鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

江東 -9　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１４（公）４ -27	江東区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北4m区道、中間画地		準工高度地区3種特別用途地区 (70,240)
b	１０（公）４ -5	江東区		建付地	（　）	不整形	南1.8m道路、中間画地		近商高度地区3種 (90,240)
c	０２（公）４ -18	江東区		更地	（　）	ほぼ長方形	北4m区道、西4m、角地		準工高度地区3種特別用途地区 (80,240)
d	１５（公）４ -12	江東区		更地	（　）	ほぼ長方形	北4m私道、中間画地		準工高度地区3種特別工業地区 (70,240)
e	０８（公）４ -6	江東区		建付地	（　）	不整形	南3.6m私道、中間画地		準工高度地区3種２種特別工業地区 (70,240)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 495,361	100 [ 100.0]	[ 101.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	501,801	100 [ 113.8]	440,950	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	441,000
b	(　 ) 349,497	100 [ 100.0]	[ 101.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.0]	340,087	100 [ 94.5]	359,880		360,000
c	(　 ) 627,560	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ / ]	100 [ 107.1]	591,817	100 [ 119.5]	495,244		495,000
d	(　 ) 468,425	100 [ 100.0]	[ 101.1] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	473,578	100 [ 123.9]	382,226		382,000
e	(　 ) 418,888	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.9]	411,153	100 [ 109.3]	376,169		376,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.12	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +20.0
a	正常	％／月 +0.12	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.2	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.12	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +5.0
b	正常	％／月 +0.12	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.2	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.12	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +5.0	環境　　　　 +20.0
c	正常	％／月 +0.12	画地　　　　 +7.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.2	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.12	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +8.8	環境　　　　 +20.0
d	正常	％／月 +0.12	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.2	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.7	交通・接近　 +16.0	環境　　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.13	画地　　　　 +2.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.2	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 372,000 円／㎡]

江東 -9　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	8,094,334	1,589,854	6,504,480	4,966,200	1,538,280	（　0.9526） 1,465,366	（ 4.5 - 0.3 ） 4.2％
	⑧収益価格	34,889,667 円　　　　（　 264,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

江東 -9　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	77.00	Ｓ4	308.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準工準防高度地区3種	70 ％	300 ％	300 ％	132 ㎡	7.2 m x 18.3 m	前面道路：区道　 6.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

専有面積約３５㎡の共同住宅を想定

⑦有効率　 90.0 ％
の理由

この種の建物として標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	77.00	90.0	69.30	2,530	175,329	1.0	175,329
							1.0	175,329
2～ 2	住宅	77.00	90.0	69.30	2,550	176,715	1.0	176,715
							1.0	176,715
3～ 4	住宅	77.00	90.0	69.30	2,600	180,180	1.0	180,180
							1.0	180,180
～

～

計		308.00	90.0	277.20		712,404		712,404
								712,404

⑨年額支払賃料	712,404 円　×　12ヶ月　＝　 8,548,848 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 277.20 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	8,548,848 円　　×　　 8.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 683,908 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	7,864,940 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	712,404 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 6,554 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 712,404 円　×　　 92.0 ％　　×　　　 0.3400　＝　 222,840 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	8,094,334 円　　　　（　 61,321 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１４（公賃）４　　　　-13	2,935 ( 2,814)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [108.0]	100 [105.0]	2,588	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,624 円/㎡　月額支払賃料（　 2,550 円/㎡）　基準階 2 F B
b	１４（公賃）４　　　　-14	2,723 ( 2,723)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [101.0]	100 [100.0]	2,696
c	１４（公賃）４　　　　-30	2,255 ( 2,162)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [101.0]	100 [100.0]	2,302

江東 -9　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	320,400 円	80,100,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	341,954 円	8,548,848　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 86,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 680,800 円	80,100,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	80,100 円	80,100,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	80,100 円	80,100,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,589,854 円　（　　　　　　 12,044 円／㎡）　　（経費率　　 19.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9526

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	80,100,000 円	設計監理料率　 250,000 円／㎡　×　 308.00 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0620	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0499 ×　 40 ％　＋　0.0593 × 40 ％　＋ 0.0914 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	4,966,200 円（　　　　　 37,623 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	8,094,334 円
②総費用	1,589,854 円
③純収益　①－②	6,504,480 円
④建物等に帰属する純収益	4,966,200 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,538,280 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,465,366 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 11,101 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 34,889,667 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 264,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
江東 -9　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

江東 -9

東京都

区部第５

氏名

不動産鑑定士　田中　昌代

TEL.

鑑定評価額

48,200,000 円

１㎡当たりの価格

365,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月10日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	300,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	江東区東砂６丁目５９番５｢東砂６－１１－８｣				②地積　(㎡)	132 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		準工 (60,300) 準防（その他）高度地区3種 (70,300)
	1:2.5	住宅Ｓ3	一般住宅の中に作業所等も見られる住宅地域	北6m区道	水道、ガス、下水	南砂町 1.5km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 15 ｍ、西 75 ｍ、南 20 ｍ、北 20 ｍ

②標準的使用

中低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 7.0 ｍ、奥行　約　　 18.0 ｍ、規模　　 130 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

基準方位　北　　６
．０ｍ区道

交通

施設

南砂町駅北東方

1.5km

法令

規制

準工
(70,300)
準防
高度地区3種

⑤地域要因の将
　来予測

一般住宅の中に作業所等も見られる住宅地域で、特段の変動要因はなく今後も現状のまま推移すると思料する。
値ごろ感から地価水準は概ね横ばい傾向で推移すると予測するが今後の新型コロナ第６波の影響が懸念される。

