鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

品川 9-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１３（公）４ -6	江東区		更地	（　）	長方形	西20m区道、南10m、角地		準工地区計画等 (80,200)
b	Ｒ４１１０１ -2	大田区		建付地	（　）	長方形	北東16m区道、中間画地		工専 (70,200)
c	Ｒ４１１０３ -15	大田区		建付地	（　）	長方形	北西7m区道、中間画地		工専 (70,200)
d	Ｒ４１１１５ -34	大田区		建付地	（　）	長方形	北西16m区道、中間画地		工専 (70,200)
e	ＮＫＭ（公）０４ -413	大田区		建付地	（　）	長方形	東12m道路、南10m、角地		準工地区計画等 (80,300)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 577,963	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	560,349	100 [ 122.2]	458,551	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	459,000
b	(　 ) 466,219	100 [ 100.0]	[ 103.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	482,537	100 [ 105.3]	458,250		458,000
c	(　 ) 601,774	100 [ 100.0]	[ 102.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	617,420	100 [ 131.6]	469,164		469,000
d	(　 ) 314,055	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	317,196	100 [ 75.2]	421,803		422,000
e	(　 ) 284,092	100 [ 100.0]	[ 102.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	281,885	100 [ 63.1]	446,727		447,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +30.0
a	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +12.0
b	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +40.0
c	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -20.0
d	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -35.0
e	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 451,000 円／㎡]

品川 9-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内の宅地のため土地の再調達原価を求めることが困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	2,155,061,700	520,668,000	1,634,393,700	802,160,000	832,233,700	（　0.9385） 781,051,327	（ 3.9 - 0.3 ） 3.6％
	⑧収益価格	21,695,870,194 円　　　　（　 425,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

品川 9-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
倉庫	30,000.00	Ｓ3	90,000.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準工準防臨港地区	80 ％	300 ％	300 ％	51,048 ㎡	262.0 m x 195.0 m	前面道路：都道　 50.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

マルチテナント型の物流施設

⑦有効率　 95.0 ％
の理由

同種・同品等の建物の標準的な有効率を設定

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	倉庫	30,000.00	95.0	28,500.00	2,200	62,700,000	6.0	376,200,000
							0.0	0
2～ 2	倉庫	30,000.00	95.0	28,500.00	2,200	62,700,000	6.0	376,200,000
							0.0	0
3～ 3	倉庫	30,000.00	95.0	28,500.00	2,200	62,700,000	6.0	376,200,000
							0.0	0
～

～

計		90,000.00	95.0	85,500.00		188,100,000		1,128,600,000
								0

⑨年額支払賃料	188,100,000 円　×　12ヶ月　＝　 2,257,200,000 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 85,500.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	賃料に含む
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等の預り金で担保されるため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	2,257,200,000 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 112,860,000 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	2,144,340,000 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,128,600,000 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 10,721,700 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	2,155,061,700 円　　　　（　 42,216 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＮＫＭ（公）０４賃貸　　　　-33	2,548 ( 2,485)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [130.0]	100 [100.0]	2,178	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,211 円/㎡　月額支払賃料（　 2,200 円/㎡）　基準階 2 F B
b	ＦＪＮ（公）０４賃貸　　　　-26	2,331 ( 2,305)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [125.0]	100 [100.0]	2,072
c	ＮＫＭ（公）０４賃貸　　　　-32	2,434 ( 2,329)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [110.0]	100 [100.0]	2,459

品川 9-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	44,400,000 円	14,800,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	182,833,200 円	2,257,200,000　×　　　　 8.1 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 138,034,800 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 125,800,000 円	14,800,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	14,800,000 円	14,800,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	14,800,000 円	14,800,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特になし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 520,668,000 円　（　　　　　　 10,200 円／㎡）　　（経費率　　 24.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.9 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

50 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9385

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	14,800,000,000 円	設計監理料率　 160,000 円／㎡　×　 90,000.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0542	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0435 ×　 50 ％　＋　0.0551 × 35 ％　＋ 0.0876 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	802,160,000 円（　　　　　 15,714 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	2,155,061,700 円
②総費用	520,668,000 円
③純収益　①－②	1,634,393,700 円
④建物等に帰属する純収益	802,160,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	832,233,700 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	781,051,327 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 15,300 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.6 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 21,695,870,194 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 425,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月13日　提出
品川 9-1　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

品川 9-1

東京都

区部第２

氏名

不動産鑑定士　仲丸　智行

TEL.

