鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

文京 5-26　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	７８５５公０４ -13	文京区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南西22.1m都道、東3.5m、二方路		商業高度地区最高46m (100,600)
b	９２９０公０４ -17	文京区		更地	（　）	長方形	東22m国道、中間画地		商業高度地区最高46m 第二種文教地区 (100,600)
c	８３５２公０４ -5	文京区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北西6m区道、北東6m、角地		近商高度地区最高46m (100,400)
d	４３４９公０４ -24	豊島区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北東8m区道、南東6m、角地		商業 (100,480)
e	６１６９公０４ -19	豊島区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北東8m区道、中間画地		近商高度地区3種 (100,400)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,298,446	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	1,295,900	100 [ 114.1]	1,135,758	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	1,140,000
b	(　 ) 1,219,760	100 [ 100.0]	[ 101.5] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	1,238,056	100 [ 114.1]	1,085,062		1,090,000
c	(　 ) 1,153,282	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	1,139,846	100 [ 86.2]	1,322,327		1,320,000
d	(　 ) 1,034,226	100 [ 100.0]	[ 101.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	995,812	100 [ 87.1]	1,143,297		1,140,000
e	(　 ) 928,122	100 [ 100.0]	[ 99.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	924,410	100 [ 74.1]	1,247,517		1,250,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.11	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.11	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +13.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +13.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.14	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -12.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -1.0
c	正常	％／月 +0.14	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.07	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -9.0	交通・接近　 +6.0	環境　　　　 -14.0
d	正常	％／月 +0.07	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 -0.02	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -9.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -16.0
e	正常	％／月 -0.02	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,180,000 円／㎡]

文京 5-26　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し再調達原価が把握できないため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	61,288,345	16,473,757	44,814,588	30,734,900	14,079,688	（　0.9385） 13,213,787	（ 4.2 - 0.3 ） 3.9％
	⑧収益価格	338,815,051 円　　　　（　 911,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

文京 5-26　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
事務所兼共同住宅	284.00	ＲＣ9	1,615.62
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商防火第２種文教地区高度地区最高31m	98 ％	400 ％	395 ％	372 ㎡	18.0 m x 21.0 m	前面道路：国道　 15.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階は事務所、２階以上は約５０㎡のファミリータイプの共同住宅を想定

⑦有効率　 89.3 ％
の理由

同種の建物として標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	事務所	274.26	64.0	175.60	3,261	572,632	6.0	3,435,792
							0.0	0
2～ 3	住宅	167.67	94.5	158.40	3,261	516,542	1.0	516,542
							1.0	516,542
4～ 5	住宅	167.67	94.5	158.40	3,294	521,770	1.0	521,770
							1.0	521,770
6～ 7	住宅	167.67	94.5	158.40	3,326	526,838	1.0	526,838
							1.0	526,838
8～ 9	住宅	167.67	94.5	158.40	3,359	532,066	1.0	532,066
							1.0	532,066

計		1,615.62	89.3	1,442.80		4,767,064		7,630,224
								4,194,432

⑨年額支払賃料	4,767,064 円　×　12ヶ月　＝　 57,204,768 円
⑩a共益費（管理費）	256 円／㎡　×　 1,442.80 ㎡　×　12ヶ月　＝　 4,432,282 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	査定額
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	61,637,050 円　　×　　 4.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 2,465,482 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	59,171,568 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	7,630,224 円　×　　 96.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 73,250 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 4,194,432 円　×　　 96.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 2,043,527 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	61,288,345 円　　　　（　 164,754 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	８１６７公０４賃　　　　-15	3,008 ( 3,008)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 96.0]	100 [ 99.0]	100 [100.0]	3,165	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,277 円/㎡　月額支払賃料（　 3,261 円/㎡）　基準階 1 F B
b	８１６７公０４賃　　　　-16	3,354 ( 3,326)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [101.0]	100 [100.0]	3,389
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

文京 5-26　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	2,645,000 円	529,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	7,581,357 円	61,637,050　×　　　　 12.3 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 692,900 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 4,496,500 円	529,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	529,000 円	529,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	529,000 円	529,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 16,473,757 円　（　　　　　　 44,284 円／㎡）　　（経費率　　 26.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.2 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9385

