鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

新宿 5-4　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	６９公０４ -15	新宿区		貸家建付地	（　）	不整形	南40m都道、北東6m、東6m、三方路		商業特別用途地区駐車付置義務 (100,720)
b	６８公０４ -1	渋谷区		貸家建付地	（　）	ほぼ台形	南西27m都道、北東6m、二方路		商業高度地区最高60m (100,500)
c	６３公０４ -24	新宿区		貸家建付地	（　）	台形	南32m都道、北32m、東12m、三方路		商業高度利用地区特別用途地区 (50,913)
d	０９公０４ -14	渋谷区		建付地	（　）	ほぼ台形	北15m都道、中間画地		商業特別用途地区 (100,600)
e	６９公０４ -7	新宿区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南東40m国道、北東25m、南西4.5m、三方路		商業特別用途地区駐車付置義務 (90,559)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 11,263,089	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.7]	11,184,795	100 [ 103.0]	10,859,024	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 -3.0 その他　 0.0 　　　[ 99.9] 　　　　 100	10,800,000
b	(　 ) 4,804,116	100 [ 100.0]	[ 100.7] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	4,742,887	100 [ 76.8]	6,175,634		6,170,000
c	(　 ) 6,880,433	100 [ 100.0]	[ 99.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 129.5]	5,270,571	100 [ 93.9]	5,612,962		5,610,000
d	(　 ) 7,903,563	100 [ 100.0]	[ 100.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	7,911,467	100 [ 113.6]	6,964,320		6,960,000
e	(　 ) 4,005,758	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.9]	3,849,194	100 [ 73.5]	5,236,999		5,230,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +0.7	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -5.0
b	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -20.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.04	画地　　　　 +7.0	行政　　　　 +21.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.02	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +25.0
d	正常	％／月 +0.02	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 -10.0
e	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 +4.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -14.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 7,150,000 円／㎡]

新宿 5-4　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	149,608,547	39,736,144	109,872,403	45,465,800	64,406,603	（　0.9365） 60,316,784	（ 3.5 - 0.5 ） 3.0％
	⑧収益価格	2,010,559,467 円　　　　（　 6,400,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

新宿 5-4　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	274.56	Ｓ9	2,357.96
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火駐車場整備地区	100 ％	700 ％	673 ％	314 ㎡	11.6 m x 27.0 m	前面道路：区道　 20.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階は店舗、２階は店舗事務所、３階以上は事務所を、いずれもフロア貸しで想定。

⑦有効率　 71.0 ％
の理由

標準的な有効率とした。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	駐車場	142.48

1～ 1	店舗	122.84	59.6	73.20	12,000	878,400	10.0	8,784,000
							0.0	0
2～ 2	店舗事務所	261.58	76.5	199.98	8,000	1,599,840	10.0	15,998,400
							0.0	0
3～ 9	事務所	261.58	76.5	199.98	6,200	1,239,876	10.0	12,398,760
							0.0	0
～

計		2,357.96	71.0	1,673.04		11,157,372		111,573,720
								0

⑨年額支払賃料	11,157,372 円　×　12ヶ月　＝　 133,888,464 円
⑩a共益費（管理費）	1,000 円／㎡　×　 1,673.04 ㎡　×　12ヶ月　＝　 20,076,480 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	類似用途の賃貸事例を参考に査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	50,000 円／台　×　 4 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 2,400,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

一時金により担保されているため不計上

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	153,964,944 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 2,400,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 7,818,247 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	148,546,697 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	111,573,720 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 1,059,950 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	200,000 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　　 1,900 円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	149,608,547 円　　　　（　 476,460 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	０１公賃０４　　　　-4	7,123 ( 6,785)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 99.0]	100 [ 99.0]	100 [100.0]	7,268	対象基準階の　月額実質賃料　　 6,252 円/㎡　月額支払賃料（　 6,200 円/㎡）　基準階 3 F B
b	０１公賃０４　　　　-5	5,794 ( 5,596)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 99.0]	100 [100.0]	6,161
c	０１公賃０４　　　　-6	4,628 ( 4,536)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 99.0]	100 [100.0]	5,194

