鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

大田 -57　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ｒ３７１１５ -9	大田区		更地	（　）	長方形	南東5.4m区道、中間画地		準工高度地区2種 (70,200)
b	Ｒ４１１０１ -8	大田区		建付地	（　）	ほぼ長方形	東2.7m区道、中間画地		準工特別用途地区高度地区 (70,200)
c	Ｒ４１１０９ -15	大田区		貸家建付地	（　）	ほぼ正方形	北東3.9m区道、中間画地		工業 (70,200)
d	Ｒ４１１１６ -7	大田区		建付地	（　）	不整形	南4.4m区道、中間画地		準工高度地区2種特別用途地区 (70,200)
e	Ｒ４１１０２ -24	大田区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南西5.5m区道、南東5.5m、角地		準工高度地区2種特別用途地区 (80,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 256,334	100 [ 100.0]	[ 100.9] 100	100 [ / ]	100 [ 72.8]	355,276	100 [ 88.4]	401,896	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	402,000
b	(　 ) 383,582	100 [ 100.0]	[ 100.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	379,445	100 [ 84.8]	447,459		447,000
c	(　 ) 344,926	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	343,560	100 [ 84.7]	405,620		406,000
d	(　 ) 334,606	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 84.0]	400,731	100 [ 91.1]	439,880		440,000
e	(　 ) 368,373	100 [ 100.0]	[ 100.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 107.1]	345,328	100 [ 91.9]	375,765		376,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 -5.0
a	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 -27.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.07	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -8.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -5.0
b	正常	％／月 +0.07	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -10.0
c	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -8.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 -16.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -9.0	環境　　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 +7.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 414,000 円／㎡]

大田 -57　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	5,380,539	1,389,711	3,990,828	2,579,850	1,410,978	（　0.9533） 1,345,085	（ 4.4 - 0.3 ） 4.1％
	⑧収益価格	32,806,951 円　　　　（　 315,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

大田 -57　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	62.00	Ｓ3	167.18
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準工準防高度地区2種特別用途地区	70 ％	200 ％	200 ％	104 ㎡	9.2 m x 12.0 m	前面道路：区道　 5.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

２ＤＫタイプの共同住宅で、平均専有面積は約５０㎡程度。

⑦有効率　 90.9 ％
の理由

同規模建物として標準的。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	居宅	57.86	87.6	50.66	2,800	141,848	1.0	141,848
							1.0	141,848
2～ 2	居宅	54.66	92.7	50.66	2,850	144,381	1.0	144,381
							1.0	144,381
3～ 3	居宅	54.66	92.7	50.66	2,850	144,381	1.0	144,381
							1.0	144,381
～

～

計		167.18	90.9	151.98		430,610		430,610
								430,610

⑨年額支払賃料	430,610 円　×　12ヶ月　＝　 5,167,320 円
⑩a共益費（管理費）	150 円／㎡　×　 151.98 ㎡　×　12ヶ月　＝　 273,564 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺の類似不動産に係る共益費より査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金にて担保

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	5,440,884 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 272,044 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	5,168,840 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	430,610 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 4,091 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 430,610 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 207,608 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	5,380,539 円　　　　（　 51,736 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｒ４１２１２　　　　-34	3,045 ( 2,919)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 96.0]	100 [105.0]	3,021	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,973 円/㎡　月額支払賃料（　 2,850 円/㎡）　基準階 2 F B
b	Ｒ４１２１２　　　　-35	2,949 ( 2,827)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 94.0]	100 [105.0]	2,988
c	Ｒ４１２１２　　　　-36	2,763 ( 2,635)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [102.0]	100 [104.0]	2,742

大田 -57　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	202,500 円	40,500,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	680,111 円	5,440,884　×　　　　 12.5 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 81,900 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 344,200 円	40,500,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	40,500 円	40,500,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	40,500 円	40,500,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特になし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,389,711 円　（　　　　　　 13,363 円／㎡）　　（経費率　　 25.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9533

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	40,500,000 円	設計監理料率　 235,000 円／㎡　×　 167.18 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0637	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0491 ×　 40 ％　＋　0.0648 × 40 ％　＋ 0.0908 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,579,850 円（　　　　　 24,806 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	5,380,539 円
②総費用	1,389,711 円
③純収益　①－②	3,990,828 円
④建物等に帰属する純収益	2,579,850 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,410,978 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,345,085 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 12,934 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 32,806,951 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 315,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
大田 -57　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

大田 -57

東京都

区部第６

氏名

不動産鑑定士　浅井　康徳

TEL.

鑑定評価額

41,600,000 円

１㎡当たりの価格

400,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月12日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	320,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月24日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	大田区大森東２丁目２６６４番｢大森東２－１８－２｣				②地積　(㎡)	104 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		準工 (60,200) 準防（その他）高度地区2種特別用途地区 (70,200)
	1:1.5	住宅Ｓ3	一般住宅のほか営業所等も見られる住宅地域	北5m区道	水道、ガス、下水	大森町 400m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 80 ｍ、西 30 ｍ、南 100 ｍ、北 100 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 9.0 ｍ、奥行　約　　 12.0 ｍ、規模　　 110 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

