鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

品川 -7　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＮＫＭ（公）０４ -10	品川区		更地	（　）	ほぼ整形	東40m都道、西5.5m、二方路		２住居 (70,280)
b	ＳＳＫ（公）０４ -401	品川区		更地	（　）	ほぼ長方形	北5m区道、中間画地		１中専高度地区2種 (70,200)
c	ＹＡＳ（公）０４ -302	品川区		建付地	（　）	長方形	北東3.4m区道、北西4m、角地		１中専高度地区2種 (80,160)
d	ＦＪＮ（公）０４ -121	品川区		建付地	（　）	長方形	南東4m区道、中間画地		準工高度地区3種 (70,240)
e	ＮＳＫ（公）０４ -125	品川区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北西5.4m区道、南西4.4m、角地		準工高度地区3種特別用途地区 (80,300)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,238,743	100 [ 100.0]	[ 101.1] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	1,252,369	100 [ 103.7]	1,207,685	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	1,210,000
b	(　 ) 1,218,669	100 [ 100.0]	[ 102.1] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	1,244,261	100 [ 105.0]	1,185,010		1,190,000
c	(　 ) 1,244,733	100 [ 100.0]	[ 101.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.1]	1,199,728	100 [ 100.9]	1,189,027		1,190,000
d	(　 ) 1,205,937	100 [ 100.0]	[ 102.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.0]	1,182,746	100 [ 98.9]	1,195,901		1,200,000
e	(　 ) 1,117,904	100 [ 100.0]	[ 101.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 106.1]	1,069,437	100 [ 102.8]	1,040,308		1,040,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.14	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -5.0
a	正常	％／月 +0.14	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +6.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.16	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +3.0
b	正常	％／月 +0.16	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.21	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +3.0
c	正常	％／月 +0.21	画地　　　　 +5.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +1.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.17	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.17	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +4.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 +6.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +6.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,210,000 円／㎡]

品川 -7　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	17,012,760	3,781,850	13,230,910	6,365,600	6,865,310	（　0.9561） 6,563,923	（ 4.0 - 0.3 ） 3.7％
	⑧収益価格	177,403,324 円　　　　（　 715,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

品川 -7　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	125.00	ＲＣ3	365.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１低専準防高度1種最高10m	70 ％	150 ％	150 ％	248 ㎡	13.4 m x 21.0 m	前面道路：区道　 6.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

ファミリータイプの共同住宅（平均専有床面積６０㎡程度）と想定

⑦有効率　 90.0 ％
の理由

同種の建物としては標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	125.00	90.0	112.50	4,200	472,500	1.0	472,500
							1.0	472,500
2～ 2	住宅	125.00	90.0	112.50	4,250	478,125	1.0	478,125
							1.0	478,125
3～ 3	住宅	115.00	90.0	103.50	4,300	445,050	1.0	445,050
							1.0	445,050
～

～

計		365.00	90.0	328.50		1,395,675		1,395,675
								1,395,675

⑨年額支払賃料	1,395,675 円　×　12ヶ月　＝　 16,748,100 円
⑩a共益費（管理費）	200 円／㎡　×　 328.50 ㎡　×　12ヶ月　＝　 788,400 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺地域における標準的な共益費を計上した
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されるため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	17,536,500 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 876,825 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	16,659,675 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,395,675 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 13,259 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,395,675 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 339,826 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	17,012,760 円　　　　（　 68,600 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＳＳＫ（公）０４賃貸　　　　-31	4,385 ( 4,290)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [102.0]	4,299	対象基準階の　月額実質賃料　　 4,344 円/㎡　月額支払賃料（　 4,250 円/㎡）　基準階 2 F B
b	ＳＳＫ（公）０４賃貸　　　　-32	4,014 ( 3,927)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [102.0]	3,935
c	ＳＳＫ（公）０４賃貸　　　　-33	4,582 ( 4,486)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	4,582

品川 -7　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	327,000 円	109,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	1,753,650 円	17,536,500　×　　　　 10.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 556,700 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 926,500 円	109,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	109,000 円	109,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	109,000 円	109,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 3,781,850 円　（　　　　　　 15,249 円／㎡）　　（経費率　　 22.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9561

