鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

目黒 -16　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ｒ３１１１５ -933	目黒区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南25m都道、中間画地		商業高度3種最高40m (100,400)
b	Ｒ３７１１１ -28	目黒区		建付地	（　）	ほぼ整形	南西33m都道、北西6.1m、角地		２住居高度2種最高30m 地区計画等 (78,280)
c	Ｒ４１１１２ -3	目黒区		更地	（　）	ほぼ長方形	南東25m都道、北東6m、角地		準工高度2種最高30m (80,300)
d	Ｒ４１１１９ -36	目黒区		更地	（　）	不整形	南30m都道、北2m、二方路		商業高度3種最高40m (100,400)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,328,683	100 [ 100.0]	[ 99.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	1,262,882	100 [ 161.1]	783,912	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	784,000
b	(　 ) 857,972	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	822,019	100 [ 98.0]	838,795		839,000
c	(　 ) 1,127,360	100 [ 100.0]	[ 101.1] 100	100 [ / ]	100 [ 107.1]	1,064,203	100 [ 127.4]	835,324		835,000
d	(　 ) 1,089,245	100 [ 100.0]	[ 100.4] 100	100 [ / ]	100 [ 82.4]	1,327,187	100 [ 149.9]	885,382		885,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.01	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +45.0
a	正常	％／月 -0.01	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +10.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.12	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +30.0
c	正常	％／月 +0.12	画地　　　　 +7.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 +45.0
d	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 -18.4	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +10.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 807,000 円／㎡]

目黒 -16　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	45,051,637	11,285,243	33,766,394	23,561,200	10,205,194	（　0.9343） 9,534,713	（ 4.3 - 0.3 ） 4.0％
	⑧収益価格	238,367,825 円　　　　（　 731,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

目黒 -16　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	152.72	ＲＣ7	1,060.11
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
２住居防火高度3種最高30m 地区計画等	70 ％	300 ％	300 ％	326 ㎡	19.0 m x 16.2 m	前面道路：都道　 25.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

コンパクトタイプ（専有面積２５～４０㎡程度・１ＤＫ～１ＬＤＫ程度）の共同住宅を想定した。

⑦有効率　 89.9 ％
の理由

地域の標準的な共同住宅を想定した。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	158.97	82.2	130.67	3,550	463,879	1.0	463,879
							1.0	463,879
2～ 2	住宅	154.11	91.5	140.95	3,600	507,420	1.0	507,420
							1.0	507,420
3～ 3	住宅	154.11	91.5	140.95	3,650	514,468	1.0	514,468
							1.0	514,468
4～ 6	住宅	154.11	91.5	140.95	3,750	528,563	1.0	528,563
							1.0	528,563
7～ 7	住宅	130.59	90.3	117.86	3,850	453,761	1.0	453,761
							1.0	453,761

計		1,060.11	89.9	953.28		3,525,217		3,525,217
								3,525,217

⑨年額支払賃料	3,525,217 円　×　12ヶ月　＝　 42,302,604 円
⑩a共益費（管理費）	200 円／㎡　×　 953.28 ㎡　×　12ヶ月　＝　 2,287,872 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	類似不動産の共益費を参考に査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	28,000 円／台　×　 3 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 1,008,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されており計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	44,590,476 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 1,008,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 2,279,924 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	43,318,552 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	3,525,217 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 33,490 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 3,525,217 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 1,699,595 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	45,051,637 円　　　　（　 138,195 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｒ４１２１０　　　　-2	3,318 ( 3,179)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [102.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,424	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,755 円/㎡　月額支払賃料（　 3,600 円/㎡）　基準階 2 F B
b	Ｒ４１２１０　　　　-5	3,919 ( 3,754)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 98.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,999
c	Ｒ４１２１１　　　　-4	3,682 ( 3,529)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,682

目黒 -16　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,970,000 円	394,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	4,696,643 円	45,598,476　×　　　　 10.3 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 481,600 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 3,349,000 円	394,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	394,000 円	394,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	394,000 円	394,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特にない

