鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

品川 -23　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＡＢＲ（公）０４ -122	品川区		更地	（　）	ほぼ長方形	南西3.9m区道、南東2m、角地		１住居高度地区2種地区計画等 (80,160)
b	ＳＳＫ（公）０４ -132	品川区		更地	（　）	台形	北2m区道、北西1.9m、準角地		１住居高度3種最低7m 地区計画等 (80,160)
c	ＳＳＫ（公）０４ -404	品川区		建付地	（　）	ほぼ台形	南東4m区道、中間画地		１住居高度地区3種地区計画等 (70,160)
d	ＡＲＧ（公）０４ -127	品川区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南東4.4m区道、中間画地		１住居高度地区2種 (70,176)
e	ＨＴＲ（公）０４ -4	品川区		更地	（　）	ほぼ長方形	北1.8m私道、中間画地		１住居高度地区2種 (70,160)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 682,837	100 [ 100.0]	[ 101.3] 100	100 [ / ]	100 [ 89.1]	776,334	100 [ 101.9]	761,859	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	762,000
b	(　 ) 614,510	100 [ 100.0]	[ 101.9] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	607,947	100 [ 89.2]	681,555		682,000
c	(　 ) 718,355	100 [ 100.0]	[ 101.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.0]	703,850	100 [ 96.0]	733,177		733,000
d	(　 ) 608,490	100 [ 100.0]	[ 101.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.0]	592,693	100 [ 99.0]	598,680		599,000
e	(　 ) 663,130	100 [ 100.0]	[ 101.2] 100	100 [ / ]	100 [ 99.9]	671,759	100 [ 95.0]	707,115		707,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.09	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +5.0
a	正常	％／月 +0.09	画地　　　　 -10.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.12	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -8.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.12	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.12	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.12	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.07	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.07	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -10.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 +10.0
e	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 -0.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 685,000 円／㎡]

品川 -23　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	3,941,272	756,886	3,184,386	1,484,000	1,700,386	（　0.9725） 1,653,625	（ 4.2 - 0.3 ） 3.9％
	⑧収益価格	42,400,641 円　　　　（　 517,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

品川 -23　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	49.00	ＬＳ2	98.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１住居準防高度地区2種地区計画等	70 ％	200 ％	168 ％	82 ㎡	6.4 m x 13.0 m	前面道路：区道　 4.2 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

ワンルーム（平均専有面積約２４．５㎡）を計４戸想定

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外廊下、外階段を想定のため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	共同住宅	49.00	100.0	49.00	3,350	164,150	1.0	164,150
							0.0	0
2～ 2	共同住宅	49.00	100.0	49.00	3,400	166,600	1.0	166,600
							0.0	0
～

～

～

計		98.00	100.0	98.00		330,750		330,750
								0

⑨年額支払賃料	330,750 円　×　12ヶ月　＝　 3,969,000 円
⑩a共益費（管理費）	150 円／㎡　×　 98.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 176,400 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	近隣の同種・同規模建物の共益費を勘案して査定。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

一時金により担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	4,145,400 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 207,270 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	3,938,130 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	330,750 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 3,142 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	3,941,272 円　　　　（　 48,064 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＨＴＲ（公）０４賃貸　　　　-12	3,357 ( 3,351)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,357	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,403 円/㎡　月額支払賃料（　 3,400 円/㎡）　基準階 2 F B
b	ＨＴＲ（公）０４賃貸　　　　-11	3,694 ( 3,539)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,694
c	ＨＴＲ（公）０４賃貸　　　　-10	3,595 ( 3,445)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,595

品川 -23　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	63,600 円	21,200,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	373,086 円	4,145,400　×　　　　 9.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 97,600 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 180,200 円	21,200,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	21,200 円	21,200,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	21,200 円	21,200,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 756,886 円　（　　　　　　 9,230 円／㎡）　　（経費率　　 19.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.2 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

30 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

20 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9725

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	21,200,000 円	設計監理料率　 210,000 円／㎡　×　 98.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0700	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0572 ×　 40 ％　＋　0.0731 × 40 ％　＋ 0.0895 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	1,484,000 円（　　　　　 18,098 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	3,941,272 円
②総費用	756,886 円
③純収益　①－②	3,184,386 円
④建物等に帰属する純収益	1,484,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,700,386 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,653,625 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 20,166 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 42,400,641 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 517,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
品川 -23　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

品川 -23

東京都

区部第２

氏名

不動産鑑定士　有賀　岳大

TEL.

鑑定評価額

53,300,000 円

１㎡当たりの価格

650,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月5日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	510,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月27日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	品川区豊町６丁目２２４番５｢豊町６－２０－１｣				②地積　(㎡)	82 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１住居 (60,200) 準防（その他）高度地区2種地区計画等 (70,168)
	1:2	住宅ＬＳ3	中小規模一般住宅、共同住宅が建ち並ぶ住宅地域	北4.2m区道	水道、ガス、下水	中延 170m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 70 ｍ、西 10 ｍ、南 20 ｍ、北 25 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 7.0 ｍ、奥行　約　　 12.0 ｍ、規模　　 84 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特記すべき事項はない。

