鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

港 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＡＢＲ（公）０４ -401	港区		貸家建付地	（　）	不整形	南西33m都道、北東12.3m、北西4m、南東4m、四方路		商業 (100,800)
b	ＵＥＨ（公）０４ -118	港区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南西15m区道、北西4m、角地		商業 (100,700)
c	ＵＥＨ（公）０４ -151	港区		更地	（　）	ほぼ正方形	北西33m都道、南西11m、南東8m、北東6m、四方路		商業 (100,700)
d	ＨＴＲ（公）０４ -127	港区		建付地	（　）	ほぼ整形	西30m国道、東4.3m、二方路		商業特別用途地区 (100,600)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 12,619,332	100 [ 100.0]	[ 98.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.9]	12,136,355	100 [ 91.8]	13,220,430	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	13,200,000
b	(　 ) 9,785,587	100 [ 100.0]	[ 102.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	9,719,083	100 [ 73.5]	13,223,242		13,200,000
c	(　 ) 12,216,187	100 [ 100.0]	[ 99.6] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	12,167,322	100 [ 86.4]	14,082,549		14,100,000
d	(　 ) 8,844,638	100 [ 100.0]	[ 100.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	8,749,255	100 [ 62.3]	14,043,748		14,000,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.11	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -10.0
a	正常	％／月 -0.11	画地　　　　 +1.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -15.0
b	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -18.0
d	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -20.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 13,600,000 円／㎡]

港 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存する宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	891,196,122	265,127,876	626,068,246	210,520,000	415,548,246	（　0.9296） 386,293,649	（ 3.1 - 0.3 ） 2.8％
	⑧収益価格	13,796,201,750 円　　　　（　 11,700,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

港 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗、事務所兼共同住宅	1,045.00	Ｓ10F1B	10,588.82
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火住宅付置義務駐車付置義務	100 ％	800 ％	800 ％	1,176 ㎡	37.7 m x 29.8 m	前面道路：都道　 33.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

地下駐車場（機械式３２台）、１階を店舗、２～９階を事務所、１０階を付置住宅と想定

⑦有効率　 71.3 ％
の理由

同種・同等の建物として標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
地下 1～ 1	駐車場	714.60

1～ 1	店舗	1,031.80	22.8	235.10	9,500	2,233,450	12.0	26,801,400
							1.0	2,233,450
2～ 9	事務所	1,026.64	83.7	859.00	9,000	7,731,000	6.0	46,386,000
							0.0	0
10～10	住宅	581.30	75.8	440.70	5,100	2,247,570	2.0	4,495,140
							1.0	2,247,570
塔屋～		48.00

計		10,588.82	71.3	7,547.80		66,329,020		402,384,540
								4,481,020

⑨年額支払賃料	66,329,020 円　×　12ヶ月　＝　 795,948,240 円
⑩a共益費（管理費）	1,210 円／㎡　×　 7,547.80 ㎡　×　12ヶ月　＝　 109,594,056 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	類似用途の建物の共益費水準に基づき査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	55,000 円／台　×　 32 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 21,120,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されており計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	905,542,296 円　　×　　 4.0 ％＋　　　 21,120,000 円　　×　　 20.0 ％　＝　　 40,445,692 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	886,216,604 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	402,384,540 円　×　　 96.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 3,862,892 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 4,481,020 円　×　　 96.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 1,102,546 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,760,000 円　×　　 80.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　　 14,080 円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	891,196,122 円　　　　（　 757,820 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＡＢＲ（公）０４賃貸　　　　-30	10,083 ( 9,983)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [110.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	9,166	対象基準階の　月額実質賃料　　 9,045 円/㎡　月額支払賃料（　 9,000 円/㎡）　基準階 3 F B
b	ＡＢＲ（公）０４賃貸　　　　-33	9,166 ( 9,076)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 99.0]	100 [101.0]	100 [100.0]	9,167
c	ＡＢＲ（公）０４賃貸　　　　-104	8,925 ( 8,895)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [107.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	8,780

港 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	15,200,000 円	3,800,000,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	111,199,476 円	926,662,296　×　　　　 12.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 98,828,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 32,300,000 円	3,800,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	3,800,000 円	3,800,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	3,800,000 円	3,800,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 265,127,876 円　（　　　　　　 225,449 円／㎡）　　（経費率　　 29.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.1 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