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 11,285,243 円　（　　　　　　 34,617 円／㎡）　　（経費率　　 25.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9343

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	394,000,000 円	設計監理料率　 361,000 円／㎡　×　 1,060.11 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0598	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0466 ×　 40 ％　＋　0.0579 × 40 ％　＋ 0.0901 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	23,561,200 円（　　　　　 72,274 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	45,051,637 円
②総費用	11,285,243 円
③純収益　①－②	33,766,394 円
④建物等に帰属する純収益	23,561,200 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	10,205,194 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	9,534,713 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 29,248 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 238,367,825 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 731,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
目黒 -16　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

目黒 -16

東京都

区部第６

氏名

不動産鑑定士　浅井　康徳

TEL.

鑑定評価額

259,000,000 円

１㎡当たりの価格

793,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月12日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	620,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月24日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	目黒区平町２丁目７１番３｢平町２－１－２｣				②地積　(㎡)	326 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		２住居 (60,300) 防火（その他）高度3種最高30m 地区計画等 (70,300)
	1.2:1	共同住宅ＲＣ3	営業所、マンション等が建ち並ぶ住宅地域	北東25m都道	水道、ガス、下水	都立大学 650m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 30 ｍ、西 30 ｍ、南 80 ｍ、北 80 ｍ

②標準的使用

中高層共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 20.0 ｍ、奥行　約　　 16.0 ｍ、規模　　 320 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

２５ｍ都道

交通

施設

都立大学駅東方

650m

法令

規制

２住居
(70,300)
防火
高度3種最高30m
地区計画等

⑤地域要因の将
　来予測

営業所、マンション等が建ち並ぶ住宅地域であり、標準的使用に影響を与える地域要因の変動は特段認められず
今後も同様と思料する。

(3)最有効使用の判定

高層共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 834,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 709,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、目黒区内の鉄道各駅から徒歩圏にあるマンションを主とする住宅地域である。需要者の中心は、開発業
者であり、高容積率を活かしたマンション開発が可能なことから、マンションデベロッパー、賃貸用収益不動産を求め
る投資家等の需要者から旺盛な需要が認められる。近隣での取引は画地条件等の個別性が強く中心価格帯は見出せない
が、区内の住宅系開発用地については土地単価９０万～１５０万円／㎡程度の水準で取引されている。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域は営業所、マンション等が建ち並ぶ住宅地域であり、主たる需要者は不動産の収益性、投資採算性を重視して
取引意思を決定するマンションデベロッパー、投資家等が想定される。比準価格は当該需要者が重視する要因が反映さ
れた取引事例に基づく実証的な価格であり、収益性が反映された収益価格も均衡して求められた。よって、比準価格及
び収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　目黒 -18 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +3.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 1,040,000 円／㎡

[104.8]
100

100
[103.0]

100
[133.7]

[100.0]
100

791,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    770,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

目黒区の建築着工戸数は減少しているものの
、人口（近５年）、取引件数は増加傾向にあ
り、取引価格は上昇傾向で推移している。

営業所、マンション等が建ち並ぶ住宅地域で
あり、地域要因に大きな変動はないが、需要
は旺盛で地価は上昇傾向にある。

中間画地であり、市場における競争力に影響
を及ぼす個別的要因の変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  -1.0
環境　　　　　　 +35.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+3.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