基準方位北、　　５
ｍ区道

交通

施設

大森町駅東方

400m

法令

規制

準工
(70,200)
準防
高度地区2種
特別用途地区

⑤地域要因の将
　来予測

低層の戸建住宅のほか営業所等も見られる住宅地域であり、標準的使用に影響を与える地域要因の変動は特段認
められず今後も同様と思料する。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 421,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 365,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、大田区内の京急本線沿線を主とする各駅から徒歩圏にある住宅地域である。需要者の中心は、自用の戸
建住宅を求める都心への通勤者であり、都心部へのアクセスに優れることから堅調な需要が認められる。近年は画地を
細分化のうえ総額を抑えた取引も多くなっており、市場の中心価格帯は、新築建売住宅で４０００万円～６０００万円
程度となっている。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域は一般住宅のほか営業所等も見られる住宅地域であり、主たる需要者は生活利便性を重視する自己の居住目的
の個人である。比準価格は、当該需要者が重視する要因が反映された取引事例に基づく実証的な価格である。賃貸想定
により求めた収益価格は均衡して求められた。よって、比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地との検
討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　大田 -26 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +2.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 419,000 円／㎡

[101.4]
100

100
[102.0]

100
[104.9]

[100.0]
100

397,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    396,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

大田区の建築着工戸数は概ね横ばいも、人口
（近５年）、取引件数は増加傾向にあり、取
引価格は上昇傾向で推移している。

一般住宅のほか営業所等も見られる住宅地域
であり、地域要因に大きな変動はないが、需
要は堅調で地価は上昇傾向にある。

北側で区道に面した中間画地で、市場におけ
る競争力に影響を及ぼす個別的要因の変動は
ない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  -2.0
環境　　　　　　  +7.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+1.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

大田 -57　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ｒ４１１０９ -15	大田区		貸家建付地	（　）	ほぼ正方形	北東3.9m区道、中間画地		工業 (70,200)
b	Ｒ４１１０９ -17	大田区		建付地	（　）	ほぼ正方形	南2.7m区道、西1.8m、角地		準工高度地区2種 (70,200)
c	Ｒ３７１１５ -8	大田区		建付地	（　）	不整形	西4.9m区道、中間画地		１住居高度地区2種 (70,196)
d	Ｒ３７１０４ -2	大田区		建付地	（　）	不整形	南東7m区道、北2.7m、西3m、三方路		準工高度地区2種 (80,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 344,926	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	343,560	100 [ 89.4]	384,295	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	384,000
b	(　 ) 439,787	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 108.2]	409,709	100 [ 96.4]	425,009		425,000
c	(　 ) 363,858	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 91.8]	399,530	100 [ 98.0]	407,684		408,000
d	(　 ) 471,794	100 [ 100.0]	[ 100.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 98.3]	484,273	100 [ 111.8]	433,160		433,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -5.0
a	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -8.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +8.0
b	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 +8.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 -8.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.06	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +13.0
d	正常	％／月 +0.06	画地　　　　 -1.7	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 421,000 円／㎡]

大田 -57　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地であり再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	5,537,175	1,294,092	4,243,083	2,611,700	1,631,383	（　0.9533） 1,555,197	（ 4.4 - 0.3 ） 4.1％
	⑧収益価格	37,931,634 円　　　　（　 365,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

大田 -57　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	62.00	Ｓ3	167.18
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準工準防高度地区2種特別用途地区	70 ％	200 ％	200 ％	104 ㎡	9.2 m x 12.0 m	前面道路：区道　 5.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

２ＤＫタイプ平均専有面積５１㎡程度の共同住宅

⑦有効率　 90.9 ％
の理由

同種建物の有効率を参考に共用部を想定

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	57.86	87.6	50.66	2,860	144,888	1.0	144,888
							1.0	144,888
2～ 2	住宅	54.66	92.7	50.66	2,950	149,447	1.0	149,447
							1.0	149,447
3～ 3	住宅	54.66	92.7	50.66	2,950	149,447	1.0	149,447
							1.0	149,447
～

～

計		167.18	90.9	151.98		443,782		443,782
								443,782

⑨年額支払賃料	443,782 円　×　12ヶ月　＝　 5,325,384 円
⑩a共益費（管理費）	150 円／㎡　×　 151.98 ㎡　×　12ヶ月　＝　 273,564 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	賃貸事例等を参考に査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されるため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	5,598,948 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 279,947 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	5,319,001 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	443,782 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 4,216 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 443,782 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 213,958 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	5,537,175 円　　　　（　 53,242 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｒ４１２１２　　　　-35	2,949 ( 2,827)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	3,104	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,077 円/㎡　月額支払賃料（　 2,950 円/㎡）　基準階 2 F B
b	Ｒ４１２０８　　　　-10	3,032 ( 2,907)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [103.0]	100 [ 93.0]	100 [101.0]	100 [100.0]	3,134
c	Ｒ４１２１２　　　　-36	2,763 ( 2,635)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [104.0]	100 [ 88.0]	100 [102.0]	100 [100.0]	2,960

大田 -57　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	205,000 円	41,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	576,692 円	5,598,948　×　　　　 10.3 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 81,900 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 348,500 円	41,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	41,000 円	41,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	41,000 円	41,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特にない

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,294,092 円　（　　　　　　 12,443 円／㎡）　　（経費率　　 23.4 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9533

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	41,000,000 円	設計監理料率　 238,000 円／㎡　×　 167.18 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0637	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0491 ×　 40 ％　＋　0.0648 × 40 ％　＋ 0.0908 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,611,700 円（　　　　　 25,113 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	5,537,175 円
②総費用	1,294,092 円
③純収益　①－②	4,243,083 円
④建物等に帰属する純収益	2,611,700 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,631,383 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,555,197 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 14,954 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 37,931,634 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 365,000 円／㎡）