鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

大田 5-17　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ｒ３７１０４ -24	大田区		更地	（　）	不整形	西8m区道、南4m、角地		商業 (100,480)
b	Ｒ３７１１０ -28	大田区		更地	（　）	不整形	南20m区道、北4m、二方路		商業駐車付置義務 (100,556)
c	Ｒ４１１１７ -13	大田区		建付地	（　）	ほぼ正方形	西12m区道、北8m、南4m、三方路		商業 (100,500)
d	Ｒ４１１１３ -17	大田区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南東15m都道、北東2.7m、北西4m、三方路		商業 (100,432)
e	Ｒ４１１０７ -32	大田区		底地	（　）	ほぼ台形	北8m区道、西6m、角地		商業 (100,480)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,948,159	100 [ 100.0]	[ 100.9] 100	100 [ / ]	100 [ 101.9]	1,929,041	100 [ 87.8]	2,197,085	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	2,200,000
b	(　 ) 2,068,879	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ / ]	100 [ 94.9]	2,197,503	100 [ 95.0]	2,313,161		2,310,000
c	(　 ) 1,516,270	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 106.0]	1,439,026	100 [ 69.1]	2,082,527		2,080,000
d	(　 1,422,555) 1,616,540	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ 92.0]	100 [ 96.9]	1,824,202	100 [ 87.2]	2,091,975		2,090,000
e	(　 479,893) 2,399,465	100 [ 100.0]	[ 100.3] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	2,292,060	100 [ 102.5]	2,236,156		2,240,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +5.0
a	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 +1.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -12.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 -5.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -20.0
c	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 +6.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +5.0
d	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 -3.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -17.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +20.0
e	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -12.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 2,200,000 円／㎡]

大田 5-17　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	41,649,962	11,931,023	29,718,939	18,310,600	11,408,339	（　0.9332） 10,646,262	（ 4.4 - 0.3 ） 4.1％
	⑧収益価格	259,664,927 円　　　　（　 1,850,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

大田 5-17　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗事務所兼共同住宅	114.70	ＲＣ10	897.60
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火駐車付置義務	100 ％	600 ％	600 ％	140 ㎡	12.5 m x 11.2 m	前面道路：区道　 20.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗フロアー貸、２～５階事務所フロアー貸、６～１０階２５㎡程度の単身者向けの共同住宅と想定。

⑦有効率　 92.2 ％
の理由

地域における標準的な有効率を採用

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	95.50	73.8	70.50	7,100	500,550	10.0	5,005,500
							0.0	0
2～ 5	事務所	93.40	95.2	88.90	3,900	346,710	6.0	2,080,260
							0.0	0
6～ 9	住宅	85.70	93.6	80.20	3,400	272,680	1.0	272,680
							1.0	272,680
10～10	住宅	85.70	94.2	80.70	3,400	274,380	1.0	274,380
							1.0	274,380
～

計		897.60	92.2	827.60		3,252,490		14,691,640
								1,365,100

⑨年額支払賃料	3,252,490 円　×　12ヶ月　＝　 39,029,880 円
⑩a共益費（管理費）	400 円／㎡　×　 827.60 ㎡　×　12ヶ月　＝　 3,972,480 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺類似建物の共益費を参考に査定した。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

一時金で担保されるので計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	43,002,360 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 2,150,118 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	40,852,242 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	14,691,640 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 139,571 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,365,100 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 658,149 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	41,649,962 円　　　　（　 297,500 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｒ４１２０４　　　　-51	3,932 ( 3,932)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [103.0]	100 [106.0]	100 [100.0]	3,601	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,547 円/㎡　月額支払賃料（　 3,400 円/㎡）　基準階 6 F B
b	Ｒ４１２０４　　　　-52	3,596 ( 3,596)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [ 94.0]	100 [100.0]	3,904
c	Ｒ４１２０４　　　　-54	3,350 ( 3,347)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	3,289

