鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

大田 5-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ｒ３１１０８ -19	大田区		建付地	（　）	不整形	北東6.1m区道、中間画地		近商高度地区最低7m (100,400)
b	Ｒ３１１０８ -27	大田区		更地	（　）	長方形	北西6.9m区道、中間画地		近商高度地区2種 (88,200)
c	Ｒ３７１１８ -7	大田区		更地	（　）	ほぼ台形	南3.6m私道、中間画地		近商高度3種最低7m (100,240)
d	Ｒ３７１１８ -30	大田区		更地	（　）	長方形	東20m区道、中間画地		近商高度地区3種 (90,300)
e	Ｒ４１１０５ -36	大田区		建付地	（　）	長方形	南東6.3m区道、中間画地		近商高度地区3種 (90,300)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 890,229	100 [ 100.0]	[ 100.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 97.0]	926,022	100 [ 110.0]	841,838	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	842,000
b	(　 ) 598,158	100 [ 100.0]	[ 100.9] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	603,541	100 [ 86.4]	698,543		699,000
c	(　 ) 640,602	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	643,805	100 [ 86.5]	744,283		744,000
d	(　 ) 493,523	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ / ]	100 [ 99.0]	502,496	100 [ 88.7]	566,512		567,000
e	(　 ) 645,563	100 [ 100.0]	[ 100.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	647,500	100 [ 100.0]	647,500		648,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 -3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +10.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -8.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.03	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.06	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -2.0	街路　　　　 +6.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 -10.0
d	正常	％／月 +0.06	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 710,000 円／㎡]

大田 5-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	18,570,496	4,917,062	13,653,434	9,442,400	4,211,034	（　0.9549） 4,021,116	（ 4.4 - 0.3 ） 4.1％
	⑧収益価格	98,076,000 円　　　　（　 500,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

大田 5-2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	151.00	ＲＣ6	533.40
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防高度地区3種	88 ％	300 ％	292 ％	196 ㎡	9.0 m x 21.8 m	前面道路：区道　 8.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗、２～６階専有面積約２６㎡～４９㎡の共同住宅を想定

⑦有効率　 80.4 ％
の理由

同種の建物としては標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	144.40	78.5	113.30	4,300	487,190	6.0	2,923,140
							0.0	0
2～ 2	住宅	110.80	81.5	90.30	3,100	279,930	1.0	279,930
							1.0	279,930
3～ 3	住宅	109.60	81.3	89.10	3,200	285,120	1.0	285,120
							1.0	285,120
4～ 4	住宅	89.20	77.0	68.70	3,250	223,275	1.0	223,275
							1.0	223,275
5～ 6	住宅	39.70	84.6	33.60	3,300	110,880	1.0	110,880
							1.0	110,880

計		533.40	80.4	428.60		1,497,275		3,933,225
								1,010,085

⑨年額支払賃料	1,497,275 円　×　12ヶ月　＝　 17,967,300 円
⑩a共益費（管理費）	200 円／㎡　×　 428.60 ㎡　×　12ヶ月　＝　 1,028,640 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	同種の建物として標準的
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	18,995,940 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 949,797 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	18,046,143 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	3,933,225 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 37,366 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,010,085 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 486,987 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	18,570,496 円　　　　（　 94,747 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｒ４１２０３　　　　-6	3,523 ( 3,377)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,523	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,338 円/㎡　月額支払賃料（　 3,200 円/㎡）　基準階 3 F B
b	Ｒ４１２０３　　　　-7	3,258 ( 3,125)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,258
c	Ｒ４１２０３　　　　-31	3,444 ( 3,333)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 80.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	4,532

大田 5-2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	888,000 円	148,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	2,051,562 円	18,995,940　×　　　　 10.8 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 423,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,258,000 円	148,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	148,000 円	148,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	148,000 円	148,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 4,917,062 円　（　　　　　　 25,087 円／㎡）　　（経費率　　 26.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9549

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	148,000,000 円	設計監理料率　 270,000 円／㎡　×　 533.40 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0638	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0474 ×　 40 ％　＋　0.0586 × 30 ％　＋ 0.0908 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	9,442,400 円（　　　　　 48,176 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	18,570,496 円
②総費用	4,917,062 円
③純収益　①－②	13,653,434 円
④建物等に帰属する純収益	9,442,400 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	4,211,034 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	4,021,116 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 20,516 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 98,076,000 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 500,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
大田 5-2　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

大田 5-2

東京都

区部第６

氏名

不動産鑑定士　紺谷　昌弘

TEL.

鑑定評価額

127,000,000 円

１㎡当たりの価格

650,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月12日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	520,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月24日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	大田区東雪谷２丁目３５４番５｢東雪谷２－１７－２｣				②地積　(㎡)	196 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		近商 (80,300) 準防（その他）高度地区3種 (88,292)
	1:2.5	店舗兼共同住宅ＲＣ5	店舗併用住宅、店舗、事務所が建ち並ぶ商業地域	北東8m区道	水道、ガス、下水	石川台 350m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 28 ｍ、西 20 ｍ、南 25 ｍ、北 75 ｍ

②標準的使用

中層店舗兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 10.0 ｍ、奥行　約　　 20.0 ｍ、規模　　 200 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

８ｍ区道

交通

施設

石川台駅南東方

350m

法令

規制

近商
(90,300)
準防
高度地区3種

⑤地域要因の将
　来予測

店舗併用住宅、共同住宅、事務所等が建ち並ぶ近隣商業型の商業地域であり、今後とも同様に推移するものと予
測される。

(3)最有効使用の判定

中層店舗兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 703,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 424,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、大田区北部の東急線沿線を中心とする近隣商業地域である。需要者は、同一需給圏に地縁性を有する事
業者のほか、賃貸事業又は分譲事業を目的としたデベロッパーや投資家等が中心である。規模がまとまれば、マンショ
ン用地としてデベロッパーの需要は高い。取引価格水準は、規模、形状、駅接近等によりばらつきが大きいが、概ね１
㎡当たり６０万～９０万円程度が取引の中心である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