目黒 -16　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ｒ４１１１３ -22	目黒区		建付地	（　）	不整形	北東15m都道、中間画地		準工高度地区3種 (70,300)
b	Ｒ３７１０８ -904	目黒区		更地	（　）	長方形	東11m区道、中間画地		近商高度2種最高17m 特別用途地区 (90,200)
c	Ｒ４１１０４ -29	目黒区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北7.4m区道、中間画地		近商高度2種最高17m 日影規制 (90,200)
d	Ｒ４１１０５ -27	目黒区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北8.4m都道、中間画地		１中専高度地区2種17m 最低敷地６０平米 (70,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 919,932	100 [ 100.0]	[ 100.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 98.0]	945,277	100 [ 121.3]	779,289	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	779,000
b	(　 ) 1,126,718	100 [ 100.0]	[ 100.4] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	1,131,225	100 [ 127.0]	890,728		891,000
c	(　 ) 1,070,478	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,075,830	100 [ 130.6]	823,760		824,000
d	(　 ) 1,009,236	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,023,365	100 [ 118.7]	862,144		862,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.12	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +25.0
a	正常	％／月 +0.12	画地　　　　 -2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +35.0
b	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +5.0	環境　　　　 +35.0
c	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +25.0
d	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 834,000 円／㎡]

目黒 -16　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地であり再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	42,285,824	10,688,339	31,597,485	21,707,400	9,890,085	（　0.9343） 9,240,306	（ 4.3 - 0.3 ） 4.0％
	⑧収益価格	231,007,650 円　　　　（　 709,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

目黒 -16　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	158.97	ＲＣ7	1,060.11
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
２住居防火高度3種最高30m 地区計画等	70 ％	300 ％	300 ％	326 ㎡	19.0 m x 16.2 m	前面道路：都道　 25.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１ＤＫ及び１ＬＤＫタイプ平均専有面積３４㎡程度の共同住宅

⑦有効率　 89.9 ％
の理由

同種建物の有効率を参考に共用部を想定

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	158.97	82.2	130.67	3,350	437,745	1.0	437,745
							1.0	437,745
2～ 2	住宅	154.11	91.5	140.95	3,450	486,278	1.0	486,278
							1.0	486,278
3～ 3	住宅	154.11	91.5	140.95	3,450	486,278	1.0	486,278
							1.0	486,278
4～ 6	住宅	154.11	91.5	140.95	3,480	490,506	1.0	490,506
							1.0	490,506
7～ 7	住宅	130.59	90.3	117.86	3,510	413,689	1.0	413,689
							1.0	413,689

計		1,060.11	89.9	953.28		3,295,508		3,295,508
								3,295,508

⑨年額支払賃料	3,295,508 円　×　12ヶ月　＝　 39,546,096 円
⑩a共益費（管理費）	200 円／㎡　×　 953.28 ㎡　×　12ヶ月　＝　 2,287,872 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	賃貸事例等を参考に査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	27,000 円／台　×　 3 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 972,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されるため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	41,833,968 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 972,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 2,140,298 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	40,665,670 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	3,295,508 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 31,307 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 3,295,508 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 1,588,847 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	42,285,824 円　　　　（　 129,711 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｒ４１２１４　　　　-14	4,048 ( 3,881)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 97.0]	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	4,258	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,599 円/㎡　月額支払賃料（　 3,450 円/㎡）　基準階 2 F B
b	Ｒ４１２１０　　　　-5	3,919 ( 3,754)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 97.0]	100 [100.0]	100 [104.0]	100 [100.0]	3,885
c	Ｒ４１２１１　　　　-4	3,682 ( 3,529)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [104.0]	100 [100.0]	3,540

目黒 -16　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,815,000 円	363,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	4,580,239 円	42,805,968　×　　　　 10.7 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 481,600 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 3,085,500 円	363,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	363,000 円	363,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	363,000 円	363,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特にない

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 10,688,339 円　（　　　　　　 32,786 円／㎡）　　（経費率　　 25.3 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9343

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	363,000,000 円	設計監理料率　 332,000 円／㎡　×　 1,060.11 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0598	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0466 ×　 40 ％　＋　0.0579 × 40 ％　＋ 0.0901 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	21,707,400 円（　　　　　 66,587 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	42,285,824 円
②総費用	10,688,339 円
③純収益　①－②	31,597,485 円
④建物等に帰属する純収益	21,707,400 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	9,890,085 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	9,240,306 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 28,344 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 231,007,650 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 709,000 円／㎡）