鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

目黒 5-6　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ｒ４１１１７ -2	目黒区		貸家建付地	（　）	長方形	南5.5m区道、中間画地		近商 (90,300)
b	Ｒ３７１０８ -904	目黒区		更地	（　）	長方形	東11m区道、中間画地		近商高度2種最高17m 特別用途地区 (90,200)
c	Ｒ４１１０４ -29	目黒区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北7.4m区道、中間画地		近商高度2種最高17m 日影規制 (90,200)
d	２７１１８ -23	目黒区		建付地	（　）	長方形	北4m区道、中間画地		近商 (90,200)
e	Ｒ４１１１５ -23	目黒区		更地	（　）	ほぼ台形	北西7.2m区道、中間画地		近商高度3種最高20m (90,300)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,563,411	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,571,228	100 [ 88.3]	1,779,420	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	1,780,000
b	(　 ) 1,126,718	100 [ 100.0]	[ 100.4] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	1,131,225	100 [ 68.7]	1,646,616		1,650,000
c	(　 ) 1,070,478	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,075,830	100 [ 67.5]	1,593,822		1,590,000
d	(　 ) 992,851	100 [ 100.0]	[ 99.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	990,865	100 [ 59.8]	1,656,965		1,660,000
e	(　 ) 1,609,321	100 [ 100.0]	[ 100.3] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	1,614,149	100 [ 81.6]	1,978,124		1,980,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.5	交通・接近　 -5.5	環境　　　　 -20.0
b	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -13.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -1.5	環境　　　　 -22.0
c	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -13.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.01	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -27.0
d	正常	％／月 -0.01	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -13.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -13.0
e	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,760,000 円／㎡]

目黒 5-6　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地で再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	23,503,413	7,903,576	15,599,837	9,083,100	6,516,737	（　0.9534） 6,213,057	（ 4.5 - 0.4 ） 4.1％
	⑧収益価格	151,537,976 円　　　　（　 1,440,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

目黒 5-6　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	82.59	Ｓ5F1B	415.55
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火高度地区最高30m	100 ％	400 ％	372 ％	105 ㎡	9.1 m x 11.7 m	前面道路：区道　 6.2 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

地下１階～地上２階を店舗、３階～５階を事務所と想定した。

⑦有効率　 91.8 ％
の理由

同種の建物の有効率による。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
地下 1～ 1	店舗	82.59	84.4	69.68	4,180	291,262	6.0	1,747,572
							0.0	0
1～ 1	店舗	70.64	94.1	66.44	7,160	475,710	10.0	4,757,100
							0.0	0
2～ 2	店舗	70.64	94.1	66.44	5,170	343,495	6.0	2,060,970
							0.0	0
3～ 4	事務所	70.64	94.1	66.44	3,980	264,431	4.0	1,057,724
							0.0	0
5～ 5	事務所	50.40	91.7	46.20	3,980	183,876	4.0	735,504
							0.0	0

計		415.55	91.8	381.64		1,823,205		11,416,594
								0

⑨年額支払賃料	1,823,205 円　×　12ヶ月　＝　 21,878,460 円
⑩a共益費（管理費）	600 円／㎡　×　 381.64 ㎡　×　12ヶ月　＝　 2,747,808 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	近隣の標準的な共益費等を勘案して査定。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	24,626,268 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,231,313 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	23,394,955 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	11,416,594 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 108,458 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	23,503,413 円　　　　（　 223,842 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｒ４１２０７　　　　-17	3,501 ( 3,492)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 93.1]	100 [100.0]	3,760	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,993 円/㎡　月額支払賃料（　 3,980 円/㎡）　基準階 3 F B
b	Ｒ４１２０７　　　　-19	3,278 ( 3,084)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 87.0]	100 [100.0]	100 [105.0]	3,588
c	Ｒ４１２１４　　　　-21	4,672 ( 4,536)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 99.0]	100 [100.0]	4,719

