 × 40 ％　＋ 0.0908 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	5,638,160 円（　　　　　 54,213 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	10,833,428 円
②総費用	2,959,377 円
③純収益　①－②	7,874,051 円
④建物等に帰属する純収益	5,638,160 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	2,235,891 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,093,241 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 20,127 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 51,054,659 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 491,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月11日　提出
世田谷 5-25　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

世田谷 5-25

東京都

区部第７

氏名

不動産鑑定士　島　修治

TEL.

鑑定評価額

70,400,000 円

１㎡当たりの価格

677,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月4日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	530,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月25日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	世田谷区深沢６丁目４１番２２｢深沢６－２－１７｣				②地積　(㎡)	104 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		近商 (80,300) 準防（その他）高度3種最高31m (90,300)
	台形 1.5:1	店舗兼事務所ＲＣ3F1B	店舗、営業所、銀行等が混在する近隣商業地域	南東15m区道	水道、ガス、下水	駒沢大学 1.4km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 25 ｍ、西 10 ｍ、南 60 ｍ、北 30 ｍ

②標準的使用

中層の店舗兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 10.0 ｍ、奥行　約　　 12.0 ｍ、規模　　 120 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない。

街

路

１５ｍ区道

交通

施設

駒沢大学駅南西方

1.4km

法令

規制

近商
(90,300)
準防
高度3種最高31m

⑤地域要因の将
　来予測

近隣地域は、準幹線道路沿いに小規模な飲食・物販店等が混在する近隣商業地域である。利用形態に影響を生じ
させる特段の要因は認められなかったため、当面は現状のまま推移していくものと予測する。

(3)最有効使用の判定

中層の店舗兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

形状　　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 691,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 503,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、世田谷区南部の各私鉄沿線に広がる住宅地を商圏とする近隣商業地域である。主な需要者は、当エリア
に地縁のある中小規模の事業者及び個人投資家等が想定される。近隣地域の商圏が概ね背後の住宅地を中心とするため
、準幹線道路沿いではあるがテナントニーズは若干弱い。物件の供給が少ないため、取引件数も少なく、需要の中心と
なる価格には幅があり、中心価格帯の把握は困難と言える。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

自己使用目的の取得が中心であり、実際の市場性を反映した比準価格の信頼性は高い。他方、一定の賃貸需要も認めら
れ適切に試算を行っているものの、元本に見合った賃料水準に至っておらず、収益価格は比準価格と比して低位に試算
されている。以上から、本件では代表標準地との検討も踏まえつつ、比準価格を重視し、収益価格を比較考量すること
により鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　世田谷 5-18 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +3.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 765,000 円／㎡

[101.0]
100

100
[103.0]

100
[110.2]

[100.0]
100

681,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    668,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

経済一般は新型コロナの影響を残しつつも、
概ね回復傾向の中、区内の不動産需要は一定
の強弱はあるが、概ね強含み傾向にある。

最寄駅からやや離れた近隣商業地域で、地域
性に影響を与えるような大きな変化は認めら
れない。用途は多様であり、地価は概ね安定
している。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  +4.0
環境　　　　　　  +6.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+1.3 ％

％

３　試算価格算定内訳

世田谷 5-25　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	０４０１００５ -6	世田谷区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	西5.5m区道、北4m、角地		近商高度地区3種 (100,300)
b	０４０１９１２ -7	世田谷区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南西25m都道、北西6.1m、角地		２住居高度2種最高45m (70,300)
c	０４０１００６ -28	世田谷区		貸家建付地	（　）	ほぼ整形	東11.3m区道、中間画地		２中専高度2種最高19m 地区計画等 (70,200)
d	０４０１００５ -34	世田谷区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南9.8m都道、中間画地		近商高度2種最高25m (90,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 811,530	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	787,893	100 [ 117.5]	670,547	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	671,000
b	(　 ) 1,007,774	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 132.0]	763,465	100 [ 112.4]	679,239		679,000
c	(　 ) 773,450	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	758,284	100 [ 101.8]	744,876		745,000
d	(　 ) 1,071,573	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 140.0]	765,409	100 [ 114.7]	667,314		667,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +9.0	環境　　　　 +10.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +7.0	環境　　　　 +5.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +32.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 +3.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +5.0	環境　　　　 +15.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +40.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 691,000 円／㎡]

世田谷 5-25　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	10,882,458	2,971,885	7,910,573	5,620,280	2,290,293	（　0.9362） 2,144,172	（ 4.4 - 0.3 ） 4.1％
	⑧収益価格	52,296,878 円　　　　（　 503,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

世田谷 5-25　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	72.00	ＲＣ4	286.02
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防高度3種最高31m	90 ％	300 ％	300 ％	104 ㎡	12.0 m x 9.2 m	前面道路：区道　 15.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階は店舗、上階は３０㎡程度の１ＤＫタイプ

⑦有効率　 88.2 ％
の理由

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	70.02	91.3	63.90	3,800	242,820	6.0	1,456,920
							0.0	0
2～ 2	住宅	72.00	87.2	62.78	3,250	204,035	1.0	204,035
							1.0	204,035
3～ 3	住宅	72.00	87.2	62.78	3,300	207,174	1.0	207,174
							1.0	207,174
4～ 4	住宅	72.00	87.2	62.78	3,300	207,174	1.0	207,174
							1.0	207,174
～

計		286.02	88.2	252.24		861,203		2,075,303
								618,383

⑨年額支払賃料	861,203 円　×　12ヶ月　＝　 10,334,436 円
⑩a共益費（管理費）	300 円／㎡　×　 252.24 ㎡　×　12ヶ月　＝　 908,064 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺地域における共益費水準を参考に査定。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されている。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	11,242,500 円　　×　　 6.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 674,550 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	10,567,950 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	2,075,303 円　×　　 94.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 19,508 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 618,383 円　×　　 94.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 295,000 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	10,882,458 円　　　　（　 104,639 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	０４　　　　-1018	3,155 ( 3,022)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	3,321	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,390 円/㎡　月額支払賃料（　 3,250 円/㎡）　基準階 2 F B
b	０４　　　　-819	3,260 ( 3,125)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [110.0]	3,293
c	０４　　　　-818	3,744 ( 3,589)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [105.0]	3,566

世田谷 5-25　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	471,500 円	94,300,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	1,371,585 円	11,242,500　×　　　　 12.2 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 138,700 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 801,500 円	94,300,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	94,300 円	94,300,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	94,300 円	94,300,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,971,885 円　（　　　　　　 28,576 円／㎡）　　（経費率　　 27.3 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9362

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	94,300,000 円	設計監理料率　 320,000 円／㎡　×　 286.02 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0596	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0451 ×　 40 ％　＋　0.0586 × 40 ％　＋ 0.0908 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	5,620,280 円（　　　　　 54,041 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	10,882,458 円
②総費用	2,971,885 円
③純収益　①－②	7,910,573 円
④建物等に帰属する純収益	5,620,280 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	2,290,293 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,144,172 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 20,617 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 52,296,878 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 503,000 円／㎡）