鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

世田谷 -67　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	０４０１００９ -35	世田谷区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北東6m区道、北西8m、角地		１中専高度2種最高19m (80,200)
b	０４０１０１４ -5	世田谷区		更地	（　）	長方形	南東3.6m区道、中間画地		１低専高度1種最高10m (60,150)
c	０４０１００９ -22	世田谷区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北5.9m区道、中間画地		１住居高度2種最高19m (70,200)
d	０４０１０１６ -25	世田谷区		建付地	（　）	不整形	南東6.1m区道、北西2.2m、二方路		１低専高度1種最高10m (60,150)
e	０４０１０１１ -2	世田谷区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北5.4m区道、中間画地		１低専高度1種最高10m (60,150)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 808,169	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.0]	777,086	100 [ 96.0]	809,465	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +4.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 104.0] 　　　　 100	842,000
b	(　 ) 864,865	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 104.0]	831,601	100 [ 93.1]	893,234		929,000
c	(　 ) 724,050	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	724,050	100 [ 88.8]	815,372		848,000
d	(　 ) 485,477	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 69.0]	703,590	100 [ 90.3]	779,169		810,000
e	(　 ) 777,267	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 90.0]	863,630	100 [ 103.9]	831,213		864,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -3.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -12.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -5.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -31.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +5.0
e	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 850,000 円／㎡]

世田谷 -67　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	7,938,824	1,814,425	6,124,399	2,872,870	3,251,529	（　0.9763） 3,174,468	（ 4.4 - 0.3 ） 4.1％
	⑧収益価格	77,426,049 円　　　　（　 428,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

世田谷 -67　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	90.00	ＬＳ2	180.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１低専準防高度1種最高10m	60 ％	150 ％	150 ％	181 ㎡	10.0 m x 18.2 m	前面道路：区道　 8.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

専有面積２５㎡～３５㎡程度１ＤＫの共同住宅を想定した

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段のため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	90.00	100.0	90.00	3,550	319,500	1.0	319,500
							1.0	319,500
2～ 2	住宅	90.00	100.0	90.00	3,607	324,630	1.0	324,630
							1.0	324,630
～

～

～

計		180.00	100.0	180.00		644,130		644,130
								644,130

⑨年額支払賃料	644,130 円　×　12ヶ月　＝　 7,729,560 円
⑩a共益費（管理費）	136 円／㎡　×　 180.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 293,760 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺類似不動産の共益費を参考に査定した
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	8,023,320 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 401,166 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	7,622,154 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	644,130 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 6,119 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 644,130 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 310,551 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	7,938,824 円　　　　（　 43,861 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	０４　　　　-902	3,554 ( 3,407)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 98.0]	100 [102.0]	3,743	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,763 円/㎡　月額支払賃料（　 3,607 円/㎡）　基準階 2 F B
b	０４　　　　-903	3,553 ( 3,406)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,740
c	０４　　　　-1218	3,502 ( 3,357)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 92.0]	100 [100.0]	3,807

世田谷 -67　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	225,500 円	45,100,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	834,425 円	8,023,320　×　　　　 10.4 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 281,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 383,300 円	45,100,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	45,100 円	45,100,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	45,100 円	45,100,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,814,425 円　（　　　　　　 10,024 円／㎡）　　（経費率　　 22.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9763

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	45,100,000 円	設計監理料率　 243,000 円／㎡　×　 180.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0637	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0491 ×　 40 ％　＋　0.0648 × 40 ％　＋ 0.0908 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,872,870 円（　　　　　 15,872 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	7,938,824 円
②総費用	1,814,425 円
③純収益　①－②	6,124,399 円
④建物等に帰属する純収益	2,872,870 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	3,251,529 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	3,174,468 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 17,538 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 77,426,049 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 428,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月11日　提出
世田谷 -67　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

世田谷 -67

東京都

区部第７

氏名

不動産鑑定士　柘植　大徳

TEL.

鑑定評価額

149,000,000 円

１㎡当たりの価格

825,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月4日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	650,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月24日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	世田谷区下馬６丁目６０番２５｢下馬６－３３－２｣				②地積　(㎡)	181 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１低専 (50,150) 準防（その他）高度1種最高10m (60,150)
	1:2	住宅Ｗ2	中小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域	南西8m区道	水道、ガス、下水	学芸大学 780m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 15 ｍ、西 40 ｍ、南 25 ｍ、北 20 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 10.0 ｍ、奥行　約　　 18.0 ｍ、規模　　 180 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

