鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

大田 5-22　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２７１１１ -34	大田区		建付地	（　）	ほぼ長方形	西42m国道、南3m、角地		商業 (100,500)
b	Ｒ３１１０９ -27	大田区		更地	（　）	不整形	東25m国道、西20m、角地		準工高度3種最低7m (80,300)
c	２７１１１ -32	大田区		建付地	（　）	ほぼ長方形	西20m都道、中間画地		近商高度地区3種 (89,300)
d	Ｒ３７１１６ -9	大田区		更地	（　）	不整形	北東24m都道、中間画地		近商高度3種最低7m (100,300)
e	Ｒ３７１０４ -901	大田区		建付地	（　）	長方形	北25m都道、中間画地		準住居高度地区3種 (70,300)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 870,830	100 [ 100.0]	[ 100.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 87.2]	1,000,656	100 [ 110.0]	909,687	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	910,000
b	(　 ) 725,600	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ / ]	100 [ 101.9]	717,767	100 [ 81.2]	883,950		884,000
c	(　 ) 687,380	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	687,380	100 [ 75.0]	916,507		917,000
d	(　 ) 385,675	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ / ]	100 [ 63.0]	617,080	100 [ 77.0]	801,403		801,000
e	(　 ) 750,000	100 [ 100.0]	[ 100.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	756,750	100 [ 86.4]	875,868		876,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.01	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +10.0
a	正常	％／月 +0.01	画地　　　　 -12.8	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -5.0
b	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 +1.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -15.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.06	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -10.0
d	正常	％／月 +0.06	画地　　　　 -37.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -5.0
e	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 894,000 円／㎡]

大田 5-22　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地で再調達原価の把握が困難なため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	37,189,019	9,553,565	27,635,454	20,288,400	7,347,054	（　0.9332） 6,856,271	（ 4.4 - 0.3 ） 4.1％
	⑧収益価格	167,226,122 円　　　　（　 680,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

大田 5-22　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	140.90	ＲＣ9	997.10
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商防火高度地区最低7m 地区計画等	100 ％	400 ％	400 ％	246 ㎡	11.0 m x 21.0 m	前面道路：都道　 30.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗、２～９階を共同住宅（１戸あたり３０㎡程度）と想定。

⑦有効率　 80.7 ％
の理由

共用部分を考慮

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	103.90	86.5	89.87	4,000	359,480	6.0	2,156,880
							0.0	0
1～ 1	駐車場	13.20

2～ 3	住宅	110.00	81.2	89.32	3,550	317,086	1.0	317,086
							1.0	317,086
4～ 6	住宅	110.00	81.2	89.32	3,580	319,766	1.0	319,766
							1.0	319,766
7～ 9	住宅	110.00	81.2	89.32	3,630	324,232	1.0	324,232
							1.0	324,232

計		997.10	80.7	804.43		2,925,646		4,723,046
								2,566,166

⑨年額支払賃料	2,925,646 円　×　12ヶ月　＝　 35,107,752 円
⑩a共益費（管理費）	245 円／㎡　×　 804.43 ㎡　×　12ヶ月　＝　 2,365,024 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺の賃貸事例等を参考に算出
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	27,000 円／台　×　 1 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 324,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金により担保されているため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	37,472,776 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 324,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 1,889,839 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	35,906,937 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	4,723,046 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 44,869 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 2,566,166 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 1,237,213 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	37,189,019 円　　　　（　 151,175 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｒ４１２１４　　　　-41	3,778 ( 3,622)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	3,598	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,703 円/㎡　月額支払賃料（　 3,550 円/㎡）　基準階 2 F B
b	Ｒ４１２０８　　　　-14	3,711 ( 3,557)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [101.0]	100 [100.0]	3,674
c	Ｒ４１２１４　　　　-42	4,079 ( 4,079)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [101.0]	100 [100.0]	4,039

大田 5-22　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,908,000 円	318,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	3,930,865 円	37,796,776　×　　　　 10.4 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 375,700 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 2,703,000 円	318,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	318,000 円	318,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	318,000 円	318,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特になし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 9,553,565 円　（　　　　　　 38,836 円／㎡）　　（経費率　　 25.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9332

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	318,000,000 円	設計監理料率　 310,000 円／㎡　×　 997.10 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0638	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0474 ×　 40 ％　＋　0.0586 × 30 ％　＋ 0.0908 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	20,288,400 円（　　　　　 82,473 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	37,189,019 円
②総費用	9,553,565 円
③純収益　①－②	27,635,454 円
④建物等に帰属する純収益	20,288,400 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	7,347,054 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	6,856,271 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 27,871 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 167,226,122 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 680,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
大田 5-22　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

大田 5-22

東京都

区部第６

氏名

不動産鑑定士　杣谷　考志

TEL.

鑑定評価額

204,000,000 円

１㎡当たりの価格

828,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月12日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	650,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月24日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	大田区蒲田本町２丁目４番１３｢蒲田本町２－２－２｣				②地積　(㎡)	246 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		近商 (80,400) 防火（その他）高度地区最低7m 地区計画等 (100,400)
	1:2	店舗、事務所兼共同住宅ＲＣ7	中高層店舗兼共同住宅、事務所等の多い商業地域	北30m都道	水道、ガス、下水	蒲田 650m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 50 ｍ、西 20 ｍ、南 30 ｍ、北 50 ｍ

②標準的使用

中高層店舗兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 12.0 ｍ、奥行　約　　 20.0 ｍ、規模　　 240 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

３０ｍ都道

交通

施設

蒲田駅南東方

650m

法令

規制

近商
(100,400)
防火
高度地区最低7m
地区計画等

⑤地域要因の将
　来予測

環八通り沿いに中高層の店舗付共同住宅、事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域である。大きな地域要因の変動はな
く当面は現状維持で推移するものと思われる。

