鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

港 5-16　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＦＪＮ（公）０４ -401	港区		貸家建付地	（　）	不整形	北西22m都道、南西15m、北東8m、南東4m、四方路		商業駐車場整備地区 (100,700)
b	ＨＴＲ（公）０４ -409	港区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北東40m都道、北西24m、角地		商業 (100,622)
c	ＡＲＧ（公）０４ -120	港区		更地	（　）	ほぼ整形	北西11m区道、南西11m、角地		商業 (100,700)
d	ＵＥＨ（公）０４ -9	港区		貸家建付地	（　）	不整形	東18m都道、中間画地		商業 (100,500)
e	ＹＳＴ（公）０４ -118	港区		更地	（　）	長方形	西30m国道、中間画地		商業特別用途地区 (90,600)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 9,593,636	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 104.8]	9,154,233	100 [ 144.0]	6,357,106	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +2.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 102.0] 　　　　 100	6,480,000
b	(　 ) 9,808,182	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	9,341,126	100 [ 139.2]	6,710,579		6,840,000
c	(　 ) 6,646,108	100 [ 100.0]	[ 99.2] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	6,400,912	100 [ 98.3]	6,511,609		6,640,000
d	(　 ) 6,526,575	100 [ 100.0]	[ 99.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 99.0]	6,572,723	100 [ 99.4]	6,612,397		6,740,000
e	(　 ) 6,149,177	100 [ 100.0]	[ 99.6] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	6,124,580	100 [ 97.1]	6,307,497		6,430,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +35.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +4.8	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +10.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 +43.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.5	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.09	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -6.0
c	正常	％／月 -0.09	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +10.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +15.0
d	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 -1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 -0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -7.5	環境　　　　 +5.0
e	正常	％／月 -0.04	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 6,650,000 円／㎡]

港 5-16　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	366,048,739	102,646,404	263,402,335	120,054,000	143,348,335	（　0.9386） 134,546,747	（ 3.2 - 0.3 ） 2.9％
	⑧収益価格	4,639,543,000 円　　　　（　 5,310,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

港 5-16　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗、事務所兼共同住宅	724.80	Ｓ8F1B	5,830.40
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火住宅付置義務駐車付置義務	100 ％	600 ％	600 ％	874 ㎡	32.0 m x 27.5 m	前面道路：国道　 27.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階は店舗、２～７階は事務所、フロア貸し、８階住宅（２ＬＤＫ、６０㎡程度）を想定

⑦有効率　 70.1 ％
の理由

同種の建物として標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
地下 1～ 1	駐車場	255.00

1～ 1	店舗	693.70	44.8	310.50	7,550	2,344,275	12.0	28,131,300
							0.0	0
2～ 7	事務所	711.80	78.1	555.60	6,920	3,844,752	12.0	46,137,024
							0.0	0
8～ 8	住宅	580.90	76.5	444.20	4,100	1,821,220	2.0	3,642,440
							1.0	1,821,220
塔屋～		30.00

計		5,830.40	70.1	4,088.30		27,234,007		308,595,884
								1,821,220

⑨年額支払賃料	27,234,007 円　×　12ヶ月　＝　 326,808,084 円
⑩a共益費（管理費）	900 円／㎡　×　 4,088.30 ㎡　×　12ヶ月　＝　 44,153,640 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺地域における同品等建物の共益費水準等を参考に査定。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	50,000 円／台　×　 18 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 10,800,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	370,961,724 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 10,800,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 19,088,086 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	362,673,638 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	308,595,884 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 2,931,661 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,821,220 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 443,440 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	366,048,739 円　　　　（　 418,820 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＮＳＫ（公）０４賃貸　　　　-17	6,110 ( 6,050)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 92.0]	100 [101.0]	100 [100.0]	6,576	対象基準階の　月額実質賃料　　 6,989 円/㎡　月額支払賃料（　 6,920 円/㎡）　基準階 2 F B
b	ＮＳＫ（公）０４賃貸　　　　-18	5,493 ( 5,445)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 92.0]	100 [ 98.5]	100 [100.0]	6,062
c	ＮＳＫ（公）０４賃貸　　　　-19	6,408 ( 6,352)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 92.0]	100 [ 97.5]	100 [100.0]	7,144