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	529,000,000 円	設計監理料率　 315,000 円／㎡　×　 1,615.62 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0581	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0434 ×　 40 ％　＋　0.0572 × 40 ％　＋ 0.0895 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	30,734,900 円（　　　　　 82,621 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	61,288,345 円
②総費用	16,473,757 円
③純収益　①－②	44,814,588 円
④建物等に帰属する純収益	30,734,900 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	14,079,688 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	13,213,787 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 35,521 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 338,815,051 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 911,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月11日　提出
文京 5-26　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

文京 5-26

東京都

区部第４

氏名

不動産鑑定士　角田　綾子

TEL.

鑑定評価額

409,000,000 円

１㎡当たりの価格

1,100,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月10日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	860,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	文京区西片２丁目１４番１外｢西片２－１６－２５｣				②地積　(㎡)	372 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		近商 (80,400) 防火（その他）第２種文教地区高度地区最高31m (98,395)
	1:1.2	店舗、事務所兼共同住宅等ＲＣ7F1B	店舗付共同住宅、公共施設等が建ち並ぶ商業地域	北東15m国道	水道、ガス、下水	東大前 400m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 0 ｍ、西 20 ｍ、南 50 ｍ、北 50 ｍ

②標準的使用

中高層店舗事務所兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 18.0 ｍ、奥行　約　　 20.0 ｍ、規模　　 360 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

１５ｍ国道

交通

施設

東大前駅西方

400m

法令

規制

近商
(100,400)
防火
第２種文教地区
高度地区最高31m

⑤地域要因の将
　来予測

中高層共同住宅等から形成される商業地域として熟成しており、今後も大差なく推移するものと予測する。コロ
ナ禍でもマンション用地需要は根強いが、今後については経済動向及び不動産施策の如何と判断する。

(3)最有効使用の判定

中高層店舗事務所兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

建蔽率　　　　　　　　　　　　　 0.0
容積率　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 1,200,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 1,040,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は文京区を中心とし、交通利便性に恵まれた準幹線道路沿いの商業地域と把握される。主たる想定需要者層
は、自社利用目的の一般法人、或いは転売目的の不動産事業者やマンション開発目的のディベロッパー等が想定される
。市場需給動向は、コロナ禍にあっても需要が根強い一方、供給が限定的であり、取引価格は堅調に推移している。中
心価格帯は規模により様々であるが、標準的画地の規模で土地総額４～５億円程度と把握した。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

売買市場及び賃貸市場共に熟成しており、各試算価格の前提となるマーケット資料の信頼性は高く、その手順も適切と
判断される。また標準地は比較的規模もまとまっており、その立地条件から賃貸マンション用地としても十分に投資採
算性を見込めるものと思われる。よって本件では、取引市場の実態を反映した比準価格及び収益性を反映した収益価格
を相互に関連付け、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　文京 5-9 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 1,330,000 円／㎡

[102.3]
100

100
[100.0]

100
[123.8]

[100.0]
100

1,100,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　  1,070,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

人口・世帯数はほぼ横ばい、取引件数は回復
傾向。賃貸マンション需要は根強く、開発業
者によるマンション用地需要も引き続き旺盛
である。

地域要因及び同一需給圏内における相対的位
置に変動はない。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +0.7
交通・接近　　　  +7.4
環境　　　　　　  +7.0
行政　　　　　　  +7.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+2.8 ％