大田 5-17　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,722,000 円	287,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	5,891,323 円	43,002,360　×　　　　 13.7 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,304,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 2,439,500 円	287,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	287,000 円	287,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	287,000 円	287,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特になし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 11,931,023 円　（　　　　　　 85,222 円／㎡）　　（経費率　　 28.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9332

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	287,000,000 円	設計監理料率　 310,000 円／㎡　×　 897.60 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0638	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0474 ×　 40 ％　＋　0.0586 × 30 ％　＋ 0.0908 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	18,310,600 円（　　　　　 130,790 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	41,649,962 円
②総費用	11,931,023 円
③純収益　①－②	29,718,939 円
④建物等に帰属する純収益	18,310,600 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	11,408,339 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	10,646,262 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 76,045 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 259,664,927 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,850,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
大田 5-17　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

大田 5-17

東京都

区部第６

氏名

不動産鑑定士　紺谷　昌弘

TEL.

鑑定評価額

286,000,000 円

１㎡当たりの価格

2,040,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月12日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	1,650,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月24日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	大田区西蒲田７丁目４８番１６｢西蒲田７－４８－３｣				②地積　(㎡)	140 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,600) 防火（その他）駐車付置義務 (100,600)
	1.2:1	事務所兼共同住宅ＳＲＣ9	中高層の店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ商業地域	北20m区道	水道、ガス、下水	蒲田 170m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 20 ｍ、西 40 ｍ、南 20 ｍ、北 40 ｍ

②標準的使用

高層店舗事務所兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 13.0 ｍ、奥行　約　　 11.0 ｍ、規模　　 140 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

２０ｍ区道

交通

施設

蒲田駅西方

170m

法令

規制

商業
(100,600)
防火
駐車付置義務

⑤地域要因の将
　来予測

中高層の店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ商業地域であり、今後とも同様に推移するものと予測される。

(3)最有効使用の判定

高層店舗事務所兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 2,210,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 1,820,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は大田区及びその隣接区の中心駅とその周辺地域を主とした商業集積の比較的高い商業地域である。需要者
は、賃貸事業を目的とする不動産業者や投資家のほか、小売業・飲食業・サービス業を営む資本力ある個人又は法人が
あげられる。駅に近い商業地については、賃貸事業、分譲事業を目的としたデベロッパー等からの需要は底堅い。取引
価格水準は、物件の規模、形状、駅接近等によりばらつきが大きい。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

当該地域は、蒲田駅西口の駅前広場へと続く商業地域であり、賃貸事業を目的とする不動産業者等が主たる需要者とな
ることから、収益性を取引指標として重視して取引が行われる地域である。したがって、類似地域に所在する信頼性あ
る取引事例から求められた実証的な比準価格と収益性を反映した収益価格を相互に関連づけ、代表標準地との検討を踏
まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　大田 5-4 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 2,020,000 円／㎡

[100.0]
100

100
[100.0]

100
[ 99.6]

[100.0]
100

2,030,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　  2,020,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

景気は厳しい状況が徐々に緩和されつつあり
、持ち直しの動きがみられるが、先行きには
未だ不透明感がある。

中高層の店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ蒲田駅
に近い商業地域であり、地域要因に大きな変
化はない。

市場性の競争力に特に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　 +20.0
行政　　　　　　 -17.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+1.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

