鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

品川 5-15　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＷＴＮ（公）０４ -404	品川区		建付地	（　）	ほぼ台形	北東23.5m都道、中間画地		近商最低限度高さ (100,400)
b	ＹＡＳ（公）０４ -115	品川区		貸家建付地	（　）	長方形	北西25m都道、中間画地		商業地区計画等 (100,500)
c	ＹＯＳ（公）０４ -301	品川区		貸家建付地	（　）	長方形	南東11.5m区道、中間画地		準工高度地区3種 (70,298)
d	ＫＳＨ（公）０４ -111	品川区		更地	（　）	台形	北西22m国道、中間画地		商業 (100,500)
e	ＮＫＭ（公）０４ -5	品川区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	東25m国道、南2m、角地		商業 (97,373)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 846,883	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	858,739	100 [ 92.7]	926,364	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	926,000
b	(　 ) 1,324,030	100 [ 100.0]	[ 101.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,343,890	100 [ 141.9]	947,068		947,000
c	(　 ) 784,812	100 [ 100.0]	[ 100.3] 100	100 [ / ]	100 [ 104.0]	756,891	100 [ 79.1]	956,879		957,000
d	(　 ) 950,000	100 [ 100.0]	[ 101.3] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	962,350	100 [ 101.1]	951,879		952,000
e	(　 ) 805,798	100 [ 85.0]	[ 101.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 95.9]	1,003,355	100 [ 106.5]	942,117		942,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 -10.0
a	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 +30.0
b	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +6.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -15.0
c	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +6.0	環境　　　　 -10.0
d	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +6.0	その他　　　 0.0
e	その他	％／月 +0.17	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +5.0	環境　　　　 +3.0
e	その他	％／月 +0.17	画地　　　　 -4.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.5	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 947,000 円／㎡]

品川 5-15　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、適切な土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	24,921,272	6,199,354	18,721,918	12,540,000	6,181,918	（　0.9493） 5,868,495	（ 3.8 - 0.3 ） 3.5％
	⑧収益価格	167,671,286 円　　　　（　 847,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

品川 5-15　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	110.00	ＲＣ7	770.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火地区計画等第２種文教地区	100 ％	400 ％	400 ％	198 ㎡	9.8 m x 18.0 m	前面道路：都道　 25.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階は店舗、２階から上階は４７㎡前後の住戸が各階２戸と想定。

⑦有効率　 82.9 ％
の理由

同種の建物としては標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	110.00	70.0	77.00	3,200	246,400	6.0	1,478,400
							0.0	0
2～ 2	住宅	110.00	85.0	93.50	3,050	285,175	1.0	285,175
							1.0	285,175
3～ 4	住宅	110.00	85.0	93.50	3,150	294,525	1.0	294,525
							1.0	294,525
5～ 7	住宅	110.00	85.0	93.50	3,150	294,525	1.0	294,525
							1.0	294,525
～

計		770.00	82.9	638.00		2,004,200		3,236,200
								1,757,800

⑨年額支払賃料	2,004,200 円　×　12ヶ月　＝　 24,050,400 円
⑩a共益費（管理費）	222 円／㎡　×　 638.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 1,699,632 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺類似の店舗兼共同住宅の共益費を参考とした。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	25,750,032 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,287,502 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	24,462,530 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	3,236,200 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 30,744 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,757,800 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 427,998 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	24,921,272 円　　　　（　 125,865 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＫＢＴ（公）０４賃貸　　　　-10	3,021 ( 2,955)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 97.0]	3,114	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,220 円/㎡　月額支払賃料（　 3,150 円/㎡）　基準階 3 F B
b	ＫＢＴ（公）０４賃貸　　　　-11	2,987 ( 2,922)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 93.0]	100 [ 97.0]	3,311
c	ＫＢＴ（公）０４賃貸　　　　-12	3,457 ( 3,382)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,528

品川 5-15　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	660,000 円	220,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	2,909,754 円	25,750,032　×　　　　 11.3 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 319,600 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,870,000 円	220,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	220,000 円	220,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	220,000 円	220,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 6,199,354 円　（　　　　　　 31,310 円／㎡）　　（経費率　　 24.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.8 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.2 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9493