港 5-16　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	6,420,000 円	2,140,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	40,848,504 円	381,761,724　×　　　　 10.7 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 32,907,900 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 18,190,000 円	2,140,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	2,140,000 円	2,140,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	2,140,000 円	2,140,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 102,646,404 円　（　　　　　　 117,444 円／㎡）　　（経費率　　 28.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.2 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.7 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9386

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	2,140,000,000 円	設計監理料率　 350,000 円／㎡　×　 5,830.40 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0561	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0382 ×　 35 ％　＋　0.0505 × 35 ％　＋ 0.0834 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	120,054,000 円（　　　　　 137,362 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	366,048,739 円
②総費用	102,646,404 円
③純収益　①－②	263,402,335 円
④建物等に帰属する純収益	120,054,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	143,348,335 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	134,546,747 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 153,944 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 2.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,639,543,000 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,310,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月13日　提出
港 5-16　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

港 5-16

東京都

区部第２

氏名

不動産鑑定士　上原　弘訓

TEL.

鑑定評価額

5,580,000,000 円

１㎡当たりの価格

6,380,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月11日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	5,050,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月20日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	港区虎ノ門５丁目１４番１外｢虎ノ門５－１２－１１｣				②地積　(㎡)	874 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,600) 防火（その他）駐車付置義務住宅付置義務 (100,600)
	1.2:1	駅舎、店舗兼事務所Ｓ8F2B	中高層の店舗兼事務所ビルが建ち並ぶ商業地域	北西27m国道、背面道	水道、ガス、下水	神谷町近接

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 20 ｍ、西 40 ｍ、南 50 ｍ、北 50 ｍ

②標準的使用

住宅等の付置のある高層店舗兼事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 20.0 ｍ、奥行　約　　 25.0 ｍ、規模　　 500 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特記すべき事項はない。

街

路

２７ｍ国道

交通

施設

神谷町駅近接

法令

規制

商業
(100,600)
防火
駐車付置義務
住宅付置義務

⑤地域要因の将
　来予測

中高層の店舗付事務所ビルが建ち並ぶ商業地域で、周辺の大規模再開発の影響により、街の機能更新の期待性が
高まっており、当該再開発の進捗に伴い商業地域としてさらに成熟していくと予測する。

(3)最有効使用の判定

住宅等の付置のある高層店舗兼事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

二方路　　　　　　　　　　　　　 +2.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 6,710,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 5,190,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は港区及び周辺区の商業地域で、特に幹線道路沿いの商業地域との代替競争等の関係が強く認められる。需
要者の中心は高い資金力を有する大手不動産会社等である。オフィス賃料の弱含みに伴う収益性の低下等の懸念がある
が、周辺で再開発等が行われているため街の機能更新が期待されており、地価は概ね横ばいで推移している。土地取引
の総額水準の把握は難しいが数十億円の取引が中心と考えられる。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は代替競争等の関係にある取引事例から求めた価格で市場性を反映した価格である。収益価格は賃貸運営を想
定して求めた価格で収益性を反映している。周辺では再開発等が行われており、街の機能更新後の将来を見据えた投資
目的の需要が認められ、市場性を重視した価格での取引が優位となっている。よって、比準価格を重視し、収益価格を
関連づけて、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　港 5-7 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 4,880,000 円／㎡

[ 99.2]
100

100
[100.0]

100
[ 78.1]

[102.0]
100

6,320,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　  6,380,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

新型コロナウイルス感染症の影響により都内
経済は弱含んでいるものの、持ち直しの動き
もみられる。

周辺では再開発等が進行しており、収益性に
対する不安定要因はあるものの、地価は概ね
横ばいで推移している。

個別的要因に特段の変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -5.0
交通・接近　　　  -1.0
環境　　　　　　 -17.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