大田 5-17　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ｒ４１１１３ -17	大田区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南東15m都道、北東2.7m、北西4m、三方路		商業 (100,432)
b	Ｒ３７１１０ -28	大田区		更地	（　）	不整形	南20m区道、北4m、二方路		商業駐車付置義務 (100,556)
c	Ｒ４１１０７ -29	大田区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南西7.2m区道、中間画地		商業 (100,432)
d	Ｒ４１１０１ -28	大田区		建付地	（　）	ほぼ台形	東8m区道、中間画地		商業 (100,600)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 1,422,555) 1,616,540	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ 92.0]	100 [ 96.9]	1,824,202	100 [ 87.2]	2,091,975	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	2,090,000
b	(　 ) 2,068,879	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ / ]	100 [ 94.9]	2,197,503	100 [ 85.5]	2,570,179		2,570,000
c	(　 ) 928,888	100 [ 100.0]	[ 100.3] 100	100 [ 95.0]	100 [ 95.0]	1,032,326	100 [ 53.7]	1,922,395		1,920,000
d	(　 ) 1,134,776	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,140,450	100 [ 50.4]	2,262,798		2,260,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +5.0
a	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 -3.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -17.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -10.0
b	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 -5.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -32.0
c	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -17.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -47.0
d	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 2,210,000 円／㎡]

大田 5-17　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	40,411,675	11,548,064	28,863,611	17,672,600	11,191,011	（　0.9332） 10,443,451	（ 4.4 - 0.3 ） 4.1％
	⑧収益価格	254,718,317 円　　　　（　 1,820,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

大田 5-17　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗事務所兼共同住宅	114.70	ＲＣ10	897.60
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火駐車付置義務	100 ％	600 ％	600 ％	140 ㎡	12.5 m x 11.2 m	前面道路：区道　 20.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

店舗及び事務所はフロア貸し。住宅は１ＤＫタイプの共同住宅で、平均専有面積は概ね２５㎡前後。

⑦有効率　 92.2 ％
の理由

共用部分を考慮したため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	95.50	73.8	70.50	6,750	475,875	8.0	3,807,000
							0.0	0
2～ 5	事務所	93.40	95.2	88.90	3,800	337,820	6.0	2,026,920
							0.0	0
6～ 7	住宅	85.70	93.6	80.20	3,340	267,868	1.0	267,868
							1.0	267,868
8～ 9	住宅	85.70	93.6	80.20	3,400	272,680	1.0	272,680
							1.0	272,680
10～	住宅	85.70	94.2	80.70	3,450	278,415	1.0	278,415
							1.0	278,415

計		897.60	92.2	827.60		3,186,666		13,274,191
								1,359,511

⑨年額支払賃料	3,186,666 円　×　12ヶ月　＝　 38,239,992 円
⑩a共益費（管理費）	350 円／㎡　×　 827.60 ㎡　×　12ヶ月　＝　 3,475,920 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	査定額
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

一時金にて担保されるため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	41,715,912 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 2,085,796 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	39,630,116 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	13,274,191 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 126,105 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,359,511 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 655,454 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	40,411,675 円　　　　（　 288,655 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｒ４１２０１　　　　-10	3,029 ( 2,901)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [ 98.0]	100 [ 96.0]	3,285	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,451 円/㎡　月額支払賃料（　 3,340 円/㎡）　基準階 6 F B
b	Ｒ４１２０４　　　　-53	2,843 ( 2,725)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 95.0]	100 [ 97.0]	3,428
c	Ｒ４１２０８　　　　-25	3,248 ( 3,111)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 92.0]	100 [ 97.0]	100 [100.0]	3,640

大田 5-17　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,662,000 円	277,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	5,673,364 円	41,715,912　×　　　　 13.6 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,304,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 2,354,500 円	277,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	277,000 円	277,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	277,000 円	277,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特になし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 11,548,064 円　（　　　　　　 82,486 円／㎡）　　（経費率　　 28.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9332

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	277,000,000 円	設計監理料率　 300,000 円／㎡　×　 897.60 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0638	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0474 ×　 40 ％　＋　0.0586 × 30 ％　＋ 0.0908 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	17,672,600 円（　　　　　 126,233 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	40,411,675 円
②総費用	11,548,064 円
③純収益　①－②	28,863,611 円
④建物等に帰属する純収益	17,672,600 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	11,191,011 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	10,443,451 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 74,596 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 254,718,317 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,820,000 円／㎡）