鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

文京 5-5　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	７８５５公０４ -2	文京区		貸家建付地	（　）	不整形	西22.1m区道、北東6.2m、二方路		商業高度地区最高60m (100,600)
b	６１６９公０４ -32	豊島区		貸家建付地	（　）	不整形	北東19m都道、南6m、角地		商業 (100,500)
c	０３公０４ -12	新宿区		更地	（　）	ほぼ長方形	南東24.6m都道、北西3.8m、二方路		商業高度地区40m 特別用途地区 (100,600)
d	０７（公）４ -12	台東区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北西33m国道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,700)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 2,124,646	100 [ 100.0]	[ 101.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	2,097,830	100 [ 80.1]	2,619,014	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +5.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 105.0] 　　　　 100	2,750,000
b	(　 ) 2,679,993	100 [ 100.0]	[ 100.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.9]	2,614,881	100 [ 91.0]	2,873,496		3,020,000
c	(　 ) 4,095,380	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	4,136,334	100 [ 146.4]	2,825,365		2,970,000
d	(　 ) 2,189,396	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 93.0]	2,354,189	100 [ 94.6]	2,488,572		2,610,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.2	交通・接近　 -9.0	環境　　　　 -10.0
a	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.07	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -8.6	環境　　　　 +10.0
b	正常	％／月 +0.07	画地　　　　 +2.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.7	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.6	交通・接近　 -0.8	環境　　　　 +50.0
c	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -0.7	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 -5.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -7.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +6.7	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 2,850,000 円／㎡]

文京 5-5　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	293,819,227	86,730,537	207,088,690	130,592,000	76,496,690	（　0.9242） 70,698,241	（ 4.1 - 0.3 ） 3.8％
	⑧収益価格	1,860,480,026 円　　　　（　 2,390,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

文京 5-5　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗・事務所・駐車場	595.41	Ｓ8F1B	5,050.91
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火地区計画等	100 ％	600 ％	600 ％	778 ㎡	39.0 m x 20.0 m	前面道路：都道　 40.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗フロア貸し、２～８階事務所フロア貸し、地階機械式駐車場１６台を想定

⑦有効率　 79.8 ％
の理由

標準的な有効率を考慮

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	595.41	71.6	426.10	8,470	3,609,067	10.0	36,090,670
							0.0	0
2～ 7	事務所	595.40	88.2	525.05	5,440	2,856,272	6.0	17,137,632
							0.0	0
8～ 8	事務所	523.35	86.6	453.00	5,440	2,464,320	6.0	14,785,920
							0.0	0
地下 1～ 1	駐車場	359.75

～

計		5,050.91	79.8	4,029.40		23,211,019		153,702,382
								0

⑨年額支払賃料	23,211,019 円　×　12ヶ月　＝　 278,532,228 円
⑩a共益費（管理費）	605 円／㎡　×　 4,029.40 ㎡　×　12ヶ月　＝　 29,253,444 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	地域の標準的な共益費水準等を考慮して査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	40,000 円／台　×　 16 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 7,680,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

一時金により担保されているため、計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	307,785,672 円　　×　　 7.0 ％＋　　　 7,680,000 円　　×　　 20.0 ％　＝　　 23,080,997 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	292,384,675 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	153,702,382 円　×　　 93.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 1,429,432 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	640,000 円　×　　 80.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　　 5,120 円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	293,819,227 円　　　　（　 377,660 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	８８８９公０４賃　　　　-13	4,143 ( 3,932)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 86.0]	100 [ 92.0]	100 [100.0]	5,236	対象基準階の　月額実質賃料　　 5,467 円/㎡　月額支払賃料（　 5,440 円/㎡）　基準階 3 F B
b	８８８９公０４賃　　　　-14	4,712 ( 4,688)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 89.0]	100 [ 96.0]	100 [100.0]	5,515
c	８８８９公０４賃　　　　-15	5,207 ( 4,992)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 92.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	5,660