0.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

港 5-16　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＡＲＧ（公）０４ -401	港区		貸家建付地	（　）	不整形	北西40m都道、南東48.4m、北52.4m、三方路		商業 (100,900)
b	ＦＪＮ（公）０４ -401	港区		貸家建付地	（　）	不整形	北西22m都道、南西15m、北東8m、南東4m、四方路		商業駐車場整備地区 (100,700)
c	ＵＥＨ（公）０４ -106	港区		建付地	（　）	ほぼ正方形	南東8m区道、南西6m、角地		商業 (100,700)
d	ＨＴＲ（公）０４ -201	港区		貸家建付地	（　）	ほぼ整形	南21.9m都道、北西7.5m、角地		２住居高度地区最高35m (80,400)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 9,151,904	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.9]	8,893,979	100 [ 141.6]	6,281,059	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +2.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 102.0] 　　　　 100	6,410,000
b	(　 ) 9,593,636	100 [ 100.0]	[ 99.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.8]	9,145,079	100 [ 135.9]	6,729,271		6,860,000
c	(　 ) 6,043,365	100 [ 100.0]	[ 97.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	5,720,661	100 [ 88.5]	6,464,024		6,590,000
d	(　 ) 4,576,866	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	4,443,559	100 [ 65.7]	6,763,408		6,900,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +10.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +2.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +30.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.01	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +30.0
b	正常	％／月 -0.01	画地　　　　 +4.8	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +10.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.12	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -8.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 -6.0
c	正常	％／月 -0.12	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +10.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -18.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -14.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 6,710,000 円／㎡]

港 5-16　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	362,799,339	102,662,418	260,136,921	120,054,000	140,082,921	（　0.9386） 131,481,830	（ 3.2 - 0.3 ） 2.9％
	⑧収益価格	4,533,856,207 円　　　　（　 5,190,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

港 5-16　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗、事務所兼共同住宅	724.80	Ｓ8F1B	5,830.40
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火駐車付置義務住宅付置義務	100 ％	600 ％	600 ％	874 ㎡	32.0 m x 27.5 m	前面道路：国道　 27.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階は店舗、２～７階は事務所、フロア貸し、８階住宅（２ＬＤＫ、６０㎡程度）を想定

⑦有効率　 70.1 ％
の理由

同種の建物として標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
地下 1～ 1	駐車場	255.00

1～ 1	店舗	693.70	44.8	310.50	7,500	2,328,750	12.0	27,945,000
							0.0	0
2～ 7	事務所	711.80	78.1	555.60	6,840	3,800,304	12.0	45,603,648
							0.0	0
8～ 8	住宅	580.90	76.5	444.20	4,100	1,821,220	2.0	3,642,440
							1.0	1,821,220
塔屋～		30.00

計		5,830.40	70.1	4,088.30		26,951,794		305,209,328
								1,821,220

⑨年額支払賃料	26,951,794 円　×　12ヶ月　＝　 323,421,528 円
⑩a共益費（管理費）	900 円／㎡　×　 4,088.30 ㎡　×　12ヶ月　＝　 44,153,640 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺地域における同品等建物の共益費水準等を参考に査定。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	50,000 円／台　×　 18 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 10,800,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	367,575,168 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 10,800,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 18,918,758 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	359,456,410 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	305,209,328 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 2,899,489 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,821,220 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 443,440 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	362,799,339 円　　　　（　 415,102 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＭＳＫ（公）０４賃貸　　　　-9	7,413 ( 7,388)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [102.0]	100 [ 97.0]	100 [100.0]	7,492	対象基準階の　月額実質賃料　　 6,908 円/㎡　月額支払賃料（　 6,840 円/㎡）　基準階 2 F B
b	ＹＯＳ（公）０４賃貸　　　　-7	5,822 ( 5,566)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 94.0]	100 [ 87.0]	100 [100.0]	7,119
c	ＮＳＫ（公）０４賃貸　　　　-18	5,493 ( 5,445)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 92.0]	100 [ 94.0]	100 [100.0]	6,352

港 5-16　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	6,420,000 円	2,140,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	40,864,518 円	378,375,168　×　　　　 10.8 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 32,907,900 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 18,190,000 円	2,140,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	2,140,000 円	2,140,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	2,140,000 円	2,140,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 102,662,418 円　（　　　　　　 117,463 円／㎡）　　（経費率　　 28.3 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.2 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.7 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9386

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	2,140,000,000 円	設計監理料率　 350,000 円／㎡　×　 5,830.40 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0561	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0382 ×　 35 ％　＋　0.0505 × 35 ％　＋ 0.0834 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	120,054,000 円（　　　　　 137,362 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	362,799,339 円
②総費用	102,662,418 円
③純収益　①－②	260,136,921 円
④建物等に帰属する純収益	120,054,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	140,082,921 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	131,481,830 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 150,437 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 2.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,533,856,207 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,190,000 円／㎡）