(3)最有効使用の判定

中低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 390,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 281,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、区内東部に位置する混在住宅地域で、最寄駅からやや距離のある砂町地域は代替性が高い。需要者の中
心は地縁性を有する区内在住者であるが、周辺区の自己の住宅所有を目的とする一次取得者の転入も見られる。単価と
総額の観点から値ごろ感があり需要は底堅く、市場は横ばい～若干の上昇傾向で推移している。土地は対象標準地規模
程度で５千万円程度、新築戸建住宅は５～７千万円程度を中心に取引されている。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

対象標準地の地域は、一般住宅の中に作業所等も見られるが、自用の取引が中心で、比準価格は同一需給圏内の類似地
域内に存する規範性を有する事例を収集し得た。市場参加者は、収益性より居住の快適性、生活の利便性を重視してお
り、よって収益価格は比準価格に比して低位に求められた。したがって、本鑑定評価においては、市場性を反映した比
準価格を重視し、収益価格を比較考量して、かつ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　江東 -7 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +1.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 425,000 円／㎡

[101.6]
100

100
[101.0]

100
[117.4]

[100.0]
100

364,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    362,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

区の人口は増加傾向、高齢化率は都平均を下
回る。住・商とも、取引価格は上昇基調にあ
るものの取引件数は減少傾向となっている。

最寄駅からやや距離があるが、単価と総額の
観点から、２０代後半～４０代前半の自己の
住宅所有目的の一次取得者層の需要は底堅い
。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -3.0
交通・接近　　　  +9.0
環境　　　　　　 +11.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+0.8 ％

％

３　試算価格算定内訳

江東 -9　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	０８（公）４ -2	江東区		建付地	（　）	ほぼ長方形	西4.1m私道、中間画地		準工高度地区3種２特工 (70,246)
b	１０（公）４ -21	江東区		建付地	（　）	不整形	西3.9m私道、中間画地		準工高度地区3種特別用途地区 (70,240)
c	１５（公）４ -23	江東区		更地	（　）	長方形	西3.7m道路、中間画地		準工高度地区3種特別工業地区 (70,240)
d	０９（公）４ -19	江東区		建付地	（　）	不整形	北東4m私道、中間画地		準工高度地区3種 (70,240)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 442,387	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	439,785	100 [ 106.5]	412,944	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	413,000
b	(　 ) 404,761	100 [ 100.0]	[ 100.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 95.0]	426,916	100 [ 107.8]	396,026		396,000
c	(　 ) 416,351	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	410,228	100 [ 106.9]	383,749		384,000
d	(　 ) 325,911	100 [ 100.0]	[ 100.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	326,563	100 [ 89.2]	366,102		366,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +12.0
a	正常	％／月 +0.13	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.07	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +10.0
b	正常	％／月 +0.07	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +8.0
c	正常	％／月 +0.03	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -8.0
d	正常	％／月 +0.03	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 390,000 円／㎡]

江東 -9　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に所在するため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	8,044,395	1,692,195	6,352,200	4,718,200	1,634,000	（　0.9526） 1,556,548	（ 4.5 - 0.3 ） 4.2％
	⑧収益価格	37,060,667 円　　　　（　 281,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

江東 -9　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	77.00	Ｓ4	308.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準工準防高度地区3種	70 ％	300 ％	300 ％	132 ㎡	7.2 m x 18.3 m	前面道路：区道　 6.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

住宅各階２戸、コンパクトタイプ平均専有面積３４．６５㎡を想定

⑦有効率　 90.0 ％
の理由

同規模同程度の建物として標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	77.00	90.0	69.30	2,500	173,250	1.0	173,250
							1.0	173,250
2～ 2	住宅	77.00	90.0	69.30	2,550	176,715	1.0	176,715
							1.0	176,715
3～ 4	住宅	77.00	90.0	69.30	2,600	180,180	1.0	180,180
							1.0	180,180
～

～

計		308.00	90.0	277.20		710,325		710,325
								710,325

⑨年額支払賃料	710,325 円　×　12ヶ月　＝　 8,523,900 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 277.20 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	8,523,900 円　　×　　 8.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 707,484 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	7,816,416 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	710,325 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 6,514 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 710,325 円　×　　 91.7 ％　　×　　　 0.3400　＝　 221,465 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	8,044,395 円　　　　（　 60,942 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１１（公賃）４　　　　-10	2,700 ( 2,589)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [101.0]	100 [100.0]	2,673	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,624 円/㎡　月額支払賃料（　 2,550 円/㎡）　基準階 2 F B
b	１１（公賃）４　　　　-11	2,658 ( 2,548)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [103.0]	100 [ 99.0]	100 [100.0]	2,607
c	１１（公賃）４　　　　-12	2,981 ( 2,858)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [103.0]	100 [108.0]	100 [100.0]	2,680

江東 -9　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	380,500 円	76,100,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	426,195 円	8,523,900　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 86,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 646,800 円	76,100,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	76,100 円	76,100,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	76,100 円	76,100,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,692,195 円　（　　　　　　 12,820 円／㎡）　　（経費率　　 21.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9526

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	76,100,000 円	設計監理料率　 240,000 円／㎡　×　 308.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0620	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0499 ×　 40 ％　＋　0.0593 × 40 ％　＋ 0.0914 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	4,718,200 円（　　　　　 35,744 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	8,044,395 円
②総費用	1,692,195 円
③純収益　①－②	6,352,200 円
④建物等に帰属する純収益	4,718,200 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,634,000 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,556,548 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 11,792 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 37,060,667 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 281,000 円／㎡）