鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

港 5-43　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＨＴＲ（公）０４ -119	港区		貸家建付地	（　）	長方形	東41m都道、中間画地		商業 (100,500)
b	ＨＴＲ（公）０４ -101	港区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北西40.3m都道、北東3.3m、南西3.9m、三方路		商業高度地区最高50m (100,600)
c	ＷＴＮ（公）０４ -126	港区		更地	（　）	ほぼ長方形	南東25m国道、北東3.8m、角地		商業高度地区40m (100,500)
d	ＵＥＨ（公）０４ -111	港区		建付地	（　）	長方形	西30m都道、北7.5m、角地		商業特別用途地区 (100,700)
e	ＨＴＲ（公）０４ -5	港区		貸家建付地	（　）	長方形	北東25m区道、中間画地		１中専高度3種最高24m (70,343)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 2,541,123	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	2,541,123	100 [ 97.2]	2,614,324	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 -1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 99.0] 　　　　 100	2,590,000
b	(　 3,337,697) 3,704,517	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	3,596,618	100 [ 127.2]	2,827,530		2,800,000
c	(　 ) 2,035,928	100 [ 100.0]	[ 99.1] 100	100 [ / ]	100 [ 99.2]	2,033,876	100 [ 81.1]	2,507,862		2,480,000
d	(　 ) 4,590,200	100 [ 100.0]	[ 98.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	4,389,657	100 [ 143.9]	3,050,491		3,020,000
e	(　 ) 2,877,554	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 99.0]	2,924,060	100 [ 100.2]	2,918,224		2,890,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +8.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +6.0	環境　　　　 +20.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +6.0	環境　　　　 -15.0
c	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 -0.8	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.09	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +9.0	環境　　　　 +20.0
d	正常	％／月 -0.09	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +10.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +25.0
e	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 -1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -19.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 2,760,000 円／㎡]

港 5-43　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内のため再調達原価の把握が困難である。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	136,033,251	31,851,168	104,182,083	66,429,000	37,753,083	（　0.9416） 35,548,303	（ 3.6 - 0.3 ） 3.3％
	⑧収益価格	1,077,221,303 円　　　　（　 2,440,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

港 5-43　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	334.00	ＲＣ11F1B	3,326.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火高度地区50m 第２種文教地区	100 ％	600 ％	600 ％	441 ㎡	12.0 m x 24.0 m	前面道路：都道　 40.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階は店舗　２～１１階は１ＬＤＫ等の共同住宅、地下１階は駐車場と想定

⑦有効率　 75.2 ％
の理由

同種の建物としては標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
地下 1～	駐車場	322.00

1～	店舗	304.00	92.1	280.00	5,000	1,400,000	10.0	14,000,000
							0.0	0
2～10	住宅	284.00	82.7	235.00	4,300	1,010,500	1.0	1,010,500
							1.0	1,010,500
11～11	住宅	144.00	72.9	105.00	4,400	462,000	1.0	462,000
							1.0	462,000
～

計		3,326.00	75.2	2,500.00		10,956,500		23,556,500
								9,556,500

⑨年額支払賃料	10,956,500 円　×　12ヶ月　＝　 131,478,000 円
⑩a共益費（管理費）	201 円／㎡　×　 2,500.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 6,030,000 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	類似不動産の共益費水準より査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	50,000 円／台　×　 5 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 3,000,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金により担保

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	137,508,000 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 3,000,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 7,025,400 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	133,482,600 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	23,556,500 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 223,787 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 9,556,500 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 2,326,864 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	136,033,251 円　　　　（　 308,465 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＭＳＫ（公）０４賃貸　　　　-27	4,228 ( 4,221)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 99.0]	100 [100.0]	4,271	対象基準階の　月額実質賃料　　 4,395 円/㎡　月額支払賃料（　 4,300 円/㎡）　基準階 6 F B
b	ＳＳＫ（公）０４賃貸　　　　-23	4,668 ( 4,567)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [101.0]	100 [100.0]	4,622
c	ＭＳＫ（公）０４賃貸　　　　-28	3,658 ( 3,573)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [102.0]	100 [100.0]	4,219

