鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

世田谷 -68　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	０４０１９０６ -1	世田谷区		建付地	（　）	不整形	西4m私道、中間画地		１住居高度1種最高19m 地区計画等 (70,160)
b	０４０１０１５ -32	世田谷区		更地	（　）	長方形	南西3m区道、中間画地		１中専高度2種最高19m 地区計画等 (70,160)
c	０４０１９０９ -3	世田谷区		建付地	（　）	ほぼ長方形	西3.7m私道、中間画地		１中専高度2種最高19m (70,160)
d	０４０１０１５ -18	世田谷区		更地	（　）	ほぼ長方形	北西4m区道、西4m、角地		１中専高度2種最高19m 最低敷地６０㎡ (80,160)
e	０４０１０１３ -28	世田谷区		更地	（　）	袋地等	南東4m区道、中間画地		１中専高度2種最高19m (70,160)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 592,593	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 81.6]	726,217	100 [ 96.8]	750,224	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +5.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 105.0] 　　　　 100	788,000
b	(　 ) 845,386	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 114.4]	738,974	100 [ 87.5]	844,542		887,000
c	(　 ) 684,240	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	670,824	100 [ 95.1]	705,388		741,000
d	(　 ) 1,172,111	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 156.0]	751,353	100 [ 93.1]	807,039		847,000
e	(　 ) 819,375	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 108.2]	757,278	100 [ 107.0]	707,736		743,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +5.0	環境　　　　 -5.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -18.4	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -5.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +14.4	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -5.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +56.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +5.0	環境　　　　 +5.0
e	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +8.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 757,000 円／㎡]

世田谷 -68　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存する宅地で、再調達原価の把握ができないため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	11,324,124	2,802,597	8,521,527	5,274,600	3,246,927	（　0.9362） 3,039,773	（ 4.4 - 0.3 ） 4.1％
	⑧収益価格	74,140,805 円　　　　（　 439,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

世田谷 -68　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	100.82	ＲＣ3	281.74
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１中専準防高度2種最高19m	70 ％	200 ％	200 ％	169 ㎡	11.2 m x 15.0 m	前面道路：区道　 5.4 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

形式：ワンルームタイプ、平均専有面積約３１㎡

⑦有効率　 88.5 ％
の理由

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～	住宅	100.82	89.3	90.02	3,600	324,072	1.0	324,072
							1.0	324,072
2～	住宅	100.82	89.3	90.02	3,700	333,074	1.0	333,074
							1.0	333,074
3～	住宅	80.10	86.5	69.30	3,800	263,340	1.0	263,340
							1.0	263,340
～

～

計		281.74	88.5	249.34		920,486		920,486
								920,486

⑨年額支払賃料	920,486 円　×　12ヶ月　＝　 11,045,832 円
⑩a共益費（管理費）	133 円／㎡　×　 249.34 ㎡　×　12ヶ月　＝　 397,947 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	同一需給圏内の類似地域に存する賃貸事例等を勘案して査定した。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されている。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	11,443,779 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 572,189 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	10,871,590 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	920,486 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 8,745 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 920,486 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 443,789 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	11,324,124 円　　　　（　 67,007 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	０４　　　　-1506	3,649 ( 3,499)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,649	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,860 円/㎡　月額支払賃料（　 3,700 円/㎡）　基準階 2 F B
b	０４　　　　-1507	3,695 ( 3,543)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,695
c	０４　　　　-1505	3,955 ( 3,646)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,955

世田谷 -68　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	442,500 円	88,500,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	1,201,597 円	11,443,779　×　　　　 10.5 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 229,300 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 752,200 円	88,500,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	88,500 円	88,500,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	88,500 円	88,500,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,802,597 円　（　　　　　　 16,583 円／㎡）　　（経費率　　 24.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9362

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	88,500,000 円	設計監理料率　 305,000 円／㎡　×　 281.74 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0596	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0451 ×　 40 ％　＋　0.0586 × 40 ％　＋ 0.0908 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	5,274,600 円（　　　　　 31,211 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	11,324,124 円
②総費用	2,802,597 円
③純収益　①－②	8,521,527 円
④建物等に帰属する純収益	5,274,600 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	3,246,927 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	3,039,773 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 17,987 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 74,140,805 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 439,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月8日　提出
世田谷 -68　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

世田谷 -68

東京都

区部第７

氏名

不動産鑑定士　鈴木　真紀

TEL.

鑑定評価額

124,000,000 円

１㎡当たりの価格

732,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月6日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	580,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月20日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	世田谷区三宿２丁目２４５番４｢三宿２－１７－６｣				②地積　(㎡)	169 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１中専 (60,200) 準防（その他）高度2種最高19m (70,200)
	1:1.5	住宅Ｗ3	中小規模一般住宅が多く建ち並ぶ住宅地域	南5.4m区道	水道、ガス、下水	池尻大橋 1.1km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 75 ｍ、西 20 ｍ、南 25 ｍ、北 20 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 11.0 ｍ、奥行　約　　 15.0 ｍ、規模　　 165 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