街

路

基準方位北、　　４
．２ｍ区道

交通

施設

中延駅東方

170m

法令

規制

１住居
(70,168)
準防
高度地区2種
地区計画等

⑤地域要因の将
　来予測

当該地域は、利便性の高い低層住宅地域として熟成している。今後とも現在の住環境を維持するものと予測する
。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 695,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 510,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は品川区南部を中心に、その周辺区隣接部を含む圏域である。需要者の中心は、自己使用目的の個人が中心
となる。買い換え層よりも、一次取得者が多い。このため総額が重視され、小規模物件に対する需要が強い。供給は小
規模の新築戸建て住宅が中心となる。土地は４千万円から６千万円程度、建物を含む総額では５千万円から７千万円程
度までが取引の中心であるが、新型コロナの問題以降、在宅勤務の普及を要因に需要は旺盛、需給は逼迫傾向にある。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

周辺には利便性を反映して共同住宅も見られ、賃貸需要もあるが、中古住宅、小規模建売住宅等の自用目的の取引が中
心となっている。従って、類似性の高い取引事例に基づく比準価格を重視し、収益価格を関連づけて、代表標準地との
検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　品川 -8 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 678,000 円／㎡

[101.3]
100

100
[100.0]

100
[106.2]

[100.0]
100

647,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    643,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

景気は、新型コロナウイルス感染症による厳
しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、
引き続き持ち直しの動きが弱い分野も見られ
ている。

不動産会社の住宅事業用地の取得が困難であ
る一方、在宅勤務の普及等から住宅取得意欲
は強いことから、需給は逼迫傾向、地価は上
昇傾向にある。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  -3.0
環境　　　　　　  +9.5
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+1.1 ％

％

３　試算価格算定内訳

品川 -23　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＷＴＮ（公）０４ -101	品川区		更地	（　）	長方形	北西4.2m区道、中間画地		１住居高度地区2種 (70,168)
b	ＦＪＮ（公）０４ -108	品川区		建付地	（　）	長方形	南3m私道、中間画地		１中専高度地区2種 (70,160)
c	ＫＳＨ（公）０４ -4	品川区		更地	（　）	ほぼ長方形	北4.1m区道、中間画地		１低専高度地区1種 (70,150)
d	ＡＲＧ（公）０４ -3	品川区		建付地	（　）	不整形	南西4m区道、中間画地		準工高度地区2種 (70,200)
e	ＫＳＨ（公）０４ -130	品川区		建付地	（　）	ほぼ長方形	西3.4m私道、中間画地		準工高度地区3種特別工業地区 (70,240)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 612,557	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ / ]	100 [ 101.0]	617,409	100 [ 90.2]	684,489	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	684,000
b	(　 ) 653,042	100 [ 100.0]	[ 101.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.0]	636,088	100 [ 93.1]	683,231		683,000
c	(　 ) 658,725	100 [ 100.0]	[ 101.1] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	665,971	100 [ 94.1]	707,727		708,000
d	(　 ) 689,704	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.9]	693,122	100 [ 100.0]	693,122		693,000
e	(　 ) 699,791	100 [ 100.0]	[ 101.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	688,241	100 [ 97.6]	705,165		705,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.12	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 -4.0
a	正常	％／月 +0.12	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.06	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.06	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.12	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.12	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.16	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.16	画地　　　　 +0.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +1.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 +5.0
e	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 695,000 円／㎡]

品川 -23　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	3,919,025	762,137	3,156,888	1,476,620	1,680,268	（　0.9715） 1,632,380	（ 4.2 - 0.3 ） 3.9％
	⑧収益価格	41,855,897 円　　　　（　 510,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

品川 -23　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	49.00	ＬＳ2	98.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１住居準防高度地区2種地区計画等	70 ％	200 ％	168 ％	82 ㎡	6.4 m x 13.0 m	前面道路：区道　 4.2 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１Ｋタイプ　平均専有面積２５㎡前後

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段のため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	49.00	100.0	49.00	3,260	159,740	1.0	159,740
							1.0	159,740
2～ 2	住宅	49.00	100.0	49.00	3,310	162,190	1.0	162,190
							1.0	162,190
～

～

～

計		98.00	100.0	98.00		321,930		321,930
								321,930

⑨年額支払賃料	321,930 円　×　12ヶ月　＝　 3,863,160 円
⑩a共益費（管理費）	150 円／㎡　×　 98.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 176,400 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	当該地域の標準的な共益費より査定した。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されているので計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	4,039,560 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 201,978 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	3,837,582 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	321,930 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 3,058 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 321,930 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 78,385 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	3,919,025 円　　　　（　 47,793 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＡＲＧ（公）０４賃貸　　　　-33	3,006 ( 3,004)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 80.0]	100 [119.0]	100 [102.0]	3,096	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,343 円/㎡　月額支払賃料（　 3,310 円/㎡）　基準階 2 F B
b	ＡＲＧ（公）０４賃貸　　　　-34	3,312 ( 3,240)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 80.0]	100 [117.0]	100 [102.0]	3,469
c	ＡＲＧ（公）０４賃貸　　　　-36	2,912 ( 2,849)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 90.0]	100 [102.0]	3,525

品川 -23　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	60,600 円	20,200,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	391,837 円	4,039,560　×　　　　 9.7 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 97,600 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 171,700 円	20,200,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	20,200 円	20,200,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	20,200 円	20,200,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 762,137 円　（　　　　　　 9,294 円／㎡）　　（経費率　　 19.4 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.2 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

28 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

18 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9715

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	20,200,000 円	設計監理料率　 200,000 円／㎡　×　 98.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0731	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0594 ×　 40 ％　＋　0.0785 × 40 ％　＋ 0.0895 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	1,476,620 円（　　　　　 18,008 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	3,919,025 円
②総費用	762,137 円
③純収益　①－②	3,156,888 円
④建物等に帰属する純収益	1,476,620 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,680,268 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,632,380 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 19,907 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 41,855,897 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 510,000 円／㎡）