2.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9296

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	3,800,000,000 円	設計監理料率　 342,000 円／㎡　×　 10,588.82 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0554	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0375 ×　 35 ％　＋　0.0498 × 35 ％　＋ 0.0828 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	210,520,000 円（　　　　　 179,014 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	891,196,122 円
②総費用	265,127,876 円
③純収益　①－②	626,068,246 円
④建物等に帰属する純収益	210,520,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	415,548,246 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	386,293,649 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 328,481 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 2.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 13,796,201,750 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 11,700,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月13日　提出
港 5-1　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

港 5-1

東京都

区部第２

氏名

不動産鑑定士　安本　光夫

TEL.

鑑定評価額

15,300,000,000 円

１㎡当たりの価格

13,000,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月11日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	10,560,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月20日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	港区新橋１丁目１０３番４｢新橋１－１８－１６｣				②地積　(㎡)	1,176 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,800) 防火（その他）住宅付置義務駐車場整備地区 (100,800)
	1.2:1	店舗、事務所兼駐車場ＳＲＣ9F3B	高層の店舗兼事務所が建ち並ぶ商業地域	南西33m都道	水道、ガス、下水	内幸町近接

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 80 ｍ、西 50 ｍ、南 70 ｍ、北 30 ｍ

②標準的使用

住宅等の付置のある高層店舗兼事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 25.0 ｍ、奥行　約　　 30.0 ｍ、規模　　 750 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

３３ｍ都道

交通

施設

内幸町近接

法令

規制

商業
(100,800)
防火
住宅付置義務
駐車付置義務

⑤地域要因の将
　来予測

新橋・虎ノ門エリアでは複数の大型ビルが竣工しており、今後も新橋駅を中心として一層の機能更新も期待され
ているが、現時点では大きな変化もなく、当面は現状を維持すると予測する。

(3)最有効使用の判定

住宅等の付置のある高層店舗兼事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 13,700,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 12,000,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は港区、千代田区および中央区内の、事務所ビルが建ち並ぶ高度商業地域である。需要者の中心は不動産フ
ァンド等の法人投資家や、大手建設業者・不動産業者である。コロナ禍によりオフィスの空室率は上昇、募集賃料も下
落しているが、都心部の不動産投資需要は旺盛であり、地価は若干弱含みではあるが、安定的に推移している。取引の
中心となる価格帯は、対象地の規模で単価で１０，０００千円／㎡超、総額１５０億円超である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

新橋駅に近い高度商業地域にあり、需要者は賃貸事務所の開発業者が中心と考えられる。収益価格は収益性を反映した
理論的な価格であり、比準価格は市場性を反映した実証的な価格であるため、収益価格と比準価格を関連づけ、対象不
動産は基準地でもあることから昨年７月１日からの変動要因を踏まえ、鑑定評価額を上記の如く決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　 13,200,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
■指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　港 5-5 　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　 13,100,000 円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

供給面での制約や資源高など景気の下振れリ
スクは残るが、株高や低金利が続いており、
都心部の土地は実需・投資需要共に安定的に
推移している。

コロナ禍により店舗や事務所の空室率は上昇
している。地域要因に影響を与える開発事業
等は見られない。

ほぼ標準的な規模・画地条件であり、代替・
競争関係にある他の不動産と比較し、競争力
は同等である。個別的要因に変動は見られな
い。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-1.5 ％