文京 5-5　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	10,600,000 円	2,120,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	41,010,537 円	315,465,672　×　　　　 13.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 12,860,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 18,020,000 円	2,120,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	2,120,000 円	2,120,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	2,120,000 円	2,120,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 86,730,537 円　（　　　　　　 111,479 円／㎡）　　（経費率　　 29.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.1 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.8 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9242

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	2,120,000,000 円	設計監理料率　 400,000 円／㎡　×　 5,050.91 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0616	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0450 ×　 40 ％　＋　0.0565 × 30 ％　＋ 0.0889 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	130,592,000 円（　　　　　 167,856 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	293,819,227 円
②総費用	86,730,537 円
③純収益　①－②	207,088,690 円
④建物等に帰属する純収益	130,592,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	76,496,690 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	70,698,241 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 90,872 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,860,480,026 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,390,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月11日　提出
文京 5-5　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

文京 5-5

東京都

区部第４

氏名

不動産鑑定士　千葉　健一

TEL.

鑑定評価額

2,020,000,000 円

１㎡当たりの価格

2,600,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月10日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	1,960,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	文京区小石川１丁目２番５外｢小石川１－３－２１｣				②地積　(㎡)	778 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,600) 防火（その他）地区計画等 (100,600)
	2:1	店舗兼事務所ＳＲＣ8	高層事務所ビル、店舗兼共同住宅が多い商業地域	東40m都道、北側道	水道、ガス、下水	春日近接

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 0 ｍ、西 20 ｍ、南 70 ｍ、北 20 ｍ

②標準的使用

高層店舗付事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 39.0 ｍ、奥行　約　　 20.0 ｍ、規模　　 780 ㎡程度、形状　ほぼ長方形

④地域的特性

特記

事項

隣接地域の「春日・後楽園駅
前地区市街地再開発事業」の
工事が進捗している。

街

路

４０ｍ都道

交通

施設

春日近接

法令

規制

商業
(100,600)
防火
地区計画等

⑤地域要因の将
　来予測

同一街区内の隣接地域で「春日・後楽園駅前地区市街地再開発事業（約２．４ｈａ）」の工事が進み、引渡し・
入居も始まっている。工事完成後は商住バランスのとれた街区が形成されると予測する。

(3)最有効使用の判定

高層店舗付事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

角地　　　　　　　　　　　　　　 +5.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 2,700,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 2,440,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は文京区内及びその隣接区に所在する幹線道路沿いの商業地域である。需要者の中心は不動産賃貸を目的と
する不動産会社、投資法人やデベロッパー等である。隣接地域において市街地再開発事業が進められており、コロナ禍
にあってもその将来性から不動産需要は堅調である。土地取引における中心価格帯は、標準的画地の規模を前提とした
場合で２０億円強と把握される。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は類似性の高い取引事例から求められたもので信頼性が高く、実証的である。投資採算性を示す収益価格は理
論的である一方、建築費等の想定要因が多く、シナリオ次第で試算価格に幅が生じうるという特徴がある。よって本件
では実証的な比準価格を中心としつつ、これに収益価格を関連付けて、前年公示価格等からの検討における変動率等に
も留意のうえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　  2,550,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
■指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　文京 5-2                   　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　  2,550,000 円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

コロナ禍の影響で文京区の人口は伸び悩んで
いるが、低迷していた取引件数は回復しつつ
ある。

隣接地域での再開発が進み、近隣地域を含む
春日駅周辺地域の都市機能が強化されている
。近隣地域でのコロナ禍の悪影響は比較的軽
微である。

個別的要因に変動はないが、隣接地域の再開
発事業による波及効果の発現が期待される。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+2.0 ％

