鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

港 -26　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＮＳＫ（公）０４ -130	港区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南5.4m区道、中間画地		１中専高度2種最高17m (70,200)
b	ＵＥＨ（公）０４ -120	港区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南東6.2m区道、北東6.2m、角地		１住居高度地区3種 (80,248)
c	ＹＳＴ（公）０４ -116	港区		貸家建付地	（　）	袋地等	南東5.4m区道、中間画地		２中専高度地区3種24m (70,218)
d	ＦＪＮ（公）０４ -405	港区		貸家建付地	（　）	長方形	南3.5m区道、中間画地		準工高度地区3種 (70,240)
e	ＴＭＲ（公）０４ -10	港区		更地	（　）	長方形	南4.5m区道、中間画地		１中専高度2種最高17m (70,180)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 2,188,695	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	2,228,092	100 [ 129.0]	1,727,203	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	1,730,000
b	(　 ) 2,158,618	100 [ 100.0]	[ 103.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	2,175,384	100 [ 100.0]	2,175,384		2,180,000
c	(　 3,024,035) 2,395,295	100 [ 100.0]	[ 101.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 93.6]	2,589,785	100 [ 141.4]	1,831,531		1,830,000
d	(　 ) 1,329,278	100 [ 100.0]	[ 102.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,358,522	100 [ 87.6]	1,550,824		1,550,000
e	(　 ) 2,196,883	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	2,210,064	100 [ 132.3]	1,670,494		1,670,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.14	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 +40.0
a	正常	％／月 +0.14	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.14	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.14	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.11	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +45.0
c	正常	％／月 +0.11	画地　　　　 -6.4	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.5	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -5.0
d	正常	％／月 +0.13	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 +45.0
e	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,650,000 円／㎡]

港 -26　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	15,110,811	2,999,533	12,111,278	5,686,300	6,424,978	（　0.9672） 6,214,239	（ 3.8 - 0.3 ） 3.5％
	⑧収益価格	177,549,686 円　　　　（　 1,220,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

港 -26　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	85.00	ＲＣ4	340.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１住居準防高度地区3種	70 ％	300 ％	240 ％	146 ㎡	8.5 m x 17.5 m	前面道路：区道　 6.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

４階建の共同住宅（１ＤＫ、８戸、平均専用面積約３５㎡）を想定。

⑦有効率　 82.5 ％
の理由

同種建物の標準的な設計に基づく有効率。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	85.00	75.0	63.75	4,350	277,313	1.0	277,313
							1.0	277,313
2～ 2	住宅	85.00	85.0	72.25	4,400	317,900	1.0	317,900
							1.0	317,900
3～ 3	住宅	85.00	85.0	72.25	4,450	321,513	1.0	321,513
							1.0	321,513
4～ 4	住宅	85.00	85.0	72.25	4,500	325,125	1.0	325,125
							1.0	325,125
～

計		340.00	82.5	280.50		1,241,851		1,241,851
								1,241,851

⑨年額支払賃料	1,241,851 円　×　12ヶ月　＝　 14,902,212 円
⑩a共益費（管理費）	200 円／㎡　×　 280.50 ㎡　×　12ヶ月　＝　 673,200 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	同種同規模建物の標準的な共益費を参考に査定。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

一時金により担保されるため非計上

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	15,575,412 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 778,771 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	14,796,641 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,241,851 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 11,798 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,241,851 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 302,372 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	15,110,811 円　　　　（　 103,499 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＫＳＨ（公）０４賃貸　　　　-8	4,536 ( 4,536)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [103.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	4,404	対象基準階の　月額実質賃料　　 4,498 円/㎡　月額支払賃料（　 4,400 円/㎡）　基準階 2 F B
b	ＫＳＨ（公）０４賃貸　　　　-9	4,675 ( 4,573)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	4,452
c	ＫＳＨ（公）０４賃貸　　　　-7	4,686 ( 4,585)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	4,686