(3)最有効使用の判定

中高層店舗兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 895,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 699,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、主として大田区及び周辺区の幹線道路沿いの商業地域及び同程度の繁華性を有する商業地域である。需
要者は不動産事業者及び不動産投資家が中心である。広幅員な幹線道路沿いのため繁華性の程度は普通であるが、共同
住宅用地としての需要も見込まれることから需要者からの引き合いが相応に見込まれる地域である。需要の中心となる
価格帯については、取引される土地の規模はまちまちであるが、概ね㎡あたり６０～１００万円台である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域は環八通り沿いの中層の店舗付共同住宅等が多く見られる商業地域で、繁華性の程度は普通であるが、収益価
格は比準価格と比較してやや低位に求められた。これは、需要者が実際の取引市場における価格を重視のうえ収益性を
勘案した取引を行っているためと考えられる。したがって、本件では取引実態を反映した比準価格を重視し、収益価格
を比較考量し、現下の不動産市況を考慮のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    812,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
■指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　大田 5-8                   　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　    812,000 円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

新型コロナウイルス感染症の影響による景気
停滞から改善の動きが見られ、商業地の地価
は横ばいから上昇へと回復基調にある。

幹線道路沿いの商業地域であり地域要因に特
段の変動はない。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+2.0 ％

３　試算価格算定内訳

大田 5-22　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ｒ３７１０７ -901	大田区		更地	（　）	ほぼ台形	北東22m国道、北8.1m、角地		近商地区計画等 (86,400)
b	Ｒ４１１０６ -1	大田区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南西25m都道、北東11.7m、北西8.3m、三方路		準工高度3種最低7m 地区計画等 (80,300)
c	Ｒ３１１０９ -27	大田区		更地	（　）	不整形	東25m国道、西20m、角地		準工高度3種最低7m (80,300)
d	Ｒ４１１０７ -26	大田区		貸家建付地	（　）	ほぼ台形	南19.7m区道、西5.7m、角地		近商高度地区3種 (100,300)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 906,768	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ / ]	100 [ 136.5]	670,942	100 [ 79.1]	848,220	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	848,000
b	(　 ) 901,368	100 [ 100.0]	[ 100.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 107.0]	849,982	100 [ 91.8]	925,906		926,000
c	(　 ) 725,600	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ / ]	100 [ 101.9]	717,767	100 [ 78.7]	912,029		912,000
d	(　 ) 796,078	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	777,529	100 [ 87.3]	890,640		891,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 -15.0
a	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 +36.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 +7.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -8.0
c	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 +1.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 895,000 円／㎡]

大田 5-22　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	36,780,305	9,570,756	27,209,549	19,650,400	7,559,149	（　0.9332） 7,054,198	（ 4.4 - 0.3 ） 4.1％
	⑧収益価格	172,053,610 円　　　　（　 699,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

大田 5-22　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	140.90	ＲＣ9	997.10
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商防火高度地区最低7m 地区計画等	100 ％	400 ％	400 ％	246 ㎡	11.0 m x 21.0 m	前面道路：都道　 30.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階は店舗、２階～９階は戸当たり平均賃貸面積３０㎡の共同住宅を想定。

⑦有効率　 80.7 ％
の理由

類似建物における標準的な有効率を採用。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	103.90	86.5	89.87	4,129	371,073	6.0	2,226,438
							0.0	0
1～ 1	駐車場	13.20

2～ 3	住宅	110.00	81.2	89.32	3,470	309,940	1.0	309,940
							1.0	309,940
4～ 6	住宅	110.00	81.2	89.32	3,505	313,067	1.0	313,067
							1.0	313,067
7～ 9	住宅	110.00	81.2	89.32	3,574	319,230	1.0	319,230
							1.0	319,230

計		997.10	80.7	804.43		2,887,844		4,743,209
								2,516,771

⑨年額支払賃料	2,887,844 円　×　12ヶ月　＝　 34,654,128 円
⑩a共益費（管理費）	250 円／㎡　×　 804.43 ㎡　×　12ヶ月　＝　 2,413,290 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺における類似建物の共益費等水準を参考に査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	27,000 円／台　×　 1 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 324,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて担保されているため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	37,067,418 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 324,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 1,869,571 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	35,521,847 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	4,743,209 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 45,060 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 2,516,771 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 1,213,398 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	36,780,305 円　　　　（　 149,513 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｒ４１２０４　　　　-45	3,606 ( 3,322)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [100.0]	100 [102.0]	3,645	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,620 円/㎡　月額支払賃料（　 3,470 円/㎡）　基準階 2 F B
b	Ｒ４１２０４　　　　-46	3,697 ( 3,406)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 99.0]	100 [ 97.0]	100 [100.0]	3,850
c	Ｒ４１２０４　　　　-47	3,100 ( 2,972)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	3,364

大田 5-22　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,848,000 円	308,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	4,113,056 円	37,391,418　×　　　　 11.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 375,700 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 2,618,000 円	308,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	308,000 円	308,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	308,000 円	308,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特にない

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 9,570,756 円　（　　　　　　 38,906 円／㎡）　　（経費率　　 26.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9332

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	308,000,000 円	設計監理料率　 300,000 円／㎡　×　 997.10 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0638	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0474 ×　 40 ％　＋　0.0586 × 30 ％　＋ 0.0908 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	19,650,400 円（　　　　　 79,880 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	36,780,305 円
②総費用	9,570,756 円
③純収益　①－②	27,209,549 円
④建物等に帰属する純収益	19,650,400 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	7,559,149 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	7,054,198 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 28,676 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 172,053,610 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 699,000 円／㎡）