鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

文京 5-12　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	８８８９公０４ -26	文京区		貸家建付地	（　）	ほぼ整形	西11m区道、中間画地		商業高度地区最高60m (100,600)
b	８８８９公０４ -34	文京区		貸家建付地	（　）	不整形	北11m区道、中間画地		近商高度地区最高46m (100,400)
c	９２９０公０４ -17	文京区		更地	（　）	長方形	東22m国道、中間画地		商業高度地区最高46m 第二種文教地区 (100,600)
d	７８５５公０４ -2	文京区		貸家建付地	（　）	不整形	西22.1m区道、北東6.2m、二方路		商業高度地区最高60m (100,600)
e	４３４９公０４ -33	豊島区		貸家建付地	（　）	ほぼ台形	北西22m都道、中間画地		商業 (100,500)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,334,453	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,345,129	100 [ 92.4]	1,455,767	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	1,460,000
b	(　 ) 1,561,683	100 [ 100.0]	[ 99.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 97.0]	1,606,763	100 [ 97.1]	1,654,751		1,650,000
c	(　 ) 1,219,760	100 [ 100.0]	[ 101.5] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	1,238,056	100 [ 91.6]	1,351,590		1,350,000
d	(　 ) 2,124,646	100 [ 100.0]	[ 101.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	2,097,830	100 [ 131.6]	1,594,096		1,590,000
e	(　 ) 1,727,696	100 [ 100.0]	[ 99.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,712,147	100 [ 113.4]	1,509,830		1,510,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.5	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 +4.0
a	正常	％／月 +0.04	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.01	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.5	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 +25.0
b	正常	％／月 -0.01	画地　　　　 -3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -13.5	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -6.5	環境　　　　 -2.0
c	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 +40.0
d	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 -0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +25.0
e	正常	％／月 -0.04	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.5	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,510,000 円／㎡]

文京 5-12　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	23,620,971	6,042,278	17,578,693	13,120,200	4,458,493	（　0.9353） 4,170,029	（ 4.2 - 0.3 ） 3.9％
	⑧収益価格	106,923,821 円　　　　（　 1,160,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

文京 5-12　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	62.48	ＲＣ11	661.14
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火高度地区最高46m 高度地区最低7m	100 ％	600 ％	600 ％	92 ㎡	5.9 m x 16.3 m	前面道路：都道　 22.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階フロア貸しの店舗、２階以上を平均専有面積約５０㎡程度のファミリー向け共同住宅

⑦有効率　 82.8 ％
の理由

同種建物と比較して標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	38.34	53.7	20.59	3,950	81,331	4.0	325,324
							0.0	0
2～ 2	居宅	62.48	84.6	52.88	3,240	171,331	1.0	171,331
							1.0	171,331
3～10	居宅	62.48	84.6	52.88	3,410	180,321	1.0	180,321
							1.0	180,321
11～11	居宅	60.48	84.1	50.88	3,720	189,274	1.0	189,274
							1.0	189,274
～

計		661.14	82.8	547.39		1,884,504		2,128,497
								1,803,173

⑨年額支払賃料	1,884,504 円　×　12ヶ月　＝　 22,614,048 円
⑩a共益費（管理費）	200 円／㎡　×　 547.39 ㎡　×　12ヶ月　＝　 1,313,736 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	査定額
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	23,927,784 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,196,389 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	22,731,395 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	2,128,497 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 20,221 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,803,173 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 869,355 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	23,620,971 円　　　　（　 256,750 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	７１１７公０４賃　　　　-14	3,046 ( 2,976)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 92.0]	100 [ 96.0]	100 [104.0]	3,316	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,380 円/㎡　月額支払賃料（　 3,240 円/㎡）　基準階 2 F B
b	６７１８公０４賃　　　　-3	2,796 ( 2,796)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 89.3]	100 [100.0]	3,479
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

文京 5-12　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,110,000 円	222,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	2,392,778 円	23,927,784　×　　　　 10.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 208,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,887,000 円	222,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	222,000 円	222,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	222,000 円	222,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 6,042,278 円　（　　　　　　 65,677 円／㎡）　　（経費率　　 25.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.2 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9353

