鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

品川 -3　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＦＪＮ（公）０４ -3	品川区		建付地	（　）	長方形	南東3.2m私道、中間画地		１住居高度地区3種 (70,160)
b	ＫＳＨ（公）０４ -110	品川区		貸家建付地	（　）	長方形	西2.1m私道、南1.8m、角地		１住居高度地区2種 (80,160)
c	ＮＳＫ（公）０４ -6	品川区		底地	（　）	ほぼ整形	南西4.2m区道、西2.6m、角地		１住居高度地区2種 (80,168)
d	ＡＢＲ（公）０４ -105	品川区		建付地	（　）	不整形	南西4.3m区道、中間画地		１低専高度地区1種10m (70,150)
e	ＷＴＮ（公）０４ -122	品川区		更地	（　）	不整形	南4.3m区道、中間画地		１住居高度地区2種地区計画等 (70,172)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 629,496	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.0]	613,759	100 [ 96.0]	639,332	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 101.0] 　　　　 100	646,000
b	(　 ) 526,291	100 [ 100.0]	[ 101.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.3]	531,538	100 [ 77.6]	684,972		692,000
c	(　 259,202) 647,500	100 [ 100.0]	[ 101.2] 100	100 [ / ]	100 [ 106.1]	617,597	100 [ 97.9]	630,845		637,000
d	(　 ) 518,091	100 [ 100.0]	[ 101.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 80.1]	656,507	100 [ 96.9]	677,510		684,000
e	(　 ) 662,532	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ / ]	100 [ 99.8]	667,843	100 [ 107.2]	622,988		629,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.16	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -5.0
a	正常	％／月 +0.16	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.11	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -20.0
b	正常	％／月 +0.11	画地　　　　 +0.3	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -5.0
c	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 +6.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.07	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -5.0
d	正常	％／月 +0.07	画地　　　　 -19.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +3.0
e	正常	％／月 +0.03	画地　　　　 -0.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 649,000 円／㎡]

品川 -3　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内の宅地のため土地の再調達原価を求めることが困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	3,975,838	840,236	3,135,602	1,631,000	1,504,602	（　0.9725） 1,463,225	（ 4.2 - 0.3 ） 3.9％
	⑧収益価格	37,518,590 円　　　　（　 375,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

品川 -3　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	55.00	ＬＳ2	110.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１中専準防高度地区2種	70 ％	200 ％	160 ％	100 ㎡	10.9 m x 9.2 m	前面道路：私道　 3.4 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

ワンルーム２５～３０㎡程度の共同住宅

⑦有効率　 98.2 ％
の理由

同種・同品等の建物の標準的な有効率を設定

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	55.00	98.2	54.00	3,090	166,860	1.0	166,860
							1.0	166,860
2～ 2	住宅	55.00	98.2	54.00	3,150	170,100	1.0	170,100
							1.0	170,100
～

～

～

計		110.00	98.2	108.00		336,960		336,960
								336,960

⑨年額支払賃料	336,960 円　×　12ヶ月　＝　 4,043,520 円
⑩a共益費（管理費）	40 円／㎡　×　 108.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 51,840 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	同種・同品等の建物として標準的
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金等により担保

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	4,095,360 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 204,768 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	3,890,592 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	336,960 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 3,201 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 336,960 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 82,045 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	3,975,838 円　　　　（　 39,758 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＫＢＴ（公）０４賃貸　　　　-9	3,089 ( 3,086)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [103.0]	100 [ 98.0]	3,155	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,220 円/㎡　月額支払賃料（　 3,150 円/㎡）　基準階 2 F B
b	ＫＢＴ（公）０４賃貸　　　　-8	2,923 ( 2,859)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	3,140
c	ＫＢＴ（公）０４賃貸　　　　-7	3,353 ( 3,280)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 93.0]	100 [107.0]	100 [100.0]	3,370

品川 -3　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	69,900 円	23,300,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	409,536 円	4,095,360　×　　　　 10.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 116,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 198,000 円	23,300,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	23,300 円	23,300,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	23,300 円	23,300,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特になし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 840,236 円　（　　　　　　 8,402 円／㎡）　　（経費率　　 21.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.2 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

30 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

20 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9725

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	23,300,000 円	設計監理料率　 206,000 円／㎡　×　 110.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0700	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0572 ×　 40 ％　＋　0.0731 × 40 ％　＋ 0.0895 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	1,631,000 円（　　　　　 16,310 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	3,975,838 円
②総費用	840,236 円
③純収益　①－②	3,135,602 円
④建物等に帰属する純収益	1,631,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,504,602 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,463,225 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 14,632 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 37,518,590 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 375,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
品川 -3　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

品川 -3

東京都

区部第２

氏名

不動産鑑定士　藤野　裕三

TEL.

鑑定評価額

62,300,000 円

１㎡当たりの価格

623,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月7日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	510,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月27日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	品川区旗の台５丁目１２４５番６｢旗の台５－９－１６｣				②地積　(㎡)	100 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１中専 (60,200) 準防（その他）高度地区2種 (70,160)
	1.2:1	住宅Ｗ2	一般住宅、アパート等が建ち並ぶ住宅地域	北西3.4m私道	水道、ガス、下水	旗の台 380m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 30 ｍ、西 30 ｍ、南 50 ｍ、北 100 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 11.0 ｍ、奥行　約　　 9.0 ｍ、規模　　 100 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