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	220,000,000 円	設計監理料率　 278,000 円／㎡　×　 770.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0570	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0445 ×　 40 ％　＋　0.0545 × 40 ％　＋ 0.0870 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	12,540,000 円（　　　　　 63,333 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	24,921,272 円
②総費用	6,199,354 円
③純収益　①－②	18,721,918 円
④建物等に帰属する純収益	12,540,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	6,181,918 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	5,868,495 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 29,639 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.5 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 167,671,286 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 847,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
品川 5-15　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

品川 5-15

東京都

区部第２

氏名

不動産鑑定士　佐藤　重彦

TEL.

鑑定評価額

177,000,000 円

１㎡当たりの価格

895,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月11日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	700,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月25日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	品川区旗の台１丁目１６１番２３｢旗の台１－１－１５｣				②地積　(㎡)	198 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) 防火（その他）地区計画等第２種文教地区 (100,400)
	台形 1:2	事務所、車庫兼共同住宅Ｓ8F1B	中高層の店舗付マンション等が建ち並ぶ商業地域	南東25m都道	水道、ガス、下水	旗の台 640m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 0 ｍ、西 20 ｍ、南 100 ｍ、北 100 ｍ

②標準的使用

中高層店舗兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 10.0 ｍ、奥行　約　　 20.0 ｍ、規模　　 200 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特記すべき事項はない

街

路

２５ｍ都道

交通

施設

旗の台駅北東方

640m

法令

規制

商業
(100,400)
防火
地区計画等
第２種文教地区

⑤地域要因の将
　来予測

中原街道沿いに店舗付マンション等が建ち並ぶ商業地域であるが、繁華性が低いため、徐々に高層マンションを
中心とした土地利用に移行するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

中高層店舗兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 962,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 834,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、区内及び隣接区内の普通・近隣商業地域一円と把握される。典型的需要者は、分譲マンションの開発業
者、賃貸物件の建築を企図する投資家等を中心に自己利用目的の個人・法人需要も存する。新型コロナウイルス感染症
の流行は実物経済には大きな影響を及ぼしているものの、従前以上に緩和された金融と取引見合わせによる売り物件の
減少のため価格への影響は限定的。中心価格帯は、標準的な規模の土地で、総額１億円～３億円程度となっている。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は、区内における普通・近隣商業地の取引事例から試算した価格で、近時の市場の需給動向を表し信頼性が高
い。収益価格は、対象地上に最有効使用の店舗兼共同住宅の建築を想定して求めた価格で、標準地の収益性を示すが想
定の要素も大きい。本件では当地域における市場の実勢を表す比準価格、及びその収益性を反映した収益価格を相互に
関連付け、代表標準地との検討を行い、対象標準地の総額的市場性を勘案して鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　品川 5-9 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 980,000 円／㎡

[102.0]
100

100
[100.0]

100
[112.0]

[100.0]
100

893,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    878,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

後退する景気に反して金余りはあらゆる資産
価格の上昇要因となり、住宅地、商業地価格
とも収益力低下にも係わらず堅調に推移して
いる。

最寄り駅にやや遠く、繁華性は弱いが、広幅
員道路に面しマンション需要は期待できるた
め新型コロナウイルス感染症流行の影響は軽
微。

個別的要因に特段の変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -8.0
交通・接近　　　  +7.0
環境　　　　　　 +21.0
行政　　　　　　  -6.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+1.9 ％