新宿 5-4　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	2,427,000 円	809,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	17,200,144 円	156,364,944　×　　　　 11.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 11,614,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 6,876,500 円	809,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	809,000 円	809,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	809,000 円	809,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 39,736,144 円　（　　　　　　 126,548 円／㎡）　　（経費率　　 26.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.5 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

55 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.8 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9365

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	809,000,000 円	設計監理料率　 333,000 円／㎡　×　 2,357.96 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0562	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0374 ×　 35 ％　＋　0.0512 × 35 ％　＋ 0.0841 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	45,465,800 円（　　　　　 144,796 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	149,608,547 円
②総費用	39,736,144 円
③純収益　①－②	109,872,403 円
④建物等に帰属する純収益	45,465,800 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	64,406,603 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	60,316,784 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 192,092 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,010,559,467 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,400,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
新宿 5-4　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

新宿 5-4

東京都

区部第３

氏名

不動産鑑定士　山崎　佳代

TEL.

鑑定評価額

2,030,000,000 円

１㎡当たりの価格

6,480,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月10日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	5,110,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月11日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	新宿区西新宿７丁目７３７番１４外｢西新宿７－１－１２｣				②地積　(㎡)	314 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,700) 防火（その他）駐車場整備地区 (100,673)
	1:2.5	事務所ＳＲＣ8F1B	中高層の店舗、事務所ビルが建ち並ぶ商業地域	西20m区道、背面道	水道、ガス、下水	新宿 410m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 0 ｍ、西 40 ｍ、南 50 ｍ、北 10 ｍ

②標準的使用

中高層店舗兼事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 15.0 ｍ、奥行　約　　 20.0 ｍ、規模　　 300 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

２０ｍ区道

交通

施設

新宿駅　北方

410m

法令

規制

商業
(100,700)
防火
駐車場整備地区

⑤地域要因の将
　来予測

小滝橋通り沿いに中高層の店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ地域として熟成しており、今後は新型コロナウイルス
の影響による店舗の需要減退も回復に向かうと考えられ、現状を維持して推移していくものと予測する。

(3)最有効使用の判定

中高層店舗兼事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

二方路　　　　　　　　　　　　　 +3.0
容積率　　　　　　　　　　　　　 -3.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 6,750,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 6,170,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、主として新宿駅を中心とする幹線道路及び準幹線道路沿いの繁華性の高い商業地域と判定した。商業集
積性の高い地域で、店舗賃料の下落が若干認められるが、投資用需要は旺盛で価格は概ね横ばいで推移している。主た
る需要者は、自社使用目的の一般事業法人、収益事業を目的とする投資法人及び不動産業者等である。当該地域では更
地の取引が少なく、稼働中の複合不動産の取引価格は、総額数十億円規模の取引が中心となっている。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は繁華な商業地等、規範性を有する取引事例を選択し比準した価格を比較考量して求めており、市場性を反映
した実証的な価格である。収益価格は中長期的に安定的と認められる純収益を還元利回りで還元して求めた価格で収益
性を反映した価格である。上述の通り需要者は自用目的と収益事業目的の両方が考えられるため比準価格と収益価格を
相互に関連付け、代表標準地より求めた価格との均衡にも留意の上、対象標準地の鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　新宿 5-8 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +2.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 4,000,000 円／㎡

[100.0]
100

100
[102.0]

100
[ 60.1]

[ 99.9]
100

6,520,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　  6,520,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

景気の持ち直しの動きが見られる中、金融緩
和継続、低金利、株価上昇等を背景に都内不
動産市場は住居系を中心に底堅い動きが継続
している。

新宿駅勢圏の小滝橋通り沿いに高層店舗兼事
務所ビル等が建ち並ぶ商業地域である。店舗
は需要減退が認められるが投資不動産需要は
底堅い。

個別的要因に変動要因は特にない。代替競争
関係にある不動産と比較した競争力は普通で
ある。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +4.0
交通・接近　　　  -2.0
環境　　　　　　 -41.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-0.6 ％