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	109,000,000 円	設計監理料率　 290,000 円／㎡　×　 365.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0584	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0460 ×　 40 ％　＋　0.0558 × 40 ％　＋ 0.0883 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	6,365,600 円（　　　　　 25,668 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	17,012,760 円
②総費用	3,781,850 円
③純収益　①－②	13,230,910 円
④建物等に帰属する純収益	6,365,600 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	6,865,310 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	6,563,923 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 26,467 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.7 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 177,403,324 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 715,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月13日　提出
品川 -7　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

品川 -7

東京都

区部第２

氏名

不動産鑑定士　田村　直之

TEL.

鑑定評価額

290,000,000 円

１㎡当たりの価格

1,170,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月10日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	920,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月30日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	品川区上大崎２丁目２７０番７０｢上大崎２－６－１２｣				②地積　(㎡)	248 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１低専 (60,150) 準防（その他）高度1種最高10m (70,150)
	台形 1:1.5	住宅ＲＣ2F1B	一般住宅、マンションが建ち並ぶ山手の住宅地域	東6m区道	水道、ガス、下水	目黒 680m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 50 ｍ、西 40 ｍ、南 100 ｍ、北 60 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 12.5 ｍ、奥行　約　　 20.0 ｍ、規模　　 250 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

品川区の山手線内側の高台に
存する城南五山の一つ「長者
丸」で名声を有する住宅地域

街

路

基準方位北　　　６
ｍ区道

交通

施設

目黒駅北方

680m

法令

規制

１低専
(70,150)
準防
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
　来予測

大規模画地の細分化、低層マンション化が緩慢に進んではいる。今後も低層住宅地域として良好な住環境が維持
され、住宅地域として熟成度を深めるものと予測する。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +2.0
形状　　　　　　　　　　　　　　 -2.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 1,230,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 741,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は品川区及び隣接区における中級以上の住宅地域。需要者は利便性と住環境重視の高所得者、外国人等の個
人を中心に、事業法人、ファンドまで多様。新型コロナウイルス感染症流行の影響は当地域の様な高額所得層を対象と
した住宅地域においては限定的で地価は安定的に推移している。総額の価格帯は個人で１．５～５億円、法人は１０億
円超もある。土地単価は㎡１００～１５０万円（≒坪３３０～５００万円）が中心。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域は中低層一般住宅が多い住宅地域で、自用目的での取引が中心である。比準価格は、市場の実勢を反映した実
証的で規範性の高い価格である。一方収益価格は収益性を反映した理論的価格である。対象地は共同住宅等賃貸需要も
存するが、主として居住の快適性、交通利便性等を重視した実需目的の取引が多い地域に存するため、比準価格を重視
し、収益価格を関連付けて、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　  1,150,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
■指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　品川 -2                    　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　  1,160,000 円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