基準方位北、３．４
ｍ私道

交通

施設

旗の台駅南方

380m

法令

規制

１中専
(70,160)
準防
高度地区2種

⑤地域要因の将
　来予測

最寄駅から駅徒歩５分程度に位置する既存住宅地域として成熟している地域である。近年、敷地の細分化が目立
つが、特段の地域要因の変化は見られず、今後も現状にて推移していくと予測される。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +1.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 640,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 368,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は品川区南部及び隣接区の一般住宅等を中心とする住宅地域であると把握される。想定される需要者層は住
宅取得を目的とした個人が中心となるものと判断される。良好な資金調達環境は継続しており、住宅取得需要は比較的
高い状況が認められ、地価は緩やかな上昇基調にて推移しているものと判断される。中心となる価格帯は、１００㎡程
度の宅地で概ね６０００～６５００万円程度であると思料される。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は同一需給圏内の類似地域に存する取引事例を採用し試算したものであり、試算の過程等は的確であり、不動
産市場の実態を反映した説明力の高い価格であると判断される。収益価格は共同住宅を想定して求めたものであるが、
需要者の中心が個人住宅取得を目的としていることからその説明力は相対的に低いものと判断される。以上より比準価
格を重視し、収益価格は参考にとどめ、代表標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　品川 -8 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 678,000 円／㎡

[101.3]
100

100
[100.0]

100
[111.3]

[101.0]
100

623,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    616,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

有利な資金調達環境が継続しており、新型コ
ロナウイルス感染症の影響はあるものの、住
宅に係る取得需要は高い状況が継続している
。

閑静な住宅地域として成熟しており、地域要
因に大きな変動は認められないが、需要はや
や強含みにて推移しており地価は緩やかな上
昇を示している。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +3.0
交通・接近　　　  +1.0
環境　　　　　　  +7.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+1.1 ％

％

３　試算価格算定内訳

品川 -3　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＹＯＳ（公）０４ -5	品川区		更地	（　）	ほぼ台形	北東4.3m区道、南2.6m、角地		１住居高度地区2種 (80,172)
b	ＹＡＳ（公）０４ -109	品川区		建付地	（　）	長方形	南東2.7m私道、中間画地		１中専高度地区2種 (70,160)
c	ＳＳＫ（公）０４ -113	品川区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南西4m区道、中間画地		１中専高度地区2種 (70,160)
d	ＴＭＲ（公）０４ -14	品川区		更地	（　）	ほぼ長方形	東4m私道、中間画地		準工高度地区2種特別用途地区 (70,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 586,405	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ / ]	100 [ 89.6]	663,632	100 [ 103.8]	639,337	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 101.0] 　　　　 100	646,000
b	(　 ) 635,099	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ 97.0]	100 [ 104.0]	632,707	100 [ 98.0]	645,619		652,000
c	(　 916,945) 696,659	100 [ 100.0]	[ 102.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.0]	685,271	100 [ 105.0]	652,639		659,000
d	(　 ) 680,581	100 [ 100.0]	[ 100.4] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	669,905	100 [ 108.2]	619,136		625,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 +5.0
a	正常	％／月 +0.13	画地　　　　 -10.4	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.03	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.18	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +5.0
c	正常	％／月 +0.18	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +3.0
d	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 640,000 円／㎡]

品川 -3　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内の宅地のため土地の再調達原価を求めることが困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	3,887,741	823,064	3,064,677	1,589,000	1,475,677	（　0.9725） 1,435,096	（ 4.2 - 0.3 ） 3.9％
	⑧収益価格	36,797,333 円　　　　（　 368,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

品川 -3　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	55.00	ＬＳ2	110.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１中専準防高度地区2種	70 ％	200 ％	160 ％	100 ㎡	10.9 m x 9.2 m	前面道路：私道　 3.4 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

ワンルーム２５～３０㎡程度の共同住宅

⑦有効率　 98.2 ％
の理由

同種・同品等の建物の標準的な有効率を設定

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	55.00	98.2	54.00	3,000	162,000	1.0	162,000
							1.0	162,000
2～ 2	住宅	55.00	98.2	54.00	3,100	167,400	1.0	167,400
							1.0	167,400
～

～

～

計		110.00	98.2	108.00		329,400		329,400
								329,400

⑨年額支払賃料	329,400 円　×　12ヶ月　＝　 3,952,800 円
⑩a共益費（管理費）	40 円／㎡　×　 108.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 51,840 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	同種・同品等の建物として標準的
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金等により担保

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	4,004,640 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 200,232 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	3,804,408 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	329,400 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 3,129 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 329,400 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 80,204 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	3,887,741 円　　　　（　 38,877 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＫＢＴ（公）０４賃貸　　　　-8	2,923 ( 2,859)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	3,275	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,169 円/㎡　月額支払賃料（　 3,100 円/㎡）　基準階 2 F B
b	ＹＯＳ（公）０４賃貸　　　　-19	3,317 ( 3,245)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [122.0]	100 [100.0]	3,199
c	ＫＢＴ（公）０４賃貸　　　　-9	3,089 ( 3,086)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 80.0]	100 [123.0]	100 [100.0]	3,139

品川 -3　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	68,100 円	22,700,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	400,464 円	4,004,640　×　　　　 10.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 116,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 192,900 円	22,700,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	22,700 円	22,700,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	22,700 円	22,700,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特になし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 823,064 円　（　　　　　　 8,231 円／㎡）　　（経費率　　 21.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.2 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

30 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

20 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9725

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	22,700,000 円	設計監理料率　 200,000 円／㎡　×　 110.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0700	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0572 ×　 40 ％　＋　0.0731 × 40 ％　＋ 0.0895 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	1,589,000 円（　　　　　 15,890 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	3,887,741 円
②総費用	823,064 円
③純収益　①－②	3,064,677 円
④建物等に帰属する純収益	1,589,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,475,677 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,435,096 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 14,351 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 36,797,333 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 368,000 円／㎡）