基準方位　北　　８
ｍ区道

交通

施設

学芸大学駅　北西方

780m

法令

規制

１低専
(60,150)
準防
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
　来予測

近隣地域は中小規模の一般住宅が建ち並ぶ東急東横線沿線における住環境の良好な低層住宅地域であり、今後も
良好な住環境を維持し、地価水準は総じて上昇傾向で推移するものと予測いたします。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +4.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 850,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 448,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は区内東部及びその隣接区部の圏域で東急東横線沿線の各駅徒歩圏に所在する住環境の優れる住宅地域。主
な需要者は中小規模の土地については個人富裕層で、中規模以上の土地では各種法人による取得も目立ち多様。東急東
横線沿線の住宅地域は「渋谷」、「横浜」の各駅方面へ同一路線でアクセスできる利便性や優良な住環境から人気が高
く、地価は高値圏で底堅く推移し上昇傾向。需要の中心価格帯は土地価格１㎡当たり８０～９０万円台半ば程度。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域は東急東横線沿線にあって、自己使用目的の戸建住宅が多く建ち並ぶ住環境の優れる住宅地域であり、中小規
模画地の取引に当たっては賃料収入等の収益性よりも居住の快適性や生活利便性を重視した意思決定による価格形成が
なされています。よって、東急東横線沿線の「下馬」地区の住宅地域における取引事例を中心に試算された比準価格を
重視し、収益価格を比較考量の上、代表標準地との価格検討を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定いたしました。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　世田谷 -23 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +2.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 754,000 円／㎡

[101.3]
100

100
[102.0]

100
[ 94.7]

[104.0]
100

822,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    815,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

昨年１０月の緊急事態宣言解除後は社会経済
活動が正常化に向かいつつあるが新型コロナ
変異ウイルスの感染拡大が懸念される。区内
人口は減少傾向。

地域要因の変動は特にありませんが、区内で
は高価格帯に位置する住宅地域であり、安定
した需要に支えられ地価は堅調に推移してい
ます。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -3.0
交通・接近　　　  +5.0
環境　　　　　　  -7.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+1.2 ％

％

３　試算価格算定内訳

世田谷 -67　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	０４０１０１４ -23	世田谷区		更地	（　）	ほぼ正方形	南東6m区道、北東11m、角地		２低専高度1種最高12m (80,150)
b	０４０１００９ -22	世田谷区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北5.9m区道、中間画地		１住居高度2種最高19m (70,200)
c	０４０１００９ -35	世田谷区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北東6m区道、北西8m、角地		１中専高度2種最高19m (80,200)
d	０４０１０１４ -2	世田谷区		建付地	（　）	ほぼ長方形	東6m区道、北6.4m、角地		１低専高度1種最高10m (70,150)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 923,388	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 111.3]	829,639	100 [ 98.9]	838,867	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +4.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 104.0] 　　　　 100	872,000
b	(　 ) 724,050	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	724,050	100 [ 88.0]	822,784		856,000
c	(　 ) 808,169	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.0]	777,086	100 [ 98.0]	792,945		825,000
d	(　 ) 796,536	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.1]	757,884	100 [ 93.2]	813,180		846,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +3.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +11.3	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -12.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -3.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +5.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 850,000 円／㎡]

世田谷 -67　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内に存し、土地の再調達原価を把握することが困難であるため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	8,085,714	1,727,444	6,358,270	2,955,680	3,402,590	（　0.9763） 3,321,949	（ 4.4 - 0.3 ） 4.1％
	⑧収益価格	81,023,146 円　　　　（　 448,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

世田谷 -67　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	90.00	ＬＳ2	180.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１低専準防高度1種最高10m	60 ％	150 ％	150 ％	181 ㎡	10.0 m x 18.2 m	前面道路：区道　 8.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

間取りを単身者向け、専有面積２５～３５㎡程度の共同住宅を想定

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段、外廊下

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	90.00	100.0	90.00	3,600	324,000	1.0	324,000
							1.0	324,000
2～ 2	住宅	90.00	100.0	90.00	3,700	333,000	1.0	333,000
							1.0	333,000
～

～

～

計		180.00	100.0	180.00		657,000		657,000
								657,000

⑨年額支払賃料	657,000 円　×　12ヶ月　＝　 7,884,000 円
⑩a共益費（管理費）	133 円／㎡　×　 180.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 287,280 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	近隣における賃貸住宅の取引実情、建物仕様等を考慮して査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金等により担保されているため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	8,171,280 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 408,564 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	7,762,716 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	657,000 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 6,242 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 657,000 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 316,756 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	8,085,714 円　　　　（　 44,672 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	０４　　　　-903	3,553 ( 3,406)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 94.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,780	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,860 円/㎡　月額支払賃料（　 3,700 円/㎡）　基準階 2 F B
b	０４　　　　-1217	4,152 ( 3,980)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [105.0]	3,954
c	０４　　　　-704	3,667 ( 3,663)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [101.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	3,705

世田谷 -67　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	232,000 円	46,400,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	727,244 円	8,171,280　×　　　　 8.9 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 281,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 394,400 円	46,400,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	46,400 円	46,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	46,400 円	46,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,727,444 円　（　　　　　　 9,544 円／㎡）　　（経費率　　 21.4 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9763

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	46,400,000 円	設計監理料率　 250,000 円／㎡　×　 180.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0637	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0491 ×　 40 ％　＋　0.0648 × 40 ％　＋ 0.0908 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,955,680 円（　　　　　 16,330 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	8,085,714 円
②総費用	1,727,444 円
③純収益　①－②	6,358,270 円
④建物等に帰属する純収益	2,955,680 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	3,402,590 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	3,321,949 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 18,353 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 81,023,146 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 448,000 円／㎡）