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	222,000,000 円	設計監理料率　 323,000 円／㎡　×　 661.14 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0591	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0458 ×　 40 ％　＋　0.0572 × 40 ％　＋ 0.0895 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	13,120,200 円（　　　　　 142,611 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	23,620,971 円
②総費用	6,042,278 円
③純収益　①－②	17,578,693 円
④建物等に帰属する純収益	13,120,200 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	4,458,493 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	4,170,029 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 45,326 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 106,923,821 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,160,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
文京 5-12　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

文京 5-12

東京都

区部第４

氏名

不動産鑑定士　渡邉　大樹

TEL.

鑑定評価額

131,000,000 円

１㎡当たりの価格

1,420,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月10日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	1,100,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月7日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	文京区根津１丁目３０９番２｢根津１－１－１９｣				②地積　(㎡)	92 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,600) 防火（その他）高度地区最高46m 高度地区最低7m (100,600)
	1:3	店舗、事務所兼共同住宅ＲＣ10F1B	中高層の店舗兼共同住宅が建ち並ぶ商業地域	北東22m都道	水道、ガス、下水	根津 60m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 40 ｍ、西 20 ｍ、南 30 ｍ、北 50 ｍ

②標準的使用

高層店舗兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 6.0 ｍ、奥行　約　　 16.0 ｍ、規模　　 96 ㎡程度、形状　ほぼ長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

２２ｍ都道

交通

施設

根津駅北西方

60m

法令

規制

商業
(100,600)
防火
高度地区最高46m
高度地区最低7m

⑤地域要因の将
　来予測

中高層の店舗兼共同住宅が建ち並ぶ商業地域であり、地域要因に特段の変化はなく、当分の間は現状を維持する
と予測する。

(3)最有効使用の判定

高層店舗兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 1,520,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 1,210,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は文京区を中心とする幹線道路沿いの商業地域であり、最寄り駅に近接した共同住宅適地であれば代替性は
より強い。当該地域における主な需要者層は賃貸用店舗付マンションの開発・取得を目的とする不動産開発業者又は不
動産業者である。中心となる価格帯は標準的な規模を有する土地で１億～２億円程度と思料するが、好調な築浅マンシ
ョンに対する取引需要、金利の低位推移、投資適格性を有する物件の不足感等から需要は旺盛である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

賃貸経営の投資採算性を示している収益価格は、実際の取引価格を基礎としている比準価格よりやや低位に試算された
。これは堅調な賃貸需要のもと資産の安全性が高いことを収益価格の試算では十分に反映することができなかったため
と思料する。以上より、市場性を反映した比準価格を中心に投資採算性を反映した収益価格を関連づけ、代表標準地と
の検討をも踏まえ、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　文京 5-9 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 1,330,000 円／㎡

[102.3]
100

100
[100.0]

100
[ 95.9]

[100.0]
100

1,420,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　  1,380,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

コロナ禍の影響により都心型商業、ホテルは
大きく落ち込んでいるものの、金融緩和政策
継続を背景に、地価は用途毎に二極化の傾向
にある。

中高層の店舗兼共同住宅が建ち並ぶ商業地域
であり、地域要因に格別の変動要因はない。

個別的要因に変動要因はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -1.4
交通・接近　　　  +1.2
環境　　　　　　  +3.0
行政　　　　　　  -6.7
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+2.9 ％