-0.8 ％

３　試算価格算定内訳

港 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＡＢＲ（公）０４ -401	港区		貸家建付地	（　）	不整形	南西33m都道、北東12.3m、北西4m、南東4m、四方路		商業 (100,800)
b	ＦＪＮ（公）０４ -401	港区		貸家建付地	（　）	不整形	北西22m都道、南西15m、北東8m、南東4m、四方路		商業駐車場整備地区 (100,700)
c	ＵＥＨ（公）０４ -151	港区		更地	（　）	ほぼ正方形	北西33m都道、南西11m、南東8m、北東6m、四方路		商業 (100,700)
d	ＵＥＨ（公）０４ -401	港区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南東30m都道、北東18m、南西15m、北西8m、四方路		商業地区計画等 (100,1150)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 12,619,332	100 [ 100.0]	[ 98.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.9]	12,136,355	100 [ 91.8]	13,220,430	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	13,200,000
b	(　 ) 9,593,636	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 104.8]	9,154,233	100 [ 78.6]	11,646,607		11,600,000
c	(　 ) 12,216,187	100 [ 100.0]	[ 99.6] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	12,167,322	100 [ 86.4]	14,082,549		14,100,000
d	(　 ) 19,288,881	100 [ 100.0]	[ 100.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.3]	18,874,066	100 [ 140.3]	13,452,649		13,500,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.11	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -10.0
a	正常	％／月 -0.11	画地　　　　 +1.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -10.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +4.8	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.01	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +15.0
d	正常	％／月 +0.01	画地　　　　 +2.3	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +22.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 13,700,000 円／㎡]

港 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	887,202,356	252,500,984	634,701,372	210,520,000	424,181,372	（　0.9296） 394,319,003	（ 3.1 - 0.3 ） 2.8％
	⑧収益価格	14,082,821,536 円　　　　（　 12,000,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

港 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗、事務所兼共同住宅	1,045.00	Ｓ10F1B	10,588.82
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火住宅付置義務駐車場整備地区	100 ％	800 ％	800 ％	1,176 ㎡	37.7 m x 29.8 m	前面道路：都道　 33.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

地下１階駐車場２９台（別に荷捌き用３台）、１階店舗、２～９階事務所、１０階共同住宅（２ＬＤＫ）と想定

⑦有効率　 71.3 ％
の理由

同種の建物として標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
地下 1～ 1	駐車場等	714.60

1～ 1	店舗	1,031.80	22.8	235.10	9,500	2,233,450	12.0	26,801,400
							0.0	0
2～ 9	事務所	1,026.64	83.7	859.00	9,100	7,816,900	12.0	93,802,800
							0.0	0
10～10	住宅	581.30	75.8	440.70	5,000	2,203,500	2.0	4,407,000
							0.0	0
～

計		10,588.82	71.3	7,547.80		66,972,150		781,630,800
								0

⑨年額支払賃料	66,972,150 円　×　12ヶ月　＝　 803,665,800 円
⑩a共益費（管理費）	1,210 円／㎡　×　 7,547.80 ㎡　×　12ヶ月　＝　 109,594,056 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺の類似不動産の共益費水準から査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	50,000 円／台　×　 29 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 17,400,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されるため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	913,259,856 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 17,400,000 円　　×　　 30.0 ％　＝　　 50,882,993 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	879,776,863 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	781,630,800 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 7,425,493 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	887,202,356 円　　　　（　 754,424 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＹＡＳ（公）０４賃貸　　　　-13	9,176 ( 9,076)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 99.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	10,299	対象基準階の　月額実質賃料　　 9,191 円/㎡　月額支払賃料（　 9,100 円/㎡）　基準階 4 F B
b	ＹＡＳ（公）０４賃貸　　　　-14	7,793 ( 7,563)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 94.0]	100 [ 94.0]	100 [100.0]	8,820
c	ＹＡＳ（公）０４賃貸　　　　-19	9,166 ( 9,075)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [103.0]	100 [ 94.0]	100 [100.0]	9,467

港 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	11,400,000 円	3,800,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	102,372,584 円	930,659,856　×　　　　 11.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 98,828,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 32,300,000 円	3,800,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	3,800,000 円	3,800,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	3,800,000 円	3,800,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 252,500,984 円　（　　　　　　 214,712 円／㎡）　　（経費率　　 28.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.1 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

2.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9296

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	3,800,000,000 円	設計監理料率　 342,000 円／㎡　×　 10,588.82 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0554	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0375 ×　 35 ％　＋　0.0498 × 35 ％　＋ 0.0828 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	210,520,000 円（　　　　　 179,014 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	887,202,356 円
②総費用	252,500,984 円
③純収益　①－②	634,701,372 円
④建物等に帰属する純収益	210,520,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	424,181,372 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	394,319,003 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 335,305 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 2.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 14,082,821,536 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 12,000,000 円／㎡）