目黒 5-6　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	822,000 円	137,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	4,383,476 円	24,626,268　×　　　　 17.8 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,259,600 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,164,500 円	137,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	137,000 円	137,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	137,000 円	137,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特になし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 7,903,576 円　（　　　　　　 75,272 円／㎡）　　（経費率　　 33.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.4 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9534

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	137,000,000 円	設計監理料率　 320,000 円／㎡　×　 415.55 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0663	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0491 ×　 40 ％　＋　0.0648 × 30 ％　＋ 0.0908 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	9,083,100 円（　　　　　 86,506 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	23,503,413 円
②総費用	7,903,576 円
③純収益　①－②	15,599,837 円
④建物等に帰属する純収益	9,083,100 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	6,516,737 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	6,213,057 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 59,172 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 151,537,976 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,440,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
目黒 5-6　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

目黒 5-6

東京都

区部第６

氏名

不動産鑑定士　市川　正美

TEL.

鑑定評価額

173,000,000 円

１㎡当たりの価格

1,650,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月12日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	1,310,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月24日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	目黒区鷹番２丁目１８９番２｢鷹番２－１９－２０｣				②地積　(㎡)	105 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) 防火（その他）高度地区最高30m (100,372)
	1:1.2	店舗ＲＣ3F1B	中小規模の小売店舗等が建ち並ぶ駅前の商業地域	北6.2m区道	水道、ガス、下水	学芸大学 70m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 50 ｍ、西 15 ｍ、南 0 ｍ、北 20 ｍ

②標準的使用

中層店舗兼事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 9.0 ｍ、奥行　約　　 11.0 ｍ、規模　　 100 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特記すべき事項はない。

街

路

６．２ｍ区道

交通

施設

学芸大学駅東方

70m

法令

規制

商業
(100,372)
防火
高度地区最高30m

⑤地域要因の将
　来予測

学芸大学駅に近い中小規模の店舗ビル、店舗兼事務所ビルが建ち並ぶ商業地。格別の変動要因はなく当分の間は
現状を維持するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

中層店舗兼事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 1,760,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 1,450,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、目黒区及びその周辺区の駅近くの商業地域。需要者は商店経営者やチェーン店を展開する企業、投資物
件として取得する個人や機関投資家等。需要は一時新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの現在は需要が戻り
価格はやや上昇傾向。近隣商業地域の土地の取引価格は、立地条件など個別性が強いことから中心価格帯を正確に把握
することは困難である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は類似地域における市場の取引の実態を基に求めた。収益価格は標準地が生み出す収益を基に求めた価格であ
る。需要者は、商店経営者やチェーン店を展開する企業、投資物件として取得する個人や機関投資家等。両手法の資料
の信頼性は同等と判断した。需要者は市場から求められた取引価格を重視し収益性も検討して意思決定を行なうと思料
するので比準価格を重視し収益価格を関連づけ代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　目黒 5-4 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 945,000 円／㎡

[100.5]
100

100
[100.0]

100
[ 57.7]

[100.0]
100

1,650,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　  1,640,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

新型コロナウイルス感染症の影響、さらには
金融資本市場の変動に留意する必要があるが
、現在は持ち直しの傾向が見受けられる。

学芸大学駅至近の店舗事務所ビルが集積する
商業地として熟成しており、需要は底堅い。
地域要因に特段の変動はない。

市場競争力は普通で、個別的要因に特に変動
はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  -0.5
環境　　　　　　 -37.0
行政　　　　　　  -8.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+0.6 ％