コロナ禍による影響は業界により明暗が分か
れているが地価に与える影響は今後の金融環
境と財政支援状況及び動向を注視する必要が
ある。

周辺優良住宅地、通称「長者丸」では富裕層
の需要が中心であり、コロナ禍の影響は見受
けられない。

個別的要因に特段の変動はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+1.7 ％

+0.9 ％

３　試算価格算定内訳

品川 -7　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＹＡＳ（公）０４ -302	品川区		建付地	（　）	長方形	北東3.4m区道、北西4m、角地		１中専高度地区2種 (80,160)
b	ＳＳＫ（公）０４ -11	品川区		更地	（　）	ほぼ長方形	南西3m私道、中間画地		１住居高度地区3種 (70,160)
c	ＳＴＳ（公）０４ -14	品川区		更地	（　）	ほぼ長方形	北8m区道、中間画地		準工高度地区2種 (70,200)
d	ＵＥＨ（公）０４ -7	品川区		貸家建付地	（　）	不整形	南東4m区道、北西0.9m、二方路		１住居高度地区2種 (70,160)
e	ＹＳＴ（公）０４ -302	品川区		建付地	（　）	不整形	北西6.1m区道、中間画地		近商高度地区3種 (90,291)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,244,733	100 [ 100.0]	[ 101.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.1]	1,199,728	100 [ 97.9]	1,225,463	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	1,230,000
b	(　 ) 1,063,416	100 [ 100.0]	[ 100.7] 100	100 [ / ]	100 [ 104.0]	1,029,673	100 [ 97.8]	1,052,835		1,050,000
c	(　 ) 1,272,635	100 [ 100.0]	[ 100.4] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	1,277,726	100 [ 102.0]	1,252,673		1,250,000
d	(　 ) 1,235,884	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 99.0]	1,255,858	100 [ 99.0]	1,268,543		1,270,000
e	(　 ) 1,390,203	100 [ 100.0]	[ 100.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 97.0]	1,438,932	100 [ 106.0]	1,357,483		1,360,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.21	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.21	画地　　　　 +5.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +1.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.12	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.12	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +1.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.12	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.12	画地　　　　 -1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +1.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.11	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.11	画地　　　　 -3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +6.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,230,000 円／㎡]

品川 -7　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	18,099,935	4,449,026	13,650,909	6,599,200	7,051,709	（　0.9647） 6,802,784	（ 4.0 - 0.3 ） 3.7％
	⑧収益価格	183,859,027 円　　　　（　 741,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

品川 -7　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	125.00	ＲＣ3	365.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１低専準防高度1種最高10m	70 ％	150 ％	150 ％	248 ㎡	13.4 m x 21.0 m	前面道路：区道　 6.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１戸当たり６０㎡程度のファミリータイプ（２ＬＤＫ）を中心とする共同住宅を想定。

⑦有効率　 90.0 ％
の理由

同種の建物として標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	125.00	90.0	112.50	4,300	483,750	3.0	1,451,250
							1.0	483,750
2～ 2	住宅	125.00	90.0	112.50	4,388	493,650	3.0	1,480,950
							1.0	493,650
3～ 3	住宅	115.00	90.0	103.50	4,600	476,100	3.0	1,428,300
							1.0	476,100
～

～

計		365.00	90.0	328.50		1,453,500		4,360,500
								1,453,500

⑨年額支払賃料	1,453,500 円　×　12ヶ月　＝　 17,442,000 円
⑩a共益費（管理費）	303 円／㎡　×　 328.50 ㎡　×　12ヶ月　＝　 1,194,426 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺の同種・同品等建物の共益費（管理費）相場から査定した。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金等で担保されるため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	18,636,426 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 931,821 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	17,704,605 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	4,360,500 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 41,425 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,453,500 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 353,905 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	18,099,935 円　　　　（　 72,984 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＹＡＳ（公）０４賃貸　　　　-42	5,020 ( 4,873)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 80.0]	100 [130.0]	100 [100.0]	4,827	対象基準階の　月額実質賃料　　 4,493 円/㎡　月額支払賃料（　 4,388 円/㎡）　基準階 2 F B
b	ＳＴＳ（公）０４賃貸　　　　-16	4,616 ( 4,612)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	4,396
c	ＹＡＳ（公）０４賃貸　　　　-31	4,050 ( 3,962)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	4,175

品川 -7　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	339,000 円	113,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	2,366,826 円	18,636,426　×　　　　 12.7 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 556,700 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 960,500 円	113,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	113,000 円	113,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	113,000 円	113,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	０

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 4,449,026 円　（　　　　　　 17,940 円／㎡）　　（経費率　　 24.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.8 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9647

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	113,000,000 円	設計監理料率　 300,000 円／㎡　×　 365.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0584	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0460 ×　 40 ％　＋　0.0558 × 40 ％　＋ 0.0883 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	6,599,200 円（　　　　　 26,610 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	18,099,935 円
②総費用	4,449,026 円
③純収益　①－②	13,650,909 円
④建物等に帰属する純収益	6,599,200 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	7,051,709 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	6,802,784 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 27,431 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.7 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 183,859,027 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 741,000 円／㎡）