％

３　試算価格算定内訳

文京 5-12　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	８８８９公０４ -34	文京区		貸家建付地	（　）	不整形	北11m区道、中間画地		近商高度地区最高46m (100,400)
b	８８８９公０４ -24	文京区		更地	（　）	不整形	西40m都道、南5m、角地		商業高度地区最高46m (100,600)
c	８３５２公０４ -15	文京区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	東16.5m都道、中間画地		商業高度地区最高46m (100,600)
d	９２９０公０４ -17	文京区		更地	（　）	長方形	東22m国道、中間画地		商業高度地区最高46m 第二種文教地区 (100,600)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,561,683	100 [ 100.0]	[ 99.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 97.0]	1,606,763	100 [ 97.5]	1,647,962	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	1,650,000
b	(　 ) 1,719,545	100 [ 100.0]	[ 100.2] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	1,689,200	100 [ 107.3]	1,574,278		1,570,000
c	(　 ) 1,358,444	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 90.0]	1,536,551	100 [ 103.5]	1,484,590		1,480,000
d	(　 ) 1,219,760	100 [ 100.0]	[ 101.5] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	1,238,056	100 [ 88.9]	1,392,639		1,390,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.01	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.5	交通・接近　 -5.8	環境　　　　 +25.0
a	正常	％／月 -0.01	画地　　　　 -3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -13.3	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.01	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.3	交通・接近　 -8.8	環境　　　　 +15.0
b	正常	％／月 +0.01	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.14	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.4	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +5.0
c	正常	％／月 +0.14	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -6.4	環境　　　　 -5.0
d	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,520,000 円／㎡]

文京 5-12　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	23,800,568	6,433,906	17,366,662	12,706,500	4,660,162	（　0.9353） 4,358,650	（ 4.2 - 0.3 ） 3.9％
	⑧収益価格	111,760,256 円　　　　（　 1,210,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

文京 5-12　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	62.48	ＲＣ11	661.14
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火高度地区最高46m 高度地区最低7m	100 ％	600 ％	600 ％	92 ㎡	5.9 m x 16.3 m	前面道路：都道　 22.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階フロア貸しの店舗、２階～１１階５０㎡程度のファミリー向け共同住宅を想定

⑦有効率　 82.8 ％
の理由

標準的な有効率を考慮

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	38.34	53.7	20.59	3,930	80,919	6.0	485,514
							0.0	0
2～ 2	住宅	62.48	84.6	52.88	3,220	170,274	1.0	170,274
							1.0	170,274
3～10	住宅	62.48	84.6	52.88	3,450	182,436	1.0	182,436
							1.0	182,436
11～11	住宅	60.48	84.1	50.88	3,700	188,256	1.0	188,256
							1.0	188,256
～

計		661.14	82.8	547.39		1,898,937		2,303,532
								1,818,018

⑨年額支払賃料	1,898,937 円　×　12ヶ月　＝　 22,787,244 円
⑩a共益費（管理費）	201 円／㎡　×　 547.39 ㎡　×　12ヶ月　＝　 1,320,305 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	地域の標準的な共益費水準等を考慮して査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

一時金により担保されているため、計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	24,107,549 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,205,377 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	22,902,172 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	2,303,532 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 21,884 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,818,018 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 876,512 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	23,800,568 円　　　　（　 258,702 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	８８８９公０４賃　　　　-19	3,656 ( 3,505)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [112.0]	100 [ 86.0]	100 [108.0]	3,515	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,359 円/㎡　月額支払賃料（　 3,220 円/㎡）　基準階 2 F B
b	８８８９公０４賃　　　　-20	2,719 ( 2,598)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 92.0]	100 [ 85.0]	100 [108.0]	3,219
c	８８８９公０４賃　　　　-21	3,555 ( 3,408)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [106.0]	100 [111.0]	3,357

文京 5-12　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,075,000 円	215,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	2,892,906 円	24,107,549　×　　　　 12.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 208,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,827,500 円	215,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	215,000 円	215,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	215,000 円	215,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 6,433,906 円　（　　　　　　 69,934 円／㎡）　　（経費率　　 27.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.2 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9353

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	215,000,000 円	設計監理料率　 310,000 円／㎡　×　 661.14 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0591	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0458 ×　 40 ％　＋　0.0572 × 40 ％　＋ 0.0895 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	12,706,500 円（　　　　　 138,114 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	23,800,568 円
②総費用	6,433,906 円
③純収益　①－②	17,366,662 円
④建物等に帰属する純収益	12,706,500 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	4,660,162 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	4,358,650 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 47,377 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 111,760,256 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,210,000 円／㎡）