３　試算価格算定内訳

文京 5-5　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	６９３１公０４ -18	豊島区		貸家建付地	（　）	不整形	北東25m国道、中間画地		商業 (100,500)
b	７１１７公０４ -27	文京区		貸家建付地	（　）	不整形	北東17.8m都道、南東5.6m、南西4m、三方路		準工高度3種最高31m (80,400)
c	５６８６公０４ -11	文京区		建付地	（　）	長方形	西22m都道、東3.5m、二方路		商業高度地区最高46m (100,600)
d	６７１８公０４ -27	豊島区		建付地	（　）	ほぼ長方形	西22m都道、南4m、角地		商業 (100,600)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,936,433	100 [ 100.0]	[ 100.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 97.0]	2,004,308	100 [ 79.3]	2,527,501	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +5.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 105.0] 　　　　 100	2,650,000
b	(　 ) 1,568,458	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 99.8]	1,599,890	100 [ 65.5]	2,442,580		2,560,000
c	(　 ) 2,348,414	100 [ 100.0]	[ 101.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	2,327,693	100 [ 86.2]	2,700,340		2,840,000
d	(　 ) 2,196,495	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	2,149,580	100 [ 82.2]	2,615,061		2,750,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.07	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.5	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -12.0
a	正常	％／月 +0.07	画地　　　　 -3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.7	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.14	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.3	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -20.0
b	正常	％／月 +0.14	画地　　　　 -0.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -15.3	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.3	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -10.0
c	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.07	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.3	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -15.0
d	正常	％／月 +0.07	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 2,700,000 円／㎡]

文京 5-5　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存する宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	307,502,503	99,947,941	207,554,562	129,360,000	78,194,562	（　0.9242） 72,267,414	（ 4.1 - 0.3 ） 3.8％
	⑧収益価格	1,901,774,053 円　　　　（　 2,440,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

文京 5-5　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗、事務所、駐車場	595.41	Ｓ8F1B	5,050.91
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火地区計画等	100 ％	600 ％	600 ％	778 ㎡	39.0 m x 20.0 m	前面道路：都道　 40.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗フロア貸し、２～８階事務所フロア貸し、地階に機械式駐車場１６台を備えた店舗兼事務所ビル

⑦有効率　 79.8 ％
の理由

建物想定図面を参考に設定

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	595.41	71.6	426.10	8,653	3,687,043	10.0	36,870,430
							0.0	0
2～ 7	事務所	595.40	88.2	525.05	5,244	2,753,362	8.0	22,026,896
							0.0	0
8～ 8	事務所	523.35	86.6	453.00	5,244	2,375,532	8.0	19,004,256
							0.0	0
地下 1～ 1	駐車場	359.75

～

計		5,050.91	79.8	4,029.40		22,582,747		188,036,062
								0

⑨年額支払賃料	22,582,747 円　×　12ヶ月　＝　 270,992,964 円
⑩a共益費（管理費）	900 円／㎡　×　 4,029.40 ㎡　×　12ヶ月　＝　 43,517,520 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	査定額
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	38,000 円／台　×　 16 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 7,296,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金により担保されるため非計上

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	314,510,484 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 7,296,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 16,090,324 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	305,716,160 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	188,036,062 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 1,786,343 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	307,502,503 円　　　　（　 395,247 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	７８５５公０４賃　　　　-22	5,579 ( 5,128)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [102.0]	100 [100.0]	100 [ 90.0]	6,077	対象基準階の　月額実質賃料　　 5,279 円/㎡　月額支払賃料（　 5,244 円/㎡）　基準階 2 F B
b	７８５５公０４賃　　　　-23	3,349 ( 3,338)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [ 80.1]	100 [ 90.0]	4,789
c	７８５５公０４賃　　　　-24	3,508 ( 3,479)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [ 80.1]	100 [ 90.0]	5,017

文京 5-5　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	8,400,000 円	2,100,000,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	56,637,941 円	321,806,484　×　　　　 17.6 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 12,860,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 17,850,000 円	2,100,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	2,100,000 円	2,100,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	2,100,000 円	2,100,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 99,947,941 円　（　　　　　　 128,468 円／㎡）　　（経費率　　 32.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.1 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.8 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9242

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	2,100,000,000 円	設計監理料率　 400,000 円／㎡　×　 5,050.91 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0616	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0450 ×　 40 ％　＋　0.0565 × 30 ％　＋ 0.0889 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	129,360,000 円（　　　　　 166,272 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	307,502,503 円
②総費用	99,947,941 円
③純収益　①－②	207,554,562 円
④建物等に帰属する純収益	129,360,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	78,194,562 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	72,267,414 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 92,889 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,901,774,053 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,440,000 円／㎡）