港 -26　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	303,000 円	101,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	1,246,033 円	15,575,412　×　　　　 8.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 390,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 858,500 円	101,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	101,000 円	101,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	101,000 円	101,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,999,533 円　（　　　　　　 20,545 円／㎡）　　（経費率　　 19.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.8 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.8 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9672

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	101,000,000 円	設計監理料率　 287,000 円／㎡　×　 340.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0563	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0427 ×　 40 ％　＋　0.0545 × 40 ％　＋ 0.0870 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	5,686,300 円（　　　　　 38,947 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	15,110,811 円
②総費用	2,999,533 円
③純収益　①－②	12,111,278 円
④建物等に帰属する純収益	5,686,300 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	6,424,978 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	6,214,239 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 42,563 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.5 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 177,549,686 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,220,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月12日　提出
港 -26　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

港 -26

東京都

区部第２

氏名

不動産鑑定士　三崎　英司

TEL.

鑑定評価額

220,000,000 円

１㎡当たりの価格

1,510,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月7日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	1,210,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月24日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	港区東麻布２丁目１７番１５｢東麻布２－１７－８｣				②地積　(㎡)	146 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１住居 (60,300) 準防（その他）高度地区3種 (70,240)
	1:2	共同住宅ＲＣ4	一般住宅、マンション、事務所等混在の住宅地域	南西6m区道	水道、ガス、下水	赤羽橋 300m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 40 ｍ、西 200 ｍ、南 100 ｍ、北 50 ｍ

②標準的使用

中低層共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 10.0 ｍ、奥行　約　　 15.0 ｍ、規模　　 150 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

６ｍ区道

交通

施設

赤羽橋駅北西方

300m

法令

規制

１住居
(70,240)
準防
高度地区3種

⑤地域要因の将
　来予測

交通利便性が良好な熟成した住宅地域であり、特段の変動要因は見られないことから、現状程度で推移するもの
と予測される。

(3)最有効使用の判定

中低層共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 1,610,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 1,150,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は港区内において、中低層の共同住宅用地としての取引と自用目的の取引が混在する地域である。小規模な
住宅用地の需要の中心は個人事業主、会社経営者等のエンドユーザーであり、共同住宅用地の需要の中心は不動産会社
、投資家等である。物件の供給が少ない中、低金利を背景に住宅地に対する需要は堅調な状況が続いている。需要の中
心となる価格帯（総額）は規模等により乖離が見られるが、小規模な画地で２億円～５億円程度と思料される。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は規範性の高い取引事例との比較から求められた中低層共同住宅地の特性を反映した価格である。一方、収益
価格は想定要素を含むが、投資採算性を具現する価格として尊重すべきである。対象標準地は居住の快適性等が重視さ
れる中低層住宅地であり、比準価格の方が相対的に信頼性は高いものと思料される。従って、本件では、比準価格を標
準とし、収益価格を関連付け、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　港 -9 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +5.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 1,410,000 円／㎡

[103.5]
100

100
[105.0]

100
[ 91.8]

[100.0]
100

1,510,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　  1,480,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

新型コロナウイルス感染症は経済活動に影響
を与えているが、低金利等の効果もあり、現
時点では不動産価格への影響は限定的と判断
される。

近隣地域は都内でも利便性の高い住宅地域で
あり、地域要因に特段の変動はない。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +1.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　 -10.0
行政　　　　　　  +1.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+2.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