％

３　試算価格算定内訳

目黒 5-6　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ｒ４１１１７ -2	目黒区		貸家建付地	（　）	長方形	南5.5m区道、中間画地		近商 (90,300)
b	Ｒ３７１１４ -908	目黒区		貸家建付地	（　）	長方形	東7.6m区道、南3.9m、角地		近商高度3種最高17m (100,200)
c	Ｒ３７１０６ -8	目黒区		貸家建付地	（　）	長方形	東4m区道、中間画地		近商高度地区2種17m 地区計画等 (90,200)
d	Ｒ３７１０８ -905	目黒区		更地	（　）	ほぼ長方形	北西5.4m区道、中間画地		近商高度3種最高20m (90,300)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,563,411	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,571,228	100 [ 89.3]	1,759,494	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	1,760,000
b	(　 ) 1,533,929	100 [ 100.0]	[ 99.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	1,459,424	100 [ 85.3]	1,710,931		1,710,000
c	(　 ) 2,041,052	100 [ 100.0]	[ 100.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	2,047,175	100 [ 117.6]	1,740,795		1,740,000
d	(　 ) 1,797,892	100 [ 100.0]	[ 100.4] 100	100 [ / ]	100 [ 110.0]	1,640,985	100 [ 91.1]	1,801,301		1,800,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -7.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.01	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.01	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -12.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.02	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +35.0
c	正常	％／月 +0.02	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -12.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.06	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.06	画地　　　　 +10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -7.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,760,000 円／㎡]

目黒 5-6　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	23,076,256	7,436,673	15,639,583	9,083,100	6,556,483	（　0.9534） 6,250,951	（ 4.5 - 0.4 ） 4.1％
	⑧収益価格	152,462,220 円　　　　（　 1,450,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

目黒 5-6　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	82.59	Ｓ5F1B	415.55
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火高度地区最高30m	100 ％	400 ％	372 ％	105 ㎡	9.1 m x 11.7 m	前面道路：区道　 6.2 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

地下１階～地上２階を店舗、３階～５階を事務所と想定。

⑦有効率　 91.8 ％
の理由

地域における標準的な有効率を採用

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
地下 1～ 1	店舗	82.59	84.4	69.68	4,200	292,656	6.0	1,755,936
							0.0	0
1～ 1	店舗	70.64	94.1	66.44	7,200	478,368	10.0	4,783,680
							0.0	0
2～ 2	店舗	70.64	94.1	66.44	5,200	345,488	6.0	2,072,928
							0.0	0
3～ 4	事務所	70.64	94.1	66.44	3,950	262,438	4.0	1,049,752
							0.0	0
5～ 5	事務所	50.40	91.7	46.20	3,950	182,490	4.0	729,960
							0.0	0

計		415.55	91.8	381.64		1,823,878		11,442,008
								0

⑨年額支払賃料	1,823,878 円　×　12ヶ月　＝　 21,886,536 円
⑩a共益費（管理費）	500 円／㎡　×　 381.64 ㎡　×　12ヶ月　＝　 2,289,840 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	近隣の標準的な共益費等を勘案して査定。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

一時金で担保されるので計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	24,176,376 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,208,819 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	22,967,557 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	11,442,008 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 108,699 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	23,076,256 円　　　　（　 219,774 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｒ４１２０４　　　　-65	3,405 ( 3,084)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [115.0]	100 [ 78.0]	100 [ 80.0]	100 [100.0]	4,745	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,963 円/㎡　月額支払賃料（　 3,950 円/㎡）　基準階 3 F B
b	Ｒ４１２０４　　　　-66	10,981 ( 9,274)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [105.0]	100 [ 95.0]	100 [120.0]	100 [110.0]	8,340
c	Ｒ４１２０４　　　　-67	3,848 ( 3,567)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [115.0]	100 [ 94.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	3,632

目黒 5-6　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	822,000 円	137,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	3,916,573 円	24,176,376　×　　　　 16.2 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,259,600 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,164,500 円	137,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	137,000 円	137,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	137,000 円	137,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特になし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 7,436,673 円　（　　　　　　 70,825 円／㎡）　　（経費率　　 32.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.4 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9534

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	137,000,000 円	設計監理料率　 320,000 円／㎡　×　 415.55 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0663	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0491 ×　 40 ％　＋　0.0648 × 30 ％　＋ 0.0908 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	9,083,100 円（　　　　　 86,506 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	23,076,256 円
②総費用	7,436,673 円
③純収益　①－②	15,639,583 円
④建物等に帰属する純収益	9,083,100 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	6,556,483 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	6,250,951 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 59,533 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 152,462,220 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,450,000 円／㎡）