当該地域は、石川台駅を最寄りとする商店街に位置する近隣商業地域である。自己利用のほか、賃貸事業を目的とした
需要も考えられるため、収益性をも考慮されて取引される地域である。したがって、多数の信頼性ある取引事例から求
められた実証的な比準価格に、収益性を反映する収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上
記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　大田 5-8 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 695,000 円／㎡

[100.7]
100

100
[100.0]

100
[108.1]

[100.0]
100

647,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    645,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

景気は厳しい状況が徐々に緩和されつつあり
、持ち直しの動きがみられるが、先行きには
未だ不透明感がある。

店舗及び共同住宅等が建ち並ぶ近隣商業地域
であり、地域要因に大きな変化はない。

市場性・競争力等の変動は、特にない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +1.0
交通・接近　　　  +1.0
環境　　　　　　  +6.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+0.8 ％

％

３　試算価格算定内訳

大田 5-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ｒ４１１０５ -36	大田区		建付地	（　）	長方形	南東6.3m区道、中間画地		近商高度地区3種 (90,300)
b	Ｒ３７１１６ -25	大田区		建付地	（　）	長方形	西4m区道、中間画地		近商高度地区3種 (90,240)
c	Ｒ４１１１１ -3	大田区		建付地	（　）	長方形	南西6m区道、北西2.9m、角地		近商高度地区2種 (100,200)
d	Ｒ３１１１６ -7	大田区		更地	（　）	長方形	南西8m区道、南東4.2m、角地		近商高度地区2種 (100,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 645,563	100 [ 100.0]	[ 100.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	647,500	100 [ 100.0]	647,500	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	648,000
b	(　 ) 675,241	100 [ 100.0]	[ 100.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	681,318	100 [ 95.9]	710,446		710,000
c	(　 ) 648,760	100 [ 100.0]	[ 100.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 107.1]	611,203	100 [ 80.4]	760,203		760,000
d	(　 ) 403,611	100 [ 100.0]	[ 100.4] 100	100 [ / ]	100 [ 76.5]	529,706	100 [ 77.7]	681,732		682,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -10.0
c	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 +7.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.02	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 -13.0
d	正常	％／月 +0.02	画地　　　　 -23.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 703,000 円／㎡]

大田 5-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地で再調達原価の把握が困難なため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	17,889,904	4,878,959	13,010,945	9,442,400	3,568,545	（　0.9549） 3,407,604	（ 4.4 - 0.3 ） 4.1％
	⑧収益価格	83,112,293 円　　　　（　 424,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

大田 5-2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
中層店舗兼共同住宅	151.00	ＲＣ6	533.40
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防高度地区3種	88 ％	300 ％	292 ％	196 ㎡	9.0 m x 21.8 m	前面道路：区道　 8.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗フロア貸し、２～６階平均専有面積４０㎡程度を想定。

⑦有効率　 80.4 ％
の理由

共用部分等を考慮して査定。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	144.40	78.5	113.30	4,200	475,860	6.0	2,855,160
							0.0	0
2～ 3	住宅	110.20	81.4	89.70	3,030	271,791	1.0	271,791
							1.0	271,791
4～ 4	住宅	89.20	77.0	68.70	3,070	210,909	1.0	210,909
							1.0	210,909
5～ 5	住宅	47.50	74.3	35.30	3,100	109,430	1.0	109,430
							1.0	109,430
6～ 6	住宅	31.90	100.0	31.90	3,130	99,847	1.0	99,847
							1.0	99,847

計		533.40	80.4	428.60		1,439,628		3,818,928
								963,768

⑨年額支払賃料	1,439,628 円　×　12ヶ月　＝　 17,275,536 円
⑩a共益費（管理費）	200 円／㎡　×　 428.60 ㎡　×　12ヶ月　＝　 1,028,640 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	類似不動産の共益費を参考に査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

類似不動産の賃借人の状況を勘案

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	18,304,176 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 915,209 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	17,388,967 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	3,818,928 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 36,280 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 963,768 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 464,657 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	17,889,904 円　　　　（　 91,275 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｒ４１２０３　　　　-7	3,258 ( 3,125)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [102.0]	100 [101.0]	3,162	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,166 円/㎡　月額支払賃料（　 3,030 円/㎡）　基準階 2 F B
b	Ｒ４１２０４　　　　-23	2,956 ( 2,834)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 84.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,519
c	Ｒ４１２１０　　　　-27	2,446 ( 2,345)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 86.0]	100 [101.0]	100 [100.0]	2,816

大田 5-2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	888,000 円	148,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	2,013,459 円	18,304,176　×　　　　 11.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 423,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,258,000 円	148,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	148,000 円	148,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	148,000 円	148,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特になし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 4,878,959 円　（　　　　　　 24,893 円／㎡）　　（経費率　　 27.3 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9549

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	148,000,000 円	設計監理料率　 270,000 円／㎡　×　 533.40 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0638	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0474 ×　 40 ％　＋　0.0586 × 30 ％　＋ 0.0908 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	9,442,400 円（　　　　　 48,176 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	17,889,904 円
②総費用	4,878,959 円
③純収益　①－②	13,010,945 円
④建物等に帰属する純収益	9,442,400 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	3,568,545 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	3,407,604 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 17,386 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 83,112,293 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 424,000 円／㎡）