鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

江東 5-17　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	０８（公）４ -26	台東区		貸家建付地	（　）	不整形	東22m区道、南4m、二方路		商業駐車場整備地区 (100,700)
b	０８（公）４ -27	台東区		更地	（　）	ほぼ長方形	北西27m国道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,700)
c	０８（公）４ -24	台東区		建付地	（　）	ほぼ整形	南2.6m私道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,240)
d	ＴＭＲ（公）０４ -401	品川区		信託受益権	（　）	ほぼ台形	南11m区道、東4.5m、西4.1m、北東6.1m、四方路		商業 (91,412)
e	ＮＫＭ（公）０４ -201	港区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北40m都道、東15m、角地		１住居 (80,400)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 2,594,299	100 [ 100.0]	[ 101.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 89.9]	2,940,590	100 [ 138.9]	2,117,055	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	2,180,000
b	(　 ) 1,562,500	100 [ 100.0]	[ 102.3] 100	100 [ / ]	100 [ 97.0]	1,647,874	100 [ 80.1]	2,057,271		2,120,000
c	(　 ) 1,776,724	100 [ 100.0]	[ 101.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,806,928	100 [ 91.8]	1,968,331		2,030,000
d	(　 ) 3,155,607	100 [ 100.0]	[ 100.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 107.9]	2,945,038	100 [ 138.5]	2,126,381		2,190,000
e	(　 ) 2,493,691	100 [ 100.0]	[ 102.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	2,479,165	100 [ 124.1]	1,997,716		2,060,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.12	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +30.0
a	正常	％／月 +0.12	画地　　　　 -10.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +9.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -25.0
b	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 -3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +9.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.12	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -11.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +20.0
c	正常	％／月 +0.12	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -14.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +55.0
d	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +7.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -8.0	環境　　　　 +45.0
e	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -7.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 2,100,000 円／㎡]

江東 5-17　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内に所在するため、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	4,753,601,927	1,313,238,459	3,440,363,468	2,136,240,000	1,304,123,468	（　0.9175） 1,196,533,282	（ 4.3 - 0.3 ） 4.0％
	⑧収益価格	29,913,332,050 円　　　　（　 1,840,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

江東 5-17　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	6,947.99	ＲＣ16F2B	98,176.13
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
工業防火地区計画等	60 ％	200 ％	557 ％	16,242 ㎡	103.9 m x 156.4 m	前面道路：都道　 50.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

地下１、２階は駐車場、１階は区画割した店舗、２階以上は事務所を想定した。

⑦有効率　 66.7 ％
の理由

建物の用途、構造、規模等から判定した。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
地下 1～ 2	駐車場	4,012.92

1～ 1	店舗・エントランス	6,947.99	20.0	1,389.60	6,000	8,337,600	10.0	83,376,000
							0.0	0
2～16	事務所	5,546.82	77.0	4,271.05	5,600	23,917,880	10.0	239,178,800
							0.0	0
～

～

計		98,176.13	66.7	65,455.35		367,105,800		3,671,058,000
								0

⑨年額支払賃料	367,105,800 円　×　12ヶ月　＝　 4,405,269,600 円
⑩a共益費（管理費）	756 円／㎡　×　 65,455.35 ㎡　×　12ヶ月　＝　 593,810,935 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺賃貸ビルの標準的共益費（坪当たり２，５００円）を計上した。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	35,000 円／台　×　 239 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 100,380,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているので計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	4,999,080,535 円　　×　　 7.0 ％＋　　　 100,380,000 円　　×　　 30.0 ％　＝　　 380,049,637 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	4,719,410,898 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	3,671,058,000 円　×　　 93.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 34,140,839 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	7,170,000 円　×　　 70.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　　 50,190 円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	4,753,601,927 円　　　　（　 292,673 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１３（公賃）４　　　　-13	9,057 ( 8,983)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [150.0]	6,038	対象基準階の　月額実質賃料　　 5,647 円/㎡　月額支払賃料（　 5,600 円/㎡）　基準階 2 F B
b	１３（公賃）４　　　　-14	3,117 ( 3,024)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 80.0]	100 [100.0]	4,101
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