％

３　試算価格算定内訳

品川 5-15　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＹＡＳ（公）０４ -1	品川区		更地	（　）	ほぼ長方形	北西25m都道、南西8.6m、角地		商業地区計画等 (100,500)
b	ＷＴＮ（公）０４ -404	品川区		建付地	（　）	ほぼ台形	北東23.5m都道、中間画地		近商最低限度高さ (100,400)
c	ＮＫＭ（公）０４ -5	品川区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	東25m国道、南2m、角地		商業 (97,373)
d	ＫＳＨ（公）０４ -111	品川区		更地	（　）	台形	北西22m国道、中間画地		商業 (100,500)
e	ＮＳＫ（公）０４ -131	品川区		建付地	（　）	不整形	南東23m国道、中間画地		商業 (100,500)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 976,305	100 [ 100.0]	[ 101.2] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	959,243	100 [ 113.5]	845,148	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	845,000
b	(　 ) 846,883	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	858,739	100 [ 88.6]	969,231		969,000
c	(　 ) 805,798	100 [ 85.0]	[ 101.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 95.9]	1,003,355	100 [ 106.5]	942,117		942,000
d	(　 ) 950,000	100 [ 100.0]	[ 101.3] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	962,350	100 [ 104.5]	920,909		921,000
e	(　 ) 1,097,007	100 [ 100.0]	[ 101.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 97.0]	1,150,161	100 [ 101.6]	1,132,048		1,130,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +6.0
a	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +6.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 -14.0
b	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	その他	％／月 +0.17	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +5.0	環境　　　　 +3.0
c	その他	％／月 +0.17	画地　　　　 -4.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.5	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +6.0	環境　　　　 -7.0
d	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +6.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -6.0
e	正常	％／月 +0.13	画地　　　　 -3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +6.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 962,000 円／㎡]

品川 5-15　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、適切な土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	25,292,248	6,323,610	18,968,638	12,882,000	6,086,638	（　0.9493） 5,778,045	（ 3.8 - 0.3 ） 3.5％
	⑧収益価格	165,087,000 円　　　　（　 834,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

品川 5-15　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	110.00	ＲＣ7	770.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火地区計画等第２種文教地区	100 ％	400 ％	400 ％	198 ㎡	9.8 m x 18.0 m	前面道路：都道　 25.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階は店舗、２階から上階は４７㎡前後の住戸が各階２戸と想定。

⑦有効率　 82.9 ％
の理由

同種の建物としては標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	110.00	70.0	77.00	3,250	250,250	6.0	1,501,500
							0.0	0
2～ 2	住宅	110.00	85.0	93.50	3,100	289,850	1.0	289,850
							1.0	289,850
3～ 4	住宅	110.00	85.0	93.50	3,200	299,200	1.0	299,200
							1.0	299,200
5～ 7	住宅	110.00	85.0	93.50	3,200	299,200	1.0	299,200
							1.0	299,200
～

計		770.00	82.9	638.00		2,036,100		3,287,350
								1,785,850

⑨年額支払賃料	2,036,100 円　×　12ヶ月　＝　 24,433,200 円
⑩a共益費（管理費）	222 円／㎡　×　 638.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 1,699,632 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺類似の店舗兼共同住宅の共益費を参考とした。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	26,132,832 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,306,642 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	24,826,190 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	3,287,350 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 31,230 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,785,850 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 434,828 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	25,292,248 円　　　　（　 127,739 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＫＢＴ（公）０４賃貸　　　　-10	3,021 ( 2,955)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [103.0]	100 [100.0]	2,933	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,271 円/㎡　月額支払賃料（　 3,200 円/㎡）　基準階 3 F B
b	ＡＲＧ（公）０４賃貸　　　　-34	3,312 ( 3,240)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [101.0]	100 [100.0]	3,452
c	ＹＯＳ（公）０４賃貸　　　　-19	3,317 ( 3,245)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [101.0]	100 [100.0]	3,386

品川 5-15　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	678,000 円	226,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	2,953,010 円	26,132,832　×　　　　 11.3 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 319,600 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,921,000 円	226,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	226,000 円	226,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	226,000 円	226,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 6,323,610 円　（　　　　　　 31,937 円／㎡）　　（経費率　　 25.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.8 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.2 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9493

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	226,000,000 円	設計監理料率　 285,000 円／㎡　×　 770.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0570	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0445 ×　 40 ％　＋　0.0545 × 40 ％　＋ 0.0870 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	12,882,000 円（　　　　　 65,061 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	25,292,248 円
②総費用	6,323,610 円
③純収益　①－②	18,968,638 円
④建物等に帰属する純収益	12,882,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	6,086,638 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	5,778,045 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 29,182 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.5 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 165,087,000 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 834,000 円／㎡）