港 5-43　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	3,630,000 円	1,210,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	13,488,768 円	140,508,000　×　　　　 9.6 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 2,027,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 10,285,000 円	1,210,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	1,210,000 円	1,210,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	1,210,000 円	1,210,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 31,851,168 円　（　　　　　　 72,225 円／㎡）　　（経費率　　 23.4 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.6 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9416

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	1,210,000,000 円	設計監理料率　 350,000 円／㎡　×　 3,326.00 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0549	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0412 ×　 40 ％　＋　0.0531 × 40 ％　＋ 0.0858 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	66,429,000 円（　　　　　 150,633 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	136,033,251 円
②総費用	31,851,168 円
③純収益　①－②	104,182,083 円
④建物等に帰属する純収益	66,429,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	37,753,083 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	35,548,303 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 80,608 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,077,221,303 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,440,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月13日　提出
港 5-43　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

港 5-43

東京都

区部第２

氏名

不動産鑑定士　佐々木　元偉

TEL.

鑑定評価額

1,140,000,000 円

１㎡当たりの価格

2,590,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月6日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	2,010,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月24日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	港区南青山７丁目２１４番外｢南青山７－１０－３｣				②地積　(㎡)	441 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,600) 防火（その他）高度地区50m 第２種文教地区 (100,600)
	不整形 1:2	事務所、店舗兼住宅ＳＲＣ9	中高層の事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域	北40m都道、背面道	水道、ガス、下水	表参道 1.1km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 20 ｍ、西 35 ｍ、南 20 ｍ、北 60 ｍ

②標準的使用

高層店舗兼事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 18.0 ｍ、奥行　約　　 25.0 ｍ、規模　　 450 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

４０ｍ都道

交通

施設

表参道駅南東方

1.1km

法令

規制

商業

防火
高度地区50m
第２種文教地区

⑤地域要因の将
　来予測

高層の店舗兼事務所ビルが建ち並ぶ商業地域。高層店舗兼共同住宅の建設が増えており、当面住商が混在して推
移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

高層店舗兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

二方路　　　　　　　　　　　　　 +1.0
形状　　　　　　　　　　　　　　 -2.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 2,670,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 2,430,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、港区内及び周辺区の幹線道路及び準幹線道路沿いの高度商業地域、準高度商業地域である。需要者の中
心は投資用不動産の取得を目的とした法人、機関投資家、大手企業等である。六本木通り沿いは、繁華性が高く希少性
有するため需給状況は安定している。コロナ禍の影響は少なく地価は安定傾向を示した。土地は１㎡当り２００万円～
３００万円、土地建物総額は、１０億円～２０億円が中心価格帯である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域は高層の店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ幹線道路沿いの熟成度の高い商業地域に位置する。比準価格は市場の
実勢を反映した実証的で規範性の高い価格である。一方、収益価格は収益性を的確に反映した理論的価格である。対象
標準地は幹線道路沿いの商業地で収益性に基づく収益価格が重視される傾向を有する。従って、比準価格及び収益価格
を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　港 5-44 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 3,270,000 円／㎡

[100.0]
100

100
[100.0]

100
[124.8]

[ 99.0]
100

2,590,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　  2,590,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

低金利政策と金融緩和により地価は安定して
推移したが、コロナ禍の影響により不透明感
は継続している。

幹線道路沿いに位置する店舗兼事務所、店舗
付共同住宅等が建ち並ぶ商業地域。地価は横
ばい傾向を示した。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -1.0
交通・接近　　　  +4.5
環境　　　　　　 +34.0
行政　　　　　　 -10.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