％

３　試算価格算定内訳

文京 5-26　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	７１１７公０４ -30	文京区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南東11.7m区道、南西5.3m、角地		準工高度3種最高31m 特別用途地区 (80,400)
b	８８８９公０４ -14	文京区		貸家建付地	（　）	不整形	北東6.5m区道、北西3m、角地		準工高度3種最高22m 特別工業地区 (80,300)
c	５１５０公０４ -24	豊島区		更地	（　）	ほぼ整形	南19m都道、中間画地		近商高度地区3種 (100,360)
d	６９３１公０４ -14	豊島区		貸家建付地	（　）	ほぼ整形	南20m都道、北西4m、北西4m、三方路		近商高度地区3種第２種文教地区 (97,385)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,193,723	100 [ 100.0]	[ 101.7] 100	100 [ 99.0]	100 [ 107.1]	1,144,985	100 [ 94.4]	1,212,908	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	1,210,000
b	(　 ) 840,562	100 [ 100.0]	[ 102.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 89.8]	955,695	100 [ 79.8]	1,197,613		1,200,000
c	(　 ) 1,225,008	100 [ 100.0]	[ 100.2] 100	100 [ / ]	100 [ 100.8]	1,217,716	100 [ 87.3]	1,394,864		1,390,000
d	(　 ) 1,323,196	100 [ 100.0]	[ 101.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	1,275,309	100 [ 120.5]	1,058,348		1,060,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.17	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.7	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.17	画地　　　　 +7.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.14	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 -6.8	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.14	画地　　　　 -10.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -7.0	その他　　　 -1.0
c	正常	％／月 +0.07	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.7	交通・接近　 -4.6	環境　　　　 -10.0
c	正常	％／月 +0.07	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.9	交通・接近　 -0.4	環境　　　　 +20.0
d	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.1	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,200,000 円／㎡]

文京 5-26　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	62,072,990	15,947,178	46,125,812	30,069,000	16,056,812	（　0.9353） 15,017,936	（ 4.2 - 0.3 ） 3.9％
	⑧収益価格	385,075,282 円　　　　（　 1,040,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

文京 5-26　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
事務所付共同住宅	274.26	ＲＣ9	1,615.62
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商防火第２種文教地区高度地区最高31m	98 ％	400 ％	395 ％	372 ㎡	18.0 m x 21.0 m	前面道路：国道　 15.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階事務所（分割貸可）、２階以上共同住宅（ファミリータイプ５０㎡程度）

⑦有効率　 89.3 ％
の理由

標準的な有効率、レイアウト等より

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	事務所	274.26	64.0	175.53	2,896	508,335	6.0	3,050,010
							0.0	0
2～ 2	共同住宅	167.67	94.5	158.45	3,439	544,910	1.0	544,910
							1.0	544,910
3～ 8	共同住宅	167.67	94.5	158.45	3,620	573,589	1.0	573,589
							1.0	573,589
9～ 9	共同住宅	167.67	94.5	158.45	3,692	584,997	1.0	584,997
							1.0	584,997
～

計		1,615.62	89.3	1,443.13		5,079,776		7,621,451
								4,571,441

⑨年額支払賃料	5,079,776 円　×　12ヶ月　＝　 60,957,312 円
⑩a共益費（管理費）	205 円／㎡　×　 1,443.13 ㎡　×　12ヶ月　＝　 3,550,100 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	査定額
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	64,507,412 円　　×　　 5.6 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 3,612,415 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	60,894,997 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	7,621,451 円　×　　 94.4 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 71,946 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 4,571,441 円　×　　 94.4 ％　　×　　　 0.2563　＝　 1,106,047 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	62,072,990 円　　　　（　 166,863 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	６２７８公０４賃　　　　-13	3,736 ( 3,630)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [102.0]	100 [100.0]	3,663	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,700 円/㎡　月額支払賃料（　 3,620 円/㎡）　基準階 3 F B
b	６２７８公０４賃　　　　-14	4,785 ( 4,649)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [110.0]	100 [103.0]	100 [100.0]	4,223
c	６２７８公０４賃　　　　-15	4,758 ( 4,615)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [115.0]	100 [108.0]	100 [100.0]	3,831

文京 5-26　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	3,084,000 円	514,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	6,773,278 円	64,507,412　×　　　　 10.5 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 692,900 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 4,369,000 円	514,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	514,000 円	514,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	514,000 円	514,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 15,947,178 円　（　　　　　　 42,869 円／㎡）　　（経費率　　 25.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.2 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9353

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	514,000,000 円	設計監理料率　 309,000 円／㎡　×　 1,615.62 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0585	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0458 ×　 45 ％　＋　0.0572 × 35 ％　＋ 0.0895 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	30,069,000 円（　　　　　 80,831 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	62,072,990 円
②総費用	15,947,178 円
③純収益　①－②	46,125,812 円
④建物等に帰属する純収益	30,069,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	16,056,812 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	15,017,936 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 40,371 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 385,075,282 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,040,000 円／㎡）