江東 5-17　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	103,200,000 円	34,400,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	754,720,159 円	5,099,460,535　×　　　　 14.8 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 104,438,300 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 292,400,000 円	34,400,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	24,080,000 円	34,400,000,000　×　　　　 0.07 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	34,400,000 円	34,400,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,313,238,459 円　（　　　　　　 80,854 円／㎡）　　（経費率　　 27.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

2.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9175

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	34,400,000,000 円	設計監理料率　 340,000 円／㎡　×　 98,176.13 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0621	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0442 ×　 40 ％　＋　0.0579 × 30 ％　＋ 0.0901 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,136,240,000 円（　　　　　 131,526 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	4,753,601,927 円
②総費用	1,313,238,459 円
③純収益　①－②	3,440,363,468 円
④建物等に帰属する純収益	2,136,240,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,304,123,468 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,196,533,282 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 73,669 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 29,913,332,050 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,840,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月13日　提出
江東 5-17　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

江東 5-17

東京都

区部第５

氏名

不動産鑑定士　小田桐　雅也

TEL.

鑑定評価額

32,500,000,000 円

１㎡当たりの価格

2,000,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月8日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	1,520,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月13日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	江東区豊洲３丁目１番５４｢豊洲３－２－２４｣				②地積　(㎡)	16,242 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		工業 (60,200) 防火（その他）地区計画等 (60,557)
	1:1.5	店舗兼事務所ＳＲＣ16F2B	大規模店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域	南西50m都道、背面道	水道、ガス、下水	豊洲 80m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 160 ｍ、西 0 ｍ、南 150 ｍ、北 150 ｍ

②標準的使用

高層店舗兼事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 100.0 ｍ、奥行　約　　 160.0 ｍ、規模　　 16,000 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

豊洲二・三丁目地区地区計画
による容積率の割増がある。

街

路

５０ｍ都道

交通

施設

豊洲駅　北西方

80m

法令

規制

工業
(60,557)
防火
地区計画等

⑤地域要因の将
　来予測

豊洲駅周辺の再開発事業により高層店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ地域として整備されており、今後もさらなる
再開発事業の進捗により、商業地域として発展するものと予測される。

(3)最有効使用の判定

高層店舗兼事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

二方路　　　　　　　　　　　　　 +3.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 2,180,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 1,790,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏の範囲は、江東区の臨海部を中心に、江東区及び周辺区の商業集積性の高い商業地域と把握される。主たる
需要者は、画地規模が大きいことから、資金力を有する国内外の法人企業や証券化等を目的とする機関投資家である。
豊洲地区は、大規模な複合開発が進められているが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、取引に当たって慎重な
動きも見られる。需要の中心となる価格は、規模や用途により幅広く、把握が困難である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は、規範性の高い事例を採用のうえ試算されており、実証的で市場実態を反映した価格である。収益価格は、
対象標準地が大規模な店舗兼事務所用地で、主たる需要者が収益性に着目することを考慮すれば重視される価格である
が、試算過程に想定項目が多く含まれることから、規範性はやや劣る。したがって、比準価格を標準に、収益価格を比
較考量して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　  1,960,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

新型コロナウイルス感染症の影響は依然続き
、先行き不透明感が残るが、区の人口は安定
的に推移し、不動産需要も堅調で、地価は上
昇傾向である。

高層店舗兼事務所ビルが建ち並ぶ商業地域で
、再開発事業の進捗により成熟度が増してい
る。

個別的要因の変動はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+2.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

