鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

墨田 -7　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	０６（公）４ -22	墨田区		貸家建付地	（　）	長方形	南4m区道、東4m、角地		近商高度地区最高22m (100,240)
b	０３（公）４ -27	墨田区		建付地	（　）	ほぼ長方形	西6m区道、中間画地		近商高度地区最高22m (100,300)
c	０６（公）４ -24	墨田区		更地	（　）	長方形	北7.9m区道、中間画地		準工高度地区最高22m (70,300)
d	１２（公）４ -29	墨田区		建付地	（　）	長方形	東2.6m私道、中間画地		近商高度地区最高22m (100,240)
e	１７（公）４ -16	墨田区		底地	（　）	長方形	西11.1m区道、中間画地		準工高度地区最高22m 特別用途地区 (70,300)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 685,160	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 94.1]	741,225	100 [ 101.4]	730,991	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	731,000
b	(　 ) 571,476	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	570,355	100 [ 106.1]	537,564		538,000
c	(　 ) 604,763	100 [ 100.0]	[ 101.3] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	612,625	100 [ 110.0]	556,932		557,000
d	(　 ) 544,446	100 [ 100.0]	[ 101.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	542,311	100 [ 94.9]	571,455		571,000
e	(　 139,739) 558,956	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	550,736	100 [ 99.0]	556,299		556,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +10.0
a	正常	％／月 +0.13	画地　　　　 -5.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 +2.0
b	正常	％／月 +0.13	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +1.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +10.0
c	正常	％／月 +0.13	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -12.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +10.0
d	正常	％／月 +0.13	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.13	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 555,000 円／㎡]

墨田 -7　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内に所在するため、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	7,863,276	1,366,165	6,497,111	4,767,360	1,729,751	（　0.9526） 1,647,761	（ 4.5 - 0.3 ） 4.2％
	⑧収益価格	39,232,405 円　　　　（　 441,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

墨田 -7　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	53.00	ＲＣ5	265.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準工防火高度地区最高22m ２種特別工業地区	70 ％	300 ％	300 ％	89 ㎡	9.5 m x 9.5 m	前面道路：区道　 8.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

標準的な住居タイプを２ＤＫ（専有面積は平均約４５㎡）、総戸数５戸の共同住宅を想定した。

⑦有効率　 86.0 ％
の理由

建物の用途、構造、規模等から判定した。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	共同住宅	53.00	70.0	37.10	2,900	107,590	1.0	107,590
							1.0	107,590
2～ 2	共同住宅	53.00	90.0	47.70	3,000	143,100	1.0	143,100
							1.0	143,100
3～ 4	共同住宅	53.00	90.0	47.70	3,100	147,870	1.0	147,870
							1.0	147,870
5～ 5	共同住宅	53.00	90.0	47.70	3,200	152,640	1.0	152,640
							1.0	152,640
～

計		265.00	86.0	227.90		699,070		699,070
								699,070

⑨年額支払賃料	699,070 円　×　12ヶ月　＝　 8,388,840 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 227.90 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているんで計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	8,388,840 円　　×　　 8.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 696,274 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	7,692,566 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	699,070 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 6,410 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 699,070 円　×　　 91.7 ％　　×　　　 0.2563　＝　 164,300 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	7,863,276 円　　　　（　 88,351 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１３（公賃）４　　　　-1	4,252 ( 4,160)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [130.0]	100 [100.0]	3,271	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,067 円/㎡　月額支払賃料（　 3,000 円/㎡）　基準階 2 F B
b	１３（公賃）４　　　　-2	3,876 ( 3,876)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [135.0]	100 [100.0]	2,871
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

墨田 -7　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	229,200 円	76,400,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	251,665 円	8,388,840　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 83,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 649,400 円	76,400,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	76,400 円	76,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	76,400 円	76,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,366,165 円　（　　　　　　 15,350 円／㎡）　　（経費率　　 17.4 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9526

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	76,400,000 円	設計監理料率　 280,000 円／㎡　×　 265.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0624	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0499 ×　 45 ％　＋　0.0655 × 40 ％　＋ 0.0914 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	4,767,360 円（　　　　　 53,566 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	7,863,276 円
②総費用	1,366,165 円
③純収益　①－②	6,497,111 円
④建物等に帰属する純収益	4,767,360 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,729,751 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,647,761 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 18,514 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 39,232,405 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 441,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月13日　提出
墨田 -7　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

墨田 -7

東京都

区部第５

氏名

不動産鑑定士　藤田　桂太

TEL.

鑑定評価額

48,400,000 円

１㎡当たりの価格

544,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月11日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	440,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月2日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	墨田区横川４丁目８番２７｢横川４－４－４｣				②地積　(㎡)	89 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		準工 (60,300) 防火（その他）高度地区最高22m ２種特別工業地区 (70,300)
	1:1	作業所、事務所兼住宅等ＲＣ5	一般住宅、中小の事業所等が混在する住宅地域	北8m区道	水道、ガス、下水	押上 630m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 100 ｍ、西 80 ｍ、南 60 ｍ、北 0 ｍ

②標準的使用

中層作業所併用住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 9.0 ｍ、奥行　約　　 10.0 ｍ、規模　　 90 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

基準方位北　　　８
ｍ区道

交通

施設

押上駅南東方

630m

法令

規制

準工
(70,300)
防火
高度地区最高22m
２種特別工業地区

⑤地域要因の将
　来予測

住宅、事業所等が混在する住宅地域として熟成しており、地域要因に特段の変動はない。当面は現状を維持して
推移すると予測する。地価は新型コロナによる不透明感はあるが、当面は回復傾向と予測する。