鑑定評価額

22,200,000,000 円

１㎡当たりの価格

434,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月7日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	330,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月24日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	品川区八潮２丁目７番｢八潮２－７－８｣				②地積　(㎡)	51,048 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		準工 (60,300) 準防（その他）臨港地区 (80,300)
	1.5:1	事務所兼工場Ｓ2	大規模倉庫、港湾施設等が建ち並ぶ流通業務地域	南西50m都道、三方路	水道、ガス、下水	大井競馬場前 1.8km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 200 ｍ、西 0 ｍ、南 400 ｍ、北 1,500 ｍ

②標準的使用

３階建程度の倉庫地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 250.0 ｍ、奥行　約　　 200.0 ｍ、規模　　 50,000 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

東京港大井埠頭に隣接し、東
京貨物ターミナル駅に近接す
る国際物流の一大拠点的地域

街

路

５０ｍ都道

交通

施設

大井競馬場前駅東方

1.8km

法令

規制

準工
(70,300)
準防
臨港地区

⑤地域要因の将
　来予測

物流施設の需要が飛躍的に高まったが、供給も増え、需給ギャップが解消される動きがみられる。但し、近隣地
域は陸海空運の連結、消費地との接近性等で優位性が高いため、今後も需要が堅調に推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

３階建程度の倉庫地

(4)対象標準地の
　個別的要因

三方路　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 456,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 413,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は品川、港、大田、江東区を主とする臨海部の工業地域。中心的需要者は自用目的の倉庫・海運・陸運会社
、大型物流施設の開発・投資目的の大手不動産会社、物流特化運営会社、ファンド等である。従来から貨物量の増加や
物流の効率化のために用地需要が拡大してきたが、コロナ禍以降のＥＣ取引の拡大がその傾向に拍車をかけている。臨
海部工業地の取引は㎡単価で２０万円台～６０万円超と様々であるが、標準地は４０万円台半ばが中心と把握される。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は大田区と江東区の臨海工業地の取引から求められたが、実勢が的確に把握された実証的な価格となった。収
益価格は大規模物流用地としての収益性を示しているが、高まる賃貸需要を背景にファンドや不動産会社等による投資
が旺盛な現状では中心的需要者の意思決定を左右する指標である。ここで両価格の試算過程を再吟味した結果、互いの
精度に遜色はなかった。以上により、共に規範性が高いものと判断し、両価格を関連付けて、鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    418,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

貨物量増大や効率化投資により広域的に物流
用地の需要が拡大。東京臨海部では物流倉庫
開発が高水準にあって供給が増え、需給ギャ
ップは解消傾向。

近隣地域は海運と陸運の結節地であり、空港
や大消費地にも近い。また、大型物流施設に
適した規模であるため稀少性が高く、競争力
が高まっている。

個別的要因に変動はない。標準地は地積が巨
大であるため、三方路による増価率は僅少。
物流施設用地として競争力が高いが、近隣地
域内では平均的。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+3.8 ％