基準方位北５．４ｍ
区道

交通

施設

池尻大橋駅　北西方

1.1km

法令

規制

１中専
(70,200)
準防
高度2種最高19m

⑤地域要因の将
　来予測

近隣地域は、中小規模一般住宅が多い住宅地域である。地域に特別な変動要因はなく、今後も現在の住環境を維
持していくものと予測する。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +5.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 758,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 413,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、東急田園都市線沿線及び京王井の頭線等駅徒歩圏の住宅地域である。需要者は区内外に居住する戸建住
宅を求める個人が中心で、不動産業者も参入する。アクセスに恵まれた住宅地で需要は堅調であり、コロナ禍で若干弱
めの取引も見受けられたがここのところは持ち直している。土地の取引価格帯は、対象標準地規模で１億円台前半程度
が中心で、細分化した新築戸建は総額７千万円台～９千万円台程度が売れ筋だが昨今は供給が限定的である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

共同住宅も比較的多いが、収益性よりも居住の快適性が重視され、対象標準地上に賃貸用共同住宅を建築し賃貸するこ
とを想定した収益価格はやや低めに試算された。一方、比準価格は信頼性の高い複数取引事例を比較し求めたもので、
市場価格を反映し実証的な価格が求められた。よって比準価格を重視し、収益価格を比較考量のうえ、代表標準地との
検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　世田谷 -23 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +2.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 754,000 円／㎡

[101.3]
100

100
[102.0]

100
[107.9]

[105.0]
100

729,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    720,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

景気は新型コロナ感染症による停滞感から持
ち直しの動きがみられる。区内人口は、ここ
のところ微減傾向が続いている。

最寄駅まで若干距離はあるが、バス便も充実
した閑静な住宅地域で、住宅地の需要は堅調
であり、地価も回復傾向にある。

個別的要因に特段の変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  +8.0
環境　　　　　　  +3.0
行政　　　　　　  -3.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+1.7 ％

％

３　試算価格算定内訳

世田谷 -68　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	０４０１９０６ -2	世田谷区		建付地	（　）	不整形	南6m区道、西6m、角地		１住居高度1種最高19m 地区計画等 (80,200)
b	０４０１９０９ -3	世田谷区		建付地	（　）	ほぼ長方形	西3.7m私道、中間画地		１中専高度2種最高19m (70,160)
c	０４０１０１５ -18	世田谷区		更地	（　）	ほぼ長方形	北西4m区道、西4m、角地		１中専高度2種最高19m 最低敷地６０㎡ (80,160)
d	０４０１０１５ -11	世田谷区		更地	（　）	ほぼ長方形	北2.5m区道、中間画地		１住居高度2種最高19m (70,160)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,109,095	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 143.8]	771,276	100 [ 105.0]	734,549	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +5.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 105.0] 　　　　 100	771,000
b	(　 ) 684,240	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	670,824	100 [ 95.1]	705,388		741,000
c	(　 ) 1,172,111	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 156.0]	751,353	100 [ 96.0]	782,659		822,000
d	(　 ) 656,624	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	656,624	100 [ 96.4]	681,145		715,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +43.8	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -2.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +56.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -9.0	交通・接近　 +5.0	環境　　　　 +3.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 758,000 円／㎡]

世田谷 -68　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	11,142,123	2,803,870	8,338,253	5,280,800	3,057,453	（　0.9362） 2,862,387	（ 4.4 - 0.3 ） 4.1％
	⑧収益価格	69,814,317 円　　　　（　 413,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

世田谷 -68　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	100.82	ＲＣ3	281.74
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１中専準防高度2種最高19m	70 ％	200 ％	200 ％	169 ㎡	11.2 m x 15.0 m	前面道路：区道　 5.4 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

専有面積２７㎡～３８㎡程度で１ＤＫの共同住宅を想定した

⑦有効率　 88.5 ％
の理由

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	100.82	89.3	90.02	3,550	319,571	1.0	319,571
							1.0	319,571
2～ 2	住宅	100.82	89.3	90.02	3,649	328,483	1.0	328,483
							1.0	328,483
3～ 3	住宅	80.10	86.5	69.30	3,700	256,410	1.0	256,410
							1.0	256,410
～

～

計		281.74	88.5	249.34		904,464		904,464
								904,464

⑨年額支払賃料	904,464 円　×　12ヶ月　＝　 10,853,568 円
⑩a共益費（管理費）	136 円／㎡　×　 249.34 ㎡　×　12ヶ月　＝　 406,923 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺類似不動産の共益費を参考に査定した
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	11,260,491 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 563,025 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	10,697,466 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	904,464 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 8,592 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 904,464 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 436,065 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	11,142,123 円　　　　（　 65,930 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	０４　　　　-1505	3,955 ( 3,646)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 99.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,995	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,830 円/㎡　月額支払賃料（　 3,649 円/㎡）　基準階 2 F B
b	０４　　　　-1507	3,695 ( 3,543)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 99.0]	100 [102.0]	3,659
c	０４　　　　-1516	3,836 ( 3,755)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,836

世田谷 -68　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	460,000 円	92,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	1,148,570 円	11,260,491　×　　　　 10.2 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 229,300 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 782,000 円	92,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	92,000 円	92,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	92,000 円	92,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,803,870 円　（　　　　　　 16,591 円／㎡）　　（経費率　　 25.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9362

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	92,000,000 円	設計監理料率　 317,000 円／㎡　×　 281.74 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0574	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0451 ×　 45 ％　＋　0.0586 × 40 ％　＋ 0.0908 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	5,280,800 円（　　　　　 31,247 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	11,142,123 円
②総費用	2,803,870 円
③純収益　①－②	8,338,253 円
④建物等に帰属する純収益	5,280,800 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	3,057,453 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,862,387 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 16,937 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 69,814,317 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 413,000 円／㎡）