(3)最有効使用の判定

中層共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 573,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 462,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は墨田区中南部を主に区全域から隣接区に及ぶ混在住宅地域である。需要者の中心は地縁のある法人や個人
事業者層、開発業者等、小規模な土地は自用目的の個人も想定される。新型コロナによる市況の停滞も見られたが、押
上駅周辺の住宅地は交通利便性良好、商業施設も充実していることから需要は堅調である。市場の中心価格帯は、標準
地程度の規模の土地で４千万円～７千万円程度である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

一般住宅、共同住宅、事業所等が混在する地域にあり、自用目的の取引、投資目的の取引の双方が想定される。比準価
格は規範性の高い事例から市場実勢を反映した実証的な価格が得られた。収益価格は投資目的の需要者の行動を反映し
ているが、想定要素を含み、また土地価格に見合った賃料が得られていないことから、やや低位に試算された。よって
比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　墨田 -3 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +2.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 525,000 円／㎡

[101.5]
100

100
[102.0]

100
[ 96.7]

[100.0]
100

540,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    536,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

墨田区の人口増加率は鈍化、住宅着工戸数は
増減を繰り返し全体的には増加傾向。土地取
引件数は減少傾向、住宅地の取引価格は概ね
安定的。

押上駅周辺の都市基盤整備による住宅地とし
ての魅力向上への期待もあり、需要は堅調。
市況は様子見の状況から価格、賃料とも持ち
直している。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +3.0
交通・接近　　　  -2.0
環境　　　　　　  -7.0
行政　　　　　　  +3.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+1.5 ％

％

３　試算価格算定内訳

墨田 -7　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１８（公）４ -10	墨田区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北8m区道、中間画地		準工高度地区最高22m (70,300)
b	０６（公）４ -3	墨田区		建付地	（　）	長方形	西6.1m区道、北4m、角地		近商高度地区最高22m (100,300)
c	０４（公）４ -23	墨田区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南西9.5m区道、中間画地		近商高度地区22m (100,300)
d	０６（公）４ -22	墨田区		貸家建付地	（　）	長方形	南4m区道、東4m、角地		近商高度地区最高22m (100,240)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 600,939	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	605,747	100 [ 98.9]	612,484	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	612,000
b	(　 ) 565,044	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.1]	543,001	100 [ 100.8]	538,691		539,000
c	(　 ) 423,488	100 [ 100.0]	[ 101.3] 100	100 [ 97.0]	100 [ 100.0]	442,261	100 [ 77.8]	568,459		568,000
d	(　 ) 685,160	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 94.1]	735,400	100 [ 97.6]	753,484		753,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -3.0
a	正常	％／月 +0.13	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +6.0	環境　　　　 -3.0
b	正常	％／月 +0.13	画地　　　　 +5.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.11	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -23.0
c	正常	％／月 +0.11	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.07	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +7.0
d	正常	％／月 +0.07	画地　　　　 -5.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 573,000 円／㎡]

墨田 -7　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に所在しており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	7,486,354	1,410,727	6,075,627	4,266,480	1,809,147	（　0.9541） 1,726,107	（ 4.5 - 0.3 ） 4.2％
	⑧収益価格	41,097,786 円　　　　（　 462,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

墨田 -7　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	53.00	ＲＣ5	265.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準工防火高度地区最高22m ２種特別工業地区	70 ％	300 ％	300 ％	89 ㎡	9.5 m x 9.5 m	前面道路：区道　 8.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

各階１戸、専有面積約４２㎡～４５㎡、１ＬＤＫの共同住宅を想定。

⑦有効率　 84.0 ％
の理由

標準的な有効率を参考に査定

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	53.00	80.0	42.40	2,896	122,790	1.0	122,790
							1.0	122,790
2～ 2	住宅	53.00	85.0	45.05	2,955	133,123	1.0	133,123
							1.0	133,123
3～ 3	住宅	53.00	85.0	45.05	2,985	134,474	1.0	134,474
							1.0	134,474
4～ 4	住宅	53.00	85.0	45.05	3,015	135,826	1.0	135,826
							1.0	135,826
5～ 5	住宅	53.00	85.0	45.05	3,045	137,177	1.0	137,177
							1.0	137,177

計		265.00	84.0	222.60		663,390		663,390
								663,390

⑨年額支払賃料	663,390 円　×　12ヶ月　＝　 7,960,680 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 222.60 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	7,960,680 円　　×　　 8.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 636,854 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	7,323,826 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	663,390 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 6,103 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 663,390 円　×　　 92.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 156,425 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	7,486,354 円　　　　（　 84,116 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１５（公賃）４　　　　-18	3,525 ( 3,525)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [110.0]	100 [ 98.0]	100 [102.0]	3,206	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,021 円/㎡　月額支払賃料（　 2,955 円/㎡）　基準階 2 F B
b	１５（公賃）４　　　　-19	2,800 ( 2,737)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	100 [105.0]	2,963
c	１５（公賃）４　　　　-20	2,982 ( 2,919)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 94.0]	100 [106.0]	100 [106.0]	2,823

墨田 -7　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	278,400 円	69,600,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	318,427 円	7,960,680　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 83,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 591,600 円	69,600,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	69,600 円	69,600,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	69,600 円	69,600,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,410,727 円　（　　　　　　 15,851 円／㎡）　　（経費率　　 18.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9541

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	69,600,000 円	設計監理料率　 255,000 円／㎡　×　 265.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0613	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0482 ×　 40 ％　＋　0.0593 × 40 ％　＋ 0.0914 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	4,266,480 円（　　　　　 47,938 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	7,486,354 円
②総費用	1,410,727 円
③純収益　①－②	6,075,627 円
④建物等に帰属する純収益	4,266,480 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,809,147 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,726,107 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 19,394 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 41,097,786 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 462,000 円／㎡）