江東 5-17　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＨＴＲ（公）０４ -202	品川区		貸家建付地	（　）	ほぼ台形	北東39.8m都道、南西8m、二方路		商業 (100,500)
b	０６（公）４ -25	江東区		貸家建付地	（　）	ほぼ整形	南東40m道路、北東50m、北西20m、南西20m、四方路		工専地区計画等 (80,580)
c	０２（公）４ -24	江東区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北21.9m都道、南7.3m、二方路		商業高度地区3種 (100,395)
d	１５（公）４ -30	江東区		建付地	（　）	長方形	南東18.1m区道、中間画地		準工高度地区3種 (70,339)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 3,128,662	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	3,037,536	100 [ 150.4]	2,019,638	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	2,080,000
b	(　 ) 2,513,019	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 110.0]	2,284,563	100 [ 98.0]	2,331,187		2,400,000
c	(　 ) 1,282,997	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	1,251,856	100 [ 76.8]	1,630,021		1,680,000
d	(　 ) 1,296,438	100 [ 100.0]	[ 101.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	1,290,083	100 [ 63.4]	2,034,831		2,100,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +60.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -2.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -12.0
c	正常	％／月 +0.03	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -11.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -8.0	環境　　　　 -18.0
d	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -16.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 2,180,000 円／㎡]

江東 5-17　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	4,746,150,132	1,312,012,042	3,434,138,090	2,136,240,000	1,297,898,090	（　0.8980） 1,165,512,485	（ 4.3 - 0.3 ） 4.0％
	⑧収益価格	29,137,812,125 円　　　　（　 1,790,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

江東 5-17　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	6,947.99	ＲＣ16F2B	98,176.13
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
工業防火地区計画等	60 ％	200 ％	557 ％	16,242 ㎡	103.9 m x 156.4 m	前面道路：都道　 50.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗は部分貸し、２階以上の事務所はフロア貸し又は部分貸し、地下駐車場は自走式平置きをそれぞれ想定

⑦有効率　 65.0 ％
の理由

類似建物として標準的である。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
地下 1～ 2	駐車場	4,012.92

1～ 1	店舗、エントランス	6,947.99	20.0	1,389.60	8,168	11,350,253	12.0	136,203,036
							0.0	0
2～16	事務所	5,546.82	75.0	4,160.12	5,596	23,280,032	10.0	232,800,320
							0.0	0
～

～

計		98,176.13	65.0	63,791.40		360,550,733		3,628,207,836
								0

⑨年額支払賃料	360,550,733 円　×　12ヶ月　＝　 4,326,608,796 円
⑩a共益費（管理費）	756 円／㎡　×　 63,791.40 ㎡　×　12ヶ月　＝　 578,715,581 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	類似する店舗、事務所ビルの共益費等を参考に計上した。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	30,000 円／台　×　 239 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 86,040,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	4,905,324,377 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 86,040,000 円　　×　　 40.0 ％　＝　　 279,682,219 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	4,711,682,158 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	3,628,207,836 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 34,467,974 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	4,746,150,132 円　　　　（　 292,215 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	０６（公賃）４　　　　-33	3,427 ( 3,387)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [ 67.0]	100 [100.0]	5,273	対象基準階の　月額実質賃料　　 5,643 円/㎡　月額支払賃料（　 5,596 円/㎡）　基準階 3 F B
b	０６（公賃）４　　　　-34	9,335 ( 9,177)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [140.0]	100 [ 99.0]	100 [111.0]	100 [100.0]	6,068
c	０６（公賃）４　　　　-35	2,141 ( 2,026)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 76.0]	100 [ 53.0]	100 [100.0]	5,315

江東 5-17　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	137,600,000 円	34,400,000,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	708,773,742 円	4,991,364,377　×　　　　 14.2 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 104,438,300 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 292,400,000 円	34,400,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	34,400,000 円	34,400,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	34,400,000 円	34,400,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,312,012,042 円　（　　　　　　 80,779 円／㎡）　　（経費率　　 27.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

2.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.8980

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	34,400,000,000 円	設計監理料率　 340,000 円／㎡　×　 98,176.13 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0621	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0442 ×　 40 ％　＋　0.0579 × 30 ％　＋ 0.0901 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,136,240,000 円（　　　　　 131,526 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	4,746,150,132 円
②総費用	1,312,012,042 円
③純収益　①－②	3,434,138,090 円
④建物等に帰属する純収益	2,136,240,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,297,898,090 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,165,512,485 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 71,759 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 29,137,812,125 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,790,000 円／㎡）