港 -26　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＭＳＫ（公）０４ -403	港区		貸家建付地	（　）	ほぼ正方形	北6.1m区道、中間画地		１住居高度地区3種 (70,244)
b	ＫＢＴ（公）０４ -105	港区		更地	（　）	ほぼ長方形	南東4m区道、中間画地		１中専高度2種最高22m (70,160)
c	ＴＭＲ（公）０４ -9	港区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南西5.8m区道、南東4m、角地		近商高度3種最高24m (90,300)
d	ＭＳＫ（公）０４ -2	港区		建付地	（　）	ほぼ長方形	東3.3m区道、中間画地		１中専高度2種最高22m 第一種文教地区 (70,160)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,815,426	100 [ 100.0]	[ 102.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,853,550	100 [ 111.1]	1,668,362	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	1,670,000
b	(　 ) 1,416,180	100 [ 100.0]	[ 102.7] 100	100 [ / ]	100 [ 104.0]	1,398,478	100 [ 90.3]	1,548,702		1,550,000
c	(　 ) 1,561,773	100 [ 100.0]	[ 100.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,572,705	100 [ 100.7]	1,561,773		1,560,000
d	(　 ) 1,503,701	100 [ 100.0]	[ 102.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	1,515,495	100 [ 91.1]	1,663,551		1,660,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.11	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +10.0
a	正常	％／月 +0.11	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 +5.0
c	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 +3.0
d	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,610,000 円／㎡]

港 -26　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内のため再調達原価の把握が困難である。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	15,137,490	3,163,893	11,973,597	5,911,500	6,062,097	（　0.9672） 5,863,260	（ 3.8 - 0.3 ） 3.5％
	⑧収益価格	167,521,714 円　　　　（　 1,150,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

港 -26　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	85.00	ＲＣ4	340.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１住居準防高度地区3種	70 ％	300 ％	240 ％	146 ㎡	8.5 m x 17.5 m	前面道路：区道　 6.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

単身者向け（１ＤＫ等）の４階建の共同住宅を想定

⑦有効率　 82.5 ％
の理由

同種の建物としては標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	85.00	75.0	63.75	4,370	278,588	2.0	557,176
							1.0	278,588
2～ 2	住宅	85.00	85.0	72.25	4,410	318,623	2.0	637,246
							1.0	318,623
3～ 3	住宅	85.00	85.0	72.25	4,450	321,513	2.0	643,026
							1.0	321,513
4～ 4	住宅	85.00	85.0	72.25	4,490	324,403	2.0	648,806
							1.0	324,403
～

計		340.00	82.5	280.50		1,243,127		2,486,254
								1,243,127

⑨年額支払賃料	1,243,127 円　×　12ヶ月　＝　 14,917,524 円
⑩a共益費（管理費）	200 円／㎡　×　 280.50 ㎡　×　12ヶ月　＝　 673,200 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されており計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	15,590,724 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 779,536 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	14,811,188 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	2,486,254 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 23,619 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,243,127 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 302,683 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	15,137,490 円　　　　（　 103,681 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＭＳＫ（公）０４賃貸　　　　-1	4,536 ( 4,536)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [102.0]	100 [100.0]	4,447	対象基準階の　月額実質賃料　　 4,552 円/㎡　月額支払賃料（　 4,450 円/㎡）　基準階 3 F B
b	ＭＳＫ（公）０４賃貸　　　　-2	4,658 ( 4,556)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [102.0]	100 [100.0]	4,807
c	ＭＳＫ（公）０４賃貸　　　　-3	4,056 ( 3,968)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 92.0]	100 [102.0]	100 [100.0]	4,322

港 -26　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	315,000 円	105,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	1,356,393 円	15,590,724　×　　　　 8.7 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 390,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 892,500 円	105,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	105,000 円	105,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	105,000 円	105,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 3,163,893 円　（　　　　　　 21,671 円／㎡）　　（経費率　　 20.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.8 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.8 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9672

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	105,000,000 円	設計監理料率　 300,000 円／㎡　×　 340.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0563	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0427 ×　 40 ％　＋　0.0545 × 40 ％　＋ 0.0870 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	5,911,500 円（　　　　　 40,490 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	15,137,490 円
②総費用	3,163,893 円
③純収益　①－②	11,973,597 円
④建物等に帰属する純収益	5,911,500 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	6,062,097 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	5,863,260 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 40,159 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.5 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 167,521,714 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,150,000 円／㎡）