％

３　試算価格算定内訳

品川 9-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ｒ４１１１６ -906	大田区		建付地	（　）	長方形	北40m区道、中間画地		工専 (70,200)
b	Ｒ４１１１５ -34	大田区		建付地	（　）	長方形	北西16m区道、中間画地		工専 (70,200)
c	１３（公）４ -6	江東区		更地	（　）	長方形	西20m区道、南10m、角地		準工地区計画等 (80,200)
d	ＮＫＭ（公）０４ -413	大田区		建付地	（　）	長方形	東12m道路、南10m、角地		準工地区計画等 (80,300)
e	Ｒ４１１０１ -2	大田区		建付地	（　）	長方形	北東16m区道、中間画地		工専 (70,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 419,589	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	422,946	100 [ 93.1]	454,292	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	454,000
b	(　 ) 314,055	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	317,196	100 [ 70.0]	453,137		453,000
c	(　 ) 577,963	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	560,349	100 [ 113.9]	491,966		492,000
d	(　 ) 284,092	100 [ 100.0]	[ 102.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	281,885	100 [ 67.2]	419,472		419,000
e	(　 ) 466,219	100 [ 100.0]	[ 103.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	482,537	100 [ 92.1]	523,927		524,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -20.0
b	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 +20.0
c	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -30.0
d	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 456,000 円／㎡]

品川 9-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため、適用が困難である。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	2,155,061,700	543,240,000	1,611,821,700	802,160,000	809,661,700	（　0.9385） 759,867,505	（ 3.9 - 0.3 ） 3.6％
	⑧収益価格	21,107,430,694 円　　　　（　 413,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

品川 9-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
倉庫	30,000.00	Ｓ3	90,000.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準工準防臨港地区	80 ％	300 ％	300 ％	51,048 ㎡	262.0 m x 195.0 m	前面道路：都道　 50.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

マルチテナント型の物流倉庫を想定

⑦有効率　 95.0 ％
の理由

同種・同品等の建物の標準的な有効率を設定

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	倉庫	30,000.00	95.0	28,500.00	2,200	62,700,000	6.0	376,200,000
							0.0	0
2～ 2	倉庫	30,000.00	95.0	28,500.00	2,200	62,700,000	6.0	376,200,000
							0.0	0
3～ 3	倉庫	30,000.00	95.0	28,500.00	2,200	62,700,000	6.0	376,200,000
							0.0	0
～

～

計		90,000.00	95.0	85,500.00		188,100,000		1,128,600,000
								0

⑨年額支払賃料	188,100,000 円　×　12ヶ月　＝　 2,257,200,000 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 85,500.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	賃料に含まれる。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等の預り金で担保されるため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	2,257,200,000 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 112,860,000 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	2,144,340,000 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,128,600,000 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 10,721,700 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	2,155,061,700 円　　　　（　 42,216 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＮＫＭ（公）０４賃貸　　　　-33	2,548 ( 2,485)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [118.0]	100 [100.0]	2,159	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,211 円/㎡　月額支払賃料（　 2,200 円/㎡）　基準階 1 F B
b	ＮＫＭ（公）０４賃貸　　　　-32	2,434 ( 2,329)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [102.0]	100 [100.0]	2,386
c	ＦＪＮ（公）０４賃貸　　　　-25	2,521 ( 2,493)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [102.0]	100 [100.0]	2,472

品川 9-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	44,400,000 円	14,800,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	205,405,200 円	2,257,200,000　×　　　　 9.1 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 138,034,800 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 125,800,000 円	14,800,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	14,800,000 円	14,800,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	14,800,000 円	14,800,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 543,240,000 円　（　　　　　　 10,642 円／㎡）　　（経費率　　 25.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.9 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

50 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9385

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	14,800,000,000 円	設計監理料率　 160,000 円／㎡　×　 90,000.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0542	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0435 ×　 50 ％　＋　0.0551 × 35 ％　＋ 0.0876 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	802,160,000 円（　　　　　 15,714 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	2,155,061,700 円
②総費用	543,240,000 円
③純収益　①－②	1,611,821,700 円
④建物等に帰属する純収益	802,160,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	809,661,700 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	759,867,505 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 14,885 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.6 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 21,107,430,694 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 413,000 円／㎡）