0.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

港 5-43　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＨＴＲ（公）０４ -119	港区		貸家建付地	（　）	長方形	東41m都道、中間画地		商業 (100,500)
b	ＷＴＮ（公）０４ -406	港区		建付地	（　）	長方形	北9.1m区道、中間画地		商業高度地区最高40m (100,413)
c	ＷＴＮ（公）０４ -126	港区		更地	（　）	ほぼ長方形	南東25m国道、北東3.8m、角地		商業高度地区40m (100,500)
d	ＡＲＧ（公）０４ -106	港区		建付地	（　）	長方形	南西11m区道、北東4m、二方路		商業 (100,600)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 2,541,123	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	2,541,123	100 [ 94.3]	2,694,722	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 -1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 99.0] 　　　　 100	2,670,000
b	(　 ) 2,138,609	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	2,138,609	100 [ 82.0]	2,608,060		2,580,000
c	(　 ) 2,035,928	100 [ 100.0]	[ 99.1] 100	100 [ / ]	100 [ 99.2]	2,033,876	100 [ 76.3]	2,665,630		2,640,000
d	(　 ) 2,769,731	100 [ 100.0]	[ 99.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	2,693,699	100 [ 98.7]	2,729,178		2,700,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +8.0	環境　　　　 -3.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 +11.0	環境　　　　 -10.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -14.5	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +6.0	環境　　　　 -20.0
c	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 -0.8	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +6.0	環境　　　　 -4.0
d	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 2,670,000 円／㎡]

港 5-43　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	139,237,582	32,564,094	106,673,488	69,174,000	37,499,488	（　0.9416） 35,309,518	（ 3.6 - 0.3 ） 3.3％
	⑧収益価格	1,069,985,394 円　　　　（　 2,430,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

港 5-43　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	334.00	ＲＣ11F1B	3,326.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火高度地区50m 第２種文教地区	100 ％	600 ％	600 ％	441 ㎡	12.0 m x 24.0 m	前面道路：都道　 40.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

地下１階駐車場・駐輪場、１階店舗、２階～１１階共同住宅（平均専有面積３９㎡）

⑦有効率　 75.2 ％
の理由

同種の建物としては標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
地下 1～	駐車場	322.00

1～	店舗	304.00	92.1	280.00	4,800	1,344,000	10.0	13,440,000
							0.0	0
2～10	住宅	284.00	82.7	235.00	4,350	1,022,250	2.0	2,044,500
							1.0	1,022,250
11～11	住宅	144.00	72.9	105.00	4,500	472,500	2.0	945,000
							1.0	472,500
～

計		3,326.00	75.2	2,500.00		11,016,750		32,785,500
								9,672,750

⑨年額支払賃料	11,016,750 円　×　12ヶ月　＝　 132,201,000 円
⑩a共益費（管理費）	300 円／㎡　×　 2,500.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 9,000,000 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺地域における類似建物の共益費水準に基づき査定。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	45,000 円／台　×　 5 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 2,700,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金により担保

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	141,201,000 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 2,700,000 円　　×　　 10.0 ％　＝　　 7,330,050 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	136,570,950 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	32,785,500 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 311,462 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 9,672,750 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 2,355,170 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	139,237,582 円　　　　（　 315,731 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＳＳＫ（公）０４賃貸　　　　-22	5,305 ( 5,186)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [115.0]	100 [100.0]	4,613	対象基準階の　月額実質賃料　　 4,450 円/㎡　月額支払賃料（　 4,350 円/㎡）　基準階 6 F B
b	ＳＳＫ（公）０４賃貸　　　　-23	4,668 ( 4,567)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [107.0]	100 [100.0]	4,363
c	ＳＳＫ（公）０４賃貸　　　　-24	4,801 ( 4,697)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [110.0]	100 [100.0]	4,365

港 5-43　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	3,780,000 円	1,260,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	13,526,694 円	143,901,000　×　　　　 9.4 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 2,027,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 10,710,000 円	1,260,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	1,260,000 円	1,260,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	1,260,000 円	1,260,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 32,564,094 円　（　　　　　　 73,841 円／㎡）　　（経費率　　 23.4 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.6 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9416

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	1,260,000,000 円	設計監理料率　 360,000 円／㎡　×　 3,326.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0549	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0412 ×　 40 ％　＋　0.0531 × 40 ％　＋ 0.0858 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	69,174,000 円（　　　　　 156,857 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	139,237,582 円
②総費用	32,564,094 円
③純収益　①－②	106,673,488 円
④建物等に帰属する純収益	69,174,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	37,499,488 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	35,309,518 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 80,067 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,069,985,394 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,430,000 円／㎡）