％

３　試算価格算定内訳

新宿 5-4　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	０９公０４ -14	渋谷区		建付地	（　）	ほぼ台形	北15m都道、中間画地		商業特別用途地区 (100,600)
b	６３公０４ -24	新宿区		貸家建付地	（　）	台形	南32m都道、北32m、東12m、三方路		商業高度利用地区特別用途地区 (50,913)
c	６０公０４ -13	渋谷区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北西40m国道、中間画地		商業 (100,800)
d	６９公０４ -5	新宿区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北21.8m区道、南4m、二方路		商業駐車場整備地区 (100,800)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 7,903,563	100 [ 100.0]	[ 100.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	7,911,467	100 [ 115.1]	6,873,560	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 -3.0 その他　 0.0 　　　[ 99.9] 　　　　 100	6,870,000
b	(　 ) 6,880,433	100 [ 100.0]	[ 99.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 129.5]	5,270,571	100 [ 78.2]	6,739,861		6,730,000
c	(　 ) 12,885,883	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	12,885,883	100 [ 180.4]	7,142,951		7,140,000
d	(　 ) 5,428,168	100 [ 100.0]	[ 99.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	5,284,481	100 [ 79.1]	6,680,760		6,670,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.02	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +25.0
a	正常	％／月 +0.02	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -7.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 -20.0
b	正常	％／月 -0.04	画地　　　　 +7.0	行政　　　　 +21.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +55.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +13.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -30.0
d	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +13.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 6,750,000 円／㎡]

新宿 5-4　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し再調達原価の把握が困難
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	148,420,125	43,822,782	104,597,343	43,356,600	61,240,743	（　0.9484） 58,080,721	（ 3.5 - 0.5 ） 3.0％
	⑧収益価格	1,936,024,033 円　　　　（　 6,170,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

新宿 5-4　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	274.56	Ｓ9	2,357.96
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火駐車場整備地区	100 ％	700 ％	673 ％	314 ㎡	11.6 m x 27.0 m	前面道路：区道　 20.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階は店舗、２階は店舗事務所、３階以上は事務所。それぞれフロアー貸しを想定した。

⑦有効率　 71.0 ％
の理由

同種建物では標準的。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	駐車場	142.48

1～ 1	店舗	122.84	59.6	73.20	12,500	915,000	10.0	9,150,000
							0.0	0
2～ 2	店舗事務所	261.58	76.5	199.98	8,000	1,599,840	10.0	15,998,400
							0.0	0
3～ 9	事務所	261.58	76.5	199.98	6,100	1,219,878	10.0	12,198,780
							0.0	0
～

計		2,357.96	71.0	1,673.04		11,053,986		110,539,860
								0

⑨年額支払賃料	11,053,986 円　×　12ヶ月　＝　 132,647,832 円
⑩a共益費（管理費）	1,000 円／㎡　×　 1,673.04 ㎡　×　12ヶ月　＝　 20,076,480 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	近傍類似の賃貸事例等の共益費を勘案して査定。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	50,000 円／台　×　 4 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 2,400,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されているので計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	152,724,312 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 2,400,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 7,756,216 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	147,368,096 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	110,539,860 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 1,050,129 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	200,000 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　　 1,900 円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	148,420,125 円　　　　（　 472,676 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	０１公賃０４　　　　-4	7,123 ( 6,785)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [110.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	6,816	対象基準階の　月額実質賃料　　 6,151 円/㎡　月額支払賃料（　 6,100 円/㎡）　基準階 3 F B
b	０１公賃０４　　　　-5	5,794 ( 5,596)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	6,420
c	０１公賃０４　　　　-6	4,628 ( 4,536)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	5,731

新宿 5-4　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	3,108,000 円	777,000,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	20,941,782 円	155,124,312　×　　　　 13.5 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 11,614,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 6,604,500 円	777,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	777,000 円	777,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	777,000 円	777,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 43,822,782 円　（　　　　　　 139,563 円／㎡）　　（経費率　　 29.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.5 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9484

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	777,000,000 円	設計監理料率　 320,000 円／㎡　×　 2,357.96 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0558	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0362 ×　 35 ％　＋　0.0512 × 35 ％　＋ 0.0841 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	43,356,600 円（　　　　　 138,078 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	148,420,125 円
②総費用	43,822,782 円
③純収益　①－②	104,597,343 円
④建物等に帰属する純収益	43,356,600 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	61,240,743 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	58,080,721 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 184,970 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,936